陸上自衛隊は、複数の部下へのパワハラ行為があったとして、50代の幹部自衛官の階級を2つ下げる降任処分を行いました。パワハラでの降任処分は陸上自衛隊で初となります。JNNの取材によりますと、陸上自衛隊が2階…
自衛隊を退職して再就職したOBから相談を受けて法律で禁止された2度目の再就職のあっせんをしたなどとして、防衛省は幹部自衛官ら6人を減給などの懲戒処分にしました。 防衛省によりますと、自衛官の再就職支援などを行う地方協力本部の本部長を務める幹部自衛官は、去年3月、企業に再就職していたOBの元1等陸佐から大学の教員として2度目の再就職をしたいと相談を受けて、私立大学側に教員のポストがあるか打診したということです。 また、ほかの隊員や事務官を通じて別の私立大学にOBの履歴書を送ったり、教員のポストの有無を確認したりするなどのあっせんをしたということです。 これらの大学では教員のポストはなく、OBの2度目の再就職には至らなかったということですが、自衛隊法では現役の隊員がOBの2度目の再就職をあっせんすることを禁止していて、防衛省は20日付けで地方協力本部長を減給3か月の懲戒処分としました。 また、
日本新聞協会と毎日新聞社など全国の会員新聞・通信・放送社は、15日に始まった「新聞週間」に合わせ、辰野勇さん(アウトドア用品メーカー「モンベル」会長)、宮田愛萌(まなも)さん(作家)、宮本恒靖さん(日本サッカー協会専務理事、元サッカー日本代表)にインタビューした。新聞に触れることの大切さや活字の魅力について聞いた。 心に残る文章、大切に モンベル会長・辰野勇さん 高校1年の国語の教科書が僕の人生を変えた。オーストリアの登山家が書いたスイス・アイガー北壁の初登攀(とうはん)記「白い蜘蛛(くも)」にハラハラドキドキ。垂直の氷の壁で雪崩に襲われ、あわや遭難という危機を乗り越えて頂上に立つ。憧れたね。日本人で初めての登頂者になりたいと。 すぐに貯金箱作りから始め、一歩ずつ目標に向かった。素晴らしいパートナーに出会えて21歳の時、当時の最年少で北壁を登り切った。それまでに60人が命を落としていた。自
ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕(ざんごう)による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏:西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX(旧ツイッター)上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条
12月21 児玉真美『安楽死が合法の国で起こっていること』(ちくま新書) カテゴリ:社会8点 相模原障害者施設殺傷事件、京都ALS嘱託殺人事件、そして映画『PLAN 75』など、日本でもたびたび安楽死が話題になることがあります。 安楽死については当然ながら賛成派と反対派がいますが、賛成派の1つの論拠としてあるのは「海外ではすでに行われている」ということでしょう。 著者は以前からこの安楽死問題について情報を発信してきた人物ですが、著者が情報発信を始めた2007年頃において、安楽死が合法化されていたのは、米オレゴン州、ベルギー、オランダの3か所、それとスイスが自殺幇助を認めていました。 それが、ルクセンブルク、コロンビア、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア(一部を除く)、スペイン、ポルトガルに広がり、米国でもさまざまな州に広がっています。 では、そういった国で実際に何が起こっているのか?
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された問題で、起訴の1週間前に警視庁公安部と東京地検が打ち合わせをした際の記録を毎日新聞が入手した。記録によると、起訴した検事は、公安部に対して捜査不足の可能性を念頭に「起訴できない」「不安になってきた」と疑念を伝えていた。 違法な逮捕・起訴があったとして同社が起こした国家賠償訴訟の証人尋問で、この検事は公安部の捜査に「疑いは持たなかった」と記録と矛盾する証言をしている。同社側は訴訟で「検事が不利な証拠を確認せずに起訴した」と主張しており、検事がこれを否定するため事実と異なる証言をした疑いがある。
国内の半導体のサプライチェーンの強化に向けて政府が支援を強化するなか、岸田総理大臣は、21日、官民の代表者らを集めて開いた会議で、韓国のサムスン電子が新たに先端半導体の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。 21日、総理大臣官邸で開かれた「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」には、岸田総理大臣や齋藤経済産業大臣のほか、経団連の十倉会長などが出席しました。 この中で、岸田総理大臣は「世界の企業や投資家からも日本国内への投資に関心が集まっている。本日もサムスン電子から半導体関連の新たな先端開発投資の表明があったと報告を受けた」と述べ、韓国のサムスン電子が新たに日本に先端半導体の研究開発拠点を設けることを明らかにしました。 経済産業省によりますと、新たな研究開発拠点は、横浜市のみなとみらい地区に設けられ、半導体の高性能化に必要な「パッケージ」と呼ばれる技術の研究開発を行っていくと
【12月16日 AFP】北大西洋条約機構(NATO)加盟国のリトアニアで15日、ウクライナにおける戦闘で損傷したドイツ製の主力戦車「レオパルト(Leopard)2」2台の修理が終わり、試運転が行われた。リトアニアは、ウクライナの戦地で使用されている戦車の修理拠点となっている。 試運転は、中部の町ルクラ(Rukla)にある演習場の悪路で行われた。 レオパルト2の砲塔に乗って走行したアルビーダス・アヌシャウスカス(Arvydas Anusauskas)国防相は記者団に対し、「何と表現すべきか。強力な戦車だ」と述べた。 15日に公開されたのは、リトアニアで修理されたレオパルト2の第1陣のうちの2台で、ウクライナには来月到着予定。 公表されている最新のデータによれば、ウクライナはこれまでに、西側諸国からレオパルト2を71台受領した。中には反転攻勢で使用され、既に修理不可能な損傷を受けたものもある。
CEOの突然の解任と復帰、理事会の再編劇 背後に「思想」対立? まずOpenAI内紛劇を簡単に「おさらい」しておこう。 OpenAIの理事会は11月17日にサム・アルトマンCEO(最高経営責任者)を解任。ところがわずか5日後、11月22日にアルトマンはCEOとして復帰すると発表された。 ただしアルトマンは理事の地位は失い、また自分の行動について独立した調査を受けることに同意した。OpenAIの理事会は再編となり、旧理事6名のうち、アダム・ダンジェロ(Quora CEO)だけが残り、ブレット・テイラー(元Salesforce 共同CEO、元Twitter 取締役会会長)、ローレンス・サマーズ(ハーバード大学教授、元財務長官)の2名を加えた3人態勢での再出発となった。 OpenAIのサム・アルトマン前最高経営責任者(CEO)=2023年11月6日、サンフランシスコ、五十嵐大介撮影 アルトマン解
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く