10年後に全国のほとんど乗降客がいない駅にエレベーターと歩道橋が立ち並び、新聞・テレビが「2000億円の無駄遣い」とキャンペーンを張っているのでは。 https://t.co/T34gQOGODS
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1694398 バーカバーカ。 そこまでバスに乗るのがイヤなら一生タクシーにでも乗ってろ。その金がないなら歩いてろ。 一時のめんどくさい気分だけで人より損する人生をシルバーパスもらえる歳まで送れ。 以上! で終わらせてもいいんだけど、中には大昔の路線バスのイメージのまま何十年もアップデートできてない人や、ともあれまだ路線バスに乗ったことがないという人もいると思うので、バカは放っておいてそういう人のために説明する。 路線バスは別に怖くない。 「乗り降り、運賃支払のシステムが複雑そう」 んなこたーない。 先払いと後払いの2種類しかない(※)。 支払いも、IC乗車券の普及で革命的に簡単になった。 バスに乗るのがなんとなく怖いやつはとにかくひとまずなによりすなわちIC乗車券を手に入れろ。路線バスにまつわる
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英領北アイルランド・ベルファスト北郊のニュータウンアビーで、暴徒化したデモの現場に立つ少年(2021年4月3日撮影)。(c)PAUL FAITH / AFP 【4月5日 AFP】英領北アイルランドの警察は4日、プロテスタント系のデモ隊がベルファスト北郊で火炎瓶30本を警官らに投げ付け、車に放火する騒ぎがあったと発表した。 英国の統治継続を望む「ユニオニスト」によるデモがあったのは3日夜。前夜にもカトリック系住民の多い地区でユニオニストのデモ隊がマンホールのふたやブロック、火炎瓶などを警官隊に投げる騒動があり、ブランドン・ルイス(Brandon Lewis)北アイルランド相が鎮静化を呼び掛けていた。 北アイルランドのユニオニストの間では、英国の欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット、Brexit)をめぐる通商協定への不満が高まっている。 協定では、北アイルランドとEU加盟国アイルランドとの
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化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを載せていた問題。 これを4月9日の「おはよう日本」で報じたNHKに対し、吉田会長が「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などとする声明を改めて、サイト上に公開した。 声明には在日コリアンに対する差別的な表現などが多数含まれ、強い批判があがっている。 (*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください) まず、経緯を振り返る もともと批判が集まっていた、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。 自社のサプリメントについて記した内容だが、途中でライバル企業であるサントリー(ウエルネス)に言及。根拠もまったく示さずに、以下のように記している。 サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人
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NHKが看板番組「クローズアップ現代+(プラス)」の終了を内々に決めたことがわかった。来年4月からは別の番組を出す方向で既に内部で検討が始まっている。 クローズアップ現代+のHP NHKでこの決定を知る複数の関係者が明かした。それによると、NHKは「クローズアップ現代+」を今年度(21年度)で終了させ、来年4月から別の番組を放送することを内部で決めた。正式な発表は無いが、既に経営幹部から担当部署に後継番組について検討するよう指示が出ているという。後継の番組は概要も決まっておらず、「クローズアップ現代」の終了を優先させた形だ。 取材に対して放送総局員は、「発表は無いが、NHKの報道を支えた番組が終わるのは確実だ」と語った。また、報道局員は、「クローズアップ現代は数年前に週1回に減らすように指示があり、それを現場が押し返した経緯が有る。今回の廃止に政治の圧力が有ったかどうかはわからないが、安倍
クーデターに抗議する人々への弾圧が続くミャンマーで、国軍はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上で若者に影響力のある「インフルエンサー」や芸能人を次々に指名手配し、拘束を試みている。危険分子とみなす著名人に圧力をかけることで、国軍は抗議拡大を抑え込もうとしている模様だ。 地元メディアによると、「国を脅かすニュースを流布した」などとして指名手配されたのは6日までに約100人に上る。国営メディアは対象者の名前、顔写真に加え居住エリアまで報道する徹底ぶりだ。 人気女優のメイトーカインさんもその一人。ツイッターでは2日、報道された自身の指名手配画像を添付してこう述べた。「自分のネットワークを使って真実を話すという市民としての仕事をしただけで逮捕状が出ました。私はこれ以上報告ができなくなりましたが、勝利するまで皆さんはミャンマーのニュースに注目してください」
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