ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に韓国系市民団体が中心となって設置した慰安婦像をめぐり、自民党の佐藤正久外交部会長が同区長らに対し、慰安婦像は「一方的かつ史実に基づくとは言いがたい主張のもとに日本を批判し続ける運動の象徴」とする書簡を送ったことが２７日、分かった。像撤去をめぐる判決を控える中、慰安婦問題に関する正しい理解をドイツ国内で広げる狙いがある。 佐藤氏の書簡は１７日、在独日本大使館経由でミッテ区長、同区議会議長、ベルリン市長に出された。 書簡では「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった平成２７年の日韓合意をはじめ、日本が長年にわたり慰安婦問題に真摯（しんし）に取り組んできた経緯を紹介。その上で、ミッテ区に設置された慰安婦像について「建設的な日韓関係の構築に取り組む人々らの気持ちを踏みにじる存在」と指摘した。「日韓間の政治問題をドイツに持ち込むことにより日独関係を損なう」との懸念も伝え、

菅義偉首相との会談を終え記者団の取材に応じる日本学術会議梶田隆章会長＝１６日午後、首相官邸（春名中撮影） まだやっとるんかいな…日本学術会議の任命拒否問題なんて…１億２千万日本人にとっては、そんなことよりも、毎日毎日、何百人も出しとる新型コロナウイルスの感染者数の方がよっぽど気になっとるで。 ほんなときに、学術会議の会長がわざわざ首相官邸にまで出向いて…ヒマやのう…そんな会長取り巻いて、政権のアラ探しに夢中の大新聞、大テレビ局の記者サマも、これを第２のモリカケ、第３のサクラの会にすべく、針小棒大の報道されて…ホンマ、相手が中朝韓やのうて現政権やとご熱心やんか。 ほれでわざわざ菅義偉首相に会うたのに、６人の任命拒否の理由は聞かされなんだって？　忙しい菅首相に代わって、この不肖宮嶋が説明したるわ。 あのな…学者センセイ方…アンタら特別職国家公務員なんやで。公務員が、政治活動や組合活動ばっかり、

新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で拡大している。東京都では１日、過去最多の４７２人を数えた。 国民の不安は大きい。政府や自治体は対応に全力をあげていると信じたいが、どうにもちぐはぐな印象が強い。危機に際して望まれるのは、トップのリーダーシップである。 残念ながら、緊急事態宣言の解除後、安倍晋三首相の存在が希薄に映る。感染拡大の防止と経済の回復という難しいかじ取りに国民の理解を求めるには、もっと首相が前面に立つべきだ。 国民の信頼なくしてコロナに打ち勝つことはできない。安倍首相は適宜、自分の言葉で国民に語りかけるべきである。 ≪国会で特措法改正急げ≫ 政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は東京都や大阪府など大都市の現状を「重症者が徐々に増加してくる。医療提供体制への負荷が蓄積しつつある」と定義した感染漸増段階にあるとの認識を示した。 その上で次の「急増段階」になってからでは遅い

安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大によりマスク不足が続く状況を受け、政府が布マスクを全世帯に配布していることに一定の効果があるとの認識を示した。「マスク市場にインパクトがあったのは事実。値崩れを起こす効果になっていると評価する人もいる」と述べた。立憲民主党の大串博志氏の質問に答えた。 大串氏は自身の質問時間の冒頭は政府から配布された布マスクを着用していたが、途中で「空気を吸うことが難しい」として別のマスクに変更した。これに対し、首相は「私はずっと（着用）しているが、全然息苦しくない」と反論。「意図的におとしめるような発言はやめてもらいたい」と大串氏を批判した。

【ニューヨーク＝上塚真由】新型コロナウイルスの感染拡大で、医療の最前線で患者の命を救う医師や看護師の負担が深刻化している。感染者が１４万人を超えた米ニューヨーク市で、新型コロナの患者の治療にあたった後、自身も感染した内科医師、宮下智さん（３０）が産経新聞の取材にメールなどで応じ、医師として、患者として体験した新型コロナの脅威を明らかにした。 カレーの味がしない　－－症状はどのような形でいつ出ましたか ２週間にもわたる過酷な夜勤を終えた翌日の４月７日です。夜勤終了を祝して、大好きなインドカレー屋のマトンカレーを食べていました。そのとき、大好きなはずのカレーの味がしないことに気が付きました。「今日はスパイスを入れ忘れたのかな」と深く考えていませんでしたが、食後にワインを飲んでいると、普段よりもお酒のまわりが早く、体もいつもより重く感じました。思い返すと、夜勤の最終日は身体が少し重かったような気

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村康稔経済再生担当相＝３月１９日午後、東京都千代田区（納冨康撮影） 西村康稔（やすとし）経済再生担当相は５日、ＮＨＫ番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「躊躇（ちゅうちょ）して出していないのではなく、オーバーシュート（爆発的な患者急増）の兆しを見れば躊躇なくやる」との見解を示した。 西村氏は、現在の感染状況はオーバーシュートには至っていないとの前提で「緊張感を持ってデータを日々見ているが、非常に緊迫した状況だと思っている」と述べた。 その上で「（東京都が外出自粛を呼びかけた）先週土日で地下鉄の利用者が７割近く抑えられている。これを続けていけば終息できる。これを徹底していくことが大事だ」と述べ、現在の自粛状況により事態が改善できる可能性があるとの認識を示した。

