自民に激震「比例重複認めず」 非公認対象広がる 党勢後退すれば首相の責任問題も
石破茂首相（自民党総裁）が政治資金収支報告書に不記載が確認された自民党議員を次期衆院選で公認した場合でも、比例代表との重複立候補を認めない方針を固めた。重複立候補できない非公認の対象も従来より広がる。衆院選を前に有権者の不満を抑える狙いがある。ただ、当選の確率が下がるだけに自民議員の動揺は激しい。深刻な党勢後退を懸念する声も強まっている。 「（世論調査などで）地元から説明責任が評価されていないと判断された議員は非公認となる。厳しい判断だ」。自民幹部は首相の決断についてこう語った。 自民の森山裕幹事長は4日、派閥パーティー収入不記載事件で処分した衆院議員をめぐり、原則として公認する意向を示していた。すでに不記載事件への党の処分が下された中、非公認が「二重処分」にあたるとの指摘もあった。 非公認となればテレビの政見放送でアピールできず、配布ビラの枚数も減るなど厳しい選挙戦は避けられない。自民重
自民小林鷹之氏「政治があきらめたら終わり」 記者の戦略産業育成「不可能に近い」指摘に
自民党の小林鷹之前経済安全保障担当相（49）は19日、9月の党総裁選への出馬を表明した記者会見で、自身が掲げた「世界をリードする戦略産業の育成」を巡って、記者に「いうのは簡単だが、行うことは不可能に近い」と指摘され、顔色を変えて反論する場面があった。「政治があきらめたら、もう終わりだ。確かにAI（人工知能）、クラウド（サービス）で日本は弱い。弱いからと言って、他国に依存していいかというと違う」と述べ、「外国企業の力も活用しつつ、目指すべきことを定めてやっていくべきだ」と強調した。 小林氏は半導体など先端産業の復権に力を入れていることで知られる。国内の半導体産業を巡っては次世代半導体の国産化を目指すラピダスが北海道千歳市での新工場建設を進め、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）も熊本に工場進出している。 小林氏は、こうした動きが出る前を振り返り、「3年前、『今更国が出てき
NHKラジオ国際放送で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」中国籍スタッフが発言
NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の領土」と述べるなど不適切な発言をした問題で、NHKは22日、スタッフが「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと英語で発言していたことを明らかにした。NHKの稲葉延雄会長が同日開かれた自民党情報通信戦略調査会で報告し、陳謝した。 稲葉会長は調査会終了後、報道陣に「国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態だと受け止めている」と謝罪。今後については「副会長をトップとする検討体制を設けて原因究明を行い、関係した役職員の責任を問うとともに、再発防止策の確定を急ぎたい」とした。調査会の大岡敏孝事務局長は「NHKの事後対応が不十分なので、改めて調査会を開いて説明の場を作りたい」と述べた。 問題の放送は19日に行われた。NHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で午後1時過ぎから放送した中国語ニュース番
小泉進次郎氏と小林鷹之氏が靖国神社参拝 終戦記念日
自民党の小泉進次郎元環境相と小林鷹之前経済安全保障担当相らが終戦記念日の１５日、東京・九段北の靖国神社に参拝した。
原爆慰霊式を政治化するな 長崎市のイスラエル招待撤回は犠牲者に対する冒瀆 宮家邦彦 宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ
