石破茂首相(自民党総裁)が政治資金収支報告書に不記載が確認された自民党議員を次期衆院選で公認した場合でも、比例代表との重複立候補を認めない方針を固めた。重複立候補できない非公認の対象も従来より広がる。衆院選を前に有権者の不満を抑える狙いがある。ただ、当選の確率が下がるだけに自民議員の動揺は激しい。深刻な党勢後退を懸念する声も強まっている。 「(世論調査などで)地元から説明責任が評価されていないと判断された議員は非公認となる。厳しい判断だ」。自民幹部は首相の決断についてこう語った。 自民の森山裕幹事長は4日、派閥パーティー収入不記載事件で処分した衆院議員をめぐり、原則として公認する意向を示していた。すでに不記載事件への党の処分が下された中、非公認が「二重処分」にあたるとの指摘もあった。 非公認となればテレビの政見放送でアピールできず、配布ビラの枚数も減るなど厳しい選挙戦は避けられない。自民重