自民党は３月末、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため政府が編成する緊急経済対策に、リーマン・ショック時を上回る財政措置２０兆円、事業規模６０兆円の対策を盛り込むよう求めた提言を安倍晋三首相に提出した。提言の策定に携わった木原誠二政調副会長が産経新聞の取材に対し、感染拡大が終息に向かい、経済の「反転攻勢期」に入った際には、党として、全ての国民を対象とした現金給付やクーポンの発行などを求めていく考えを示した。 －－首相と岸田文雄政調会長が４月３日に会談し、所得が減少した世帯向けの現金給付の支給額について「１世帯当たり３０万円」で合意した。政府内には「１世帯２０万円」の案もあった。 「驚いた。ただ、感染拡大抑制期は経済活動の縮小が避けられないため、生活や事業継続が難しくなる人や事業所をしっかりと支える必要があり、自民党の提言には現金給付を大胆に拡充すべきだと盛り込んでいた。また、岸田氏は提

衆院憲法審査会の新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）は３日、国会内で山花郁夫野党筆頭幹事（立憲民主党）と会談し、審査会の９日開催を提案した。新型コロナウイルスの感染が深刻化する中、「緊急事態における国会機能の確保」をテーマに議論すべきだと訴えた。山花氏は提案を持ち帰った。野党側は今国会で、新型コロナ対策を優先すべきだとして、審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも応じていない。 憲法５６条は本会議の定足数について「総議員の３分の１以上」と定めている。新藤氏は会談で、感染が国会議員に広がった事態を想定し、「定足数を欠いても国会の機能を確保し続ける方策があるか」について議論すべきだと提案した。 また、憲法４５条と４６条で衆参の国会議員の任期が明記されていることから、法定の期間に選挙を行うことができない場合についての対処なども議題とすべきだと主張した。 新藤氏は会談終了後、記者団に「野党側が真摯

カルロス・ゴーン被告の会見を受け、未明に異例の会見を開いた森雅子法相＝９日午前０時４５分ごろ、東京・霞が関（大竹直樹撮影） 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の会見を受け、森雅子法相は９日午前０時４０分すぎから臨時の記者会見を開き、「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」と述べた。日本側の正当な主張を速やかに世界に発信するため、極めて異例となる未明の会見となった。 ゴーン被告の会見について、森氏は「国内外に向けてわが国の法制度や運用について誤った事実をことさら喧伝（けんでん）するもので到底看過できない」と語った。 日本の刑事司法制度を批判したことには「刑事司法制度の一部のみを切り取った批判は適切ではない」と反論。「日本では捜査機関から独立した裁判官による審査を経て令状を得なければ捜査機関が逮捕することはできない」と指摘した。 また、ゴーン被告が

日本の尊厳と国益を護る会、幹事会・総会合同会議で発言する青山繁晴代表幹事＝２日午後、国会内（春名中撮影） 自民党の保守系若手議員のグループ「日本の尊厳と国益を護る会」（護る会、代表幹事・青山繁晴参院議員）は２日、名古屋市で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で「平和の少女像」（慰安婦像）や昭和天皇の写真が燃えているような作品が展示されていることについて「公金を投じて行われるべきものではない」などとする意見を表明した。 護る会は展示について「『芸術』や『表現の自由』を掲げた事実上の政治プロパガンダであり、公金を投じて行われるべきではない」とした上で、「国や関係自治体に速やかに適切な対応を求める」とした。

京都市にあるアニメ制作会社のスタジオで起きた放火火災で、安倍晋三首相は１８日、全容解明に向けた捜査の徹底を山本順三国家公安委員長に指示した。同日夜、山本氏が記者団に明らかにした。 山本氏は「動機や背景を含め、全容解明に全力を尽くすとともに、被害関係者の支援にも努めるよう私からも（警察に）指示した」と述べた。

ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は１３日、北方領土へのビザなし交流に参加した日本維新の会の丸山穂高衆院議員が「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と元島民に発言したことは「日ロ関係の流れの中で最もひどい（発言だ）」と述べ、批判した。モスクワで開催された日ロ知事会議の会場で記者団に述べた。 コサチョフ氏は「そのような挑発的な発言ができるのは、存在する問題の解決を望まない人々だ」と語った。（共同）

在日コリアンへのヘイトスピーチ（憎悪表現）をしたことのある団体のメンバー数人が京都市で９日、デモをした。反対派約８０人が団体を取り囲むなどし、週末の観光地は一時騒然とした。 デモは八坂神社に隣接する円山公園からスタート。団体メンバーが「朝鮮人は朝鮮半島にさっさと帰れ」と叫ぶと、反対派が「ヘイトデモやめろ」「おまえらが出ていけ」と応じ、警備していた警察官を振り切って団体の車を取り囲んだほか、道路に次々と寝転んで進路をふさいだ。 八坂神社の前ではデモ隊、反対派、警察官で交差点が埋め尽くされ、居合わせた観光客らは驚いた様子だった。新潟県から修学旅行で来た中学２年の男子生徒（１４）は「怒鳴り合っていて、どっちが悪者か分からない。怖かった」と話した。