フランスの首都パリにあるバスチーユ広場で行われた反ユダヤ主義への抗議運動。差別には非難の声が上がる＝６月２０日（ロイター）この原稿は８月６日午前、広島のホテルで書いている。市内では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が平穏かつ円滑に行われた。高校生だった筆者が初めて広島平和記念公園の原爆ドーム前に立った時、稲妻に打たれたような衝撃を受けた。その感覚は長崎の平和公園でも変わらなかった。１９４５（昭和２０）年に広島と長崎でかくも多くの一般市民が犠牲になった。筆者にとって、毎年８月に開かれる式典は若き日のあの衝撃を思い返す荘厳、神聖かつ厳粛な場である。それに今回泥を塗ったのが他ならぬ長崎市である。 政治的判断広島市は６日の式典に例年通りイスラエル大使を招待したが、パレスチナは招待していない。当然だろう、パレスチナは国家ではないからだ。ところが、長崎市はイスラエル招待を最終的に、事実上
米ユダヤ人団体、長崎市を事前に繰り返し批判 「原爆の日」式典イスラエル不招待で
長崎市が９日の「原爆の日」に開く平和祈念式典にイスラエルを招待しないことについては、米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が、２度の声明で批判や懸念を表明していた。 最初の６月２５日付の声明は、日本で反ユダヤ主義が広がっていると指摘する内容。その一例として、長崎市の判断をあげた。平和を促進する式典にパレスチナ自治政府の代表を招き、イスラエル側を排除したことに不満を示し、「（イスラム原理主義組織）ハマスを支持し、テロリストを擁護する言説が日本で広がることを懸念する」と表明した。同センターのエーブラハム・クーパー副所長が山田重夫駐米大使宛てに書簡を送ったとしている。 ７月３１日付の声明は、長崎市を強く非難した。イスラエル不招待をめぐる鈴木史朗市長の判断は「道徳に反する」と位置付けた。昨年１０月７日にハマスのイスラエル攻撃で犠牲となった約１２００人を侮辱し、「テロリストを励ます」
トランプ氏、ネタニヤフ氏と会談 ハリス氏に敗れれば「第三次世界大戦になる」
【ワシントン＝大内清】米共和党のトランプ前大統領は２６日、南部フロリダ州にある自身の邸宅マールアラーゴで、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した。１１月の大統領選に向け、親イスラエル的なキリスト教右派などの支持を固めたいトランプ氏と、政権延命のために米国からの後ろ盾を得たいネタニヤフ氏の思惑が合致。両氏は悪化していた関係を修復し親密ぶりをアピールした。 トランプ氏は邸宅でネタニヤフ氏と妻サラ氏を出迎え、報道陣にポーズを取ってみせた。会談では、民主党のハリス副大統領が前日にネタニヤフ氏に対し、パレスチナ自治区ガザへの攻撃に関する深刻な懸念を伝えたと表明したことを「無礼だ」と批判。大統領選でハリス氏に敗れれば「中東で大戦争が起き、もしかしたら第三次世界大戦になる」と主張した。 ネタニヤフ氏は、バイデン政権が仲介するガザでの停戦協議では米国とイスラエルに隔たりがないことが重要だとし、ハリス氏の発言
「日本史を侮辱」戦国時代舞台の仏ゲーム、発売中止署名に９万超 主人公「弥助」巡り論争
１１月発売予定のゲーム『アサシン クリード シャドウズ』の設定を巡り、ＳＮＳなどで論争が過熱している＝東京都千代田区（鈴木健児撮影） フランスのゲーム会社が発売を予定しているソフトがＳＮＳなどで〝炎上〟し、発売中止を求めるオンライン署名の賛同者が１０万人をうかがう勢いになっている。舞台は戦国時代の日本だが、主人公の１人を織田信長に仕えた実在の人物で黒人の「弥助」にしたことで、不確かな内容が史実として海外で拡散されることを懸念する声が上がった。署名の呼びかけ人は「日本の文化と歴史に対する深刻な侮辱」だと主張する。会社側は２３日に声明を出し、「日本の皆さまにご懸念を生じさせたことについて、心よりお詫び申し上げます」としたが、ゲームの設定は維持する考えで、反発が収まるかは予断を許さない。 宣教師と来日、信長に仕えるこのゲームは、仏ユービーアイ（ＵＢＩ）ソフトが１１月１５日にプレイステーション５や
黒人侍「弥助」の仏ゲーム、文科省「公序良俗反するなら慎重に対応」 浜田聡氏に回答