スマートフォンでアダルト動画を流しながら女性を追いかけたとして、静岡県警藤枝署と県警人身安全対策課は２６日、県迷惑行為防止条例違反（卑わいな行為）の疑いで、藤枝市高柳の会社員、塚田翔太容疑者（２３）を逮捕した。塚田容疑者は容疑を認めている。 逮捕容疑は２５日午後６時４５分ごろ、焼津市内の路上でスマートフォンを使い、アダルト動画を大音量で流しながら藤枝市在住の女性会社員（２５）を追従し、音声などを聞かせる卑わいな行為をしたとしている。

１７日、ジュネーブで行われた国連人種差別撤廃委員会で、日本側の立場を説明する大鷹正人大使（中央、三井美奈撮影） 【ジュネーブ＝三井美奈】国連人種差別撤廃委員会の対日審査は１７日、２日目の会合が行われた。日本政府代表の外務省の大鷹正人・国連担当大使は、慰安婦問題をめぐって会合中に委員から「性奴隷」という表現が使われたとして、「事実に反し、不適切」だと抗議した。 これに対し、鄭（チョン）鎮星（ジンソン）委員（韓国）は「性奴隷という言葉は１９９０年代から国連機関で使われている」と反論した。 日本側は、アジア女性基金を通じて元慰安婦への償い金支給や福祉支援を行ってきたと説明したが、鄭委員は「基金は徹底的な調査なしに設立された。償い金受け取りの拒否は難しかった」と述べた。 また、２０１５年の日韓合意で両国が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したとする日本の主張に対し、ガイ・マクドゥーガル委員（米国）

麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、昭和２３年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）が４年間で終わった理由について、「（終わったのは）朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、「（当時の朝日新聞はサマータイム導入を）あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって（報道した）」と朝日記者に対して恨み節を炸裂（さくれつ）させた。 さらに「（止めるべきと）書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ？」などと問い詰め記者を狼狽（ろうばい）させていた。 また、政府・与党が東京五輪・パラリンピック期間中のサマー

差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か－。動画配信サイト「ユーチューブ」で５月以降、中国や韓国に批判的な保守系動画投稿者の利用停止が相次いでいる。背景には「差別的な動画」への通報運動の盛り上がりがあるが、一方で投稿者らは「差別的発言ではない」「削除基準が不透明」として反発を強めている。 「私は中国や韓国の政府や民族に対して政治的な批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対にしていない。これは言論テロ」。登録者数約１５万５千人を数えた動画配信「竹田恒泰（つねやす）チャンネル」を５月に停止された、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は、そう憤る。 ユーチューブは投稿ルールで、人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、３カ月以内に３回続くとアカウント（開設権）が停止される。竹田氏は５月２３日夜に最初の警告を受け、２４日早朝までに２回目

新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議であいさつする安倍晋三首相（右端）＝２８日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影） ２６５１億円→１６４０億→１５９５億円→１５５０億円。新国立競技場の整備計画の見直しをめぐっては、ギリギリまで総工費の削減が図られた。遠藤利明五輪相は安倍晋三首相の指示で、お盆明けから２回も新計画案を作り直したという。首相自ら新計画の発表前日となる２７日、冷暖房設備のカットを指示するなど土壇場まで調整を続けた結果、旧計画から１１０１億円もの削減が実現した。 「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」 首相は２７日、官邸で新計画案を説明した遠藤氏にこう指摘した。これ以上ない削減を行ったと思っていた遠藤氏は驚いた。首相の手元には、冷暖房を盛り込み「総工費１５９５億円」などと書かれた新計画案のペーパーがあった。 遠藤氏は７月２１日、関係閣僚会議の議長に就任し、新計画作りに着手。お盆

自民党の竹下亘総務会長は９日午後の記者会見で、西日本豪雨の初期段階にあたる５日夜に自身や安倍晋三首相を含む自民党議員数十人が懇談していたことについて「どのような非難も受ける。正直言って、これだけすごい災害になるという予想は私自身はしていなかった」と述べた。 ５日夜の懇談は、自民党の中堅・若手議員が党幹部や閣僚と東京・赤坂の衆院議員宿舎内で懇談する「赤坂自民亭」。危機管理の面で問題があるとして野党の一部から批判の声が上がっている。

麻生太郎副総理兼財務相は２８日、福岡市で開かれた自民党福岡県連大会で講演し、２７日の南北首脳会談について「北朝鮮が核を放棄するといっても、核開発に携わった数千人の科学者がいる間は、情勢が変われば核開発を再開できる」と述べ、徹底的な非核化の必要性を強調した。 学校法人「森友学園」への国有地払い下げをめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）についても謝罪し、信頼回復に努める考えを示した。セクハラ問題で辞任した福田淳一前財務事務次官の処分に関する言及はなかった。