織田信長に仕えた黒人の「弥助」を主人公の侍にしてフランスのゲーム会社が発売予定するソフトがＳＮＳなどで「炎上」している問題で、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の浜田聡参院議員は文部科学省などに見解を尋ね、文科省は２４日までに「公序良俗に反する内容が疑われる場合は慎重な対応が求められる」などと回答した。浜田氏の秘書が公表した。ソフトは史実に関する描写の正確性などが問題視されており、発売中止を求めるオンライン署名活動に発展している。 炎上しているのは仏ユービーアイ（ＵＢＩ）ソフトが１１月に発売する『アサシン クリード シャドウズ』。今年５月、２人いる主人公の１人が弥助だと公表されると、実在の人物である弥助に関して「本当に侍だったか」などと論争が起きた。弥助を巡っては、２０１９年に日本大学准教授のトーマス・ロックリー氏が著書で、戦国時代の日本について「アフリカ人奴隷を使うという流行が始まったよ
「孤独死」背景に「セルフネグレクト」 引きこもり、外部と関係断ち実態顕在化しにくく
若者の間でも誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」の深刻化が危惧されている。高齢者も含め孤独死につながる要因は経済的困窮や認知症など多岐にわたるが、生活を維持する意欲や能力を失う「セルフネグレクト」も背景にあるという。外部との関わりも断ってしまうなどし実態が顕在化しにくいのも実情だ。 セルフネグレクトは必要な治療やケアの拒否のほか、身体を清潔にしない、ネズミや害虫、家屋内にゴミや排泄物の放置などが例として挙げられ認知症で判断能力や意思決定能力が低下しているケースもあるという。 ニッセイ基礎研究所の平成２３年の調査によると分析した孤立死事例の約８０％が「セルフネグレクト」で、孤立死に至る大きなリスクを負う状態と示された。 死後、発見が遅れて遺体が腐敗すれば、死因が判然としない事例が増えるほか、不動産価値の下落、身寄りがない場合は葬儀の対応といった自治体の負担増加など、社会経済的な影響も指摘され
国民民主で「比例復活廃止論」浮上 前原新党への〝移籍〟に懸念「ゾンビの制度なくそう」
国民民主党内で、衆院選での比例復活当選を認めないようにする選挙制度改革案が浮上している。次期衆院選の公約に盛り込むことも検討する。背景にあるのは、政党の得票によって議席を得た比例復活当選者が他党へ移った場合、民意が正しく議席配分に反映されなくなるという懸念だ。昨年末の党分裂の際、復活当選者が新党結成に参加し、結果として議席が「奪われた」ことへの問題意識が底流にある。 ４人が離党届、新党結成国会法は比例選出議員に対し、選挙で戦った別の政党に移動することを禁じている。ただし、選挙後に結成された新党などに移ることへの制限はない。 国民民主では、前原誠司氏（衆院京都２区）ら衆参４人の議員が離党届を提出し、昨年１２月、他の無所属衆院議員１人とともに新党「教育無償化を実現する会」を結成した。 ４人のうち、前原氏と嘉田由紀子氏（参院滋賀選挙区）の２人は選挙区選出だが、斎藤アレックス氏（衆院比例近畿）と鈴
日中、海自艦の中国領海航行でホットライン利用せず 通常ルートで連絡、意思疎通に課題
海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が中国の領海で異例の一時航行をした今月４日、日中双方が防衛当局幹部間のホットライン（専用回線）を利用していなかったことが１１日分かった。東京と北京の通常の外交・防衛ルートで連絡を取り合った。外交筋が明らかにした。 尖閣諸島（沖縄県石垣市）では中国海警局船による日本領海への侵入が常態化。鹿児島県・屋久島付近でも中国海軍艦が侵入を繰り返してきた。偶発的衝突を防ぐためにも、防衛当局間の対話や交流の推進が求められそうだ。 護衛艦「すずつき」は４日に中国浙江省沖の中国領海を航行。中国政府は同日、ホットラインは使わず外交ルートで日本側に深刻な懸念を伝達した。日本政府も同日、経緯を調査すると外交・防衛ルートで伝えた。 当日は外交ルートが機能したが、関係者の間では、ホットライン活用を検討する余地もあったとの見方が出ている。（共同）
＜独自＞空自部隊で開発情報漏洩「12式向上型」か SNS上に画像投稿 防衛省調査
航空自衛隊に配備する装備品の開発や試験を行う飛行開発実験団で、開発中の長射程ミサイルの模型とみられる画像などの未公開情報が、交流サイト（ＳＮＳ）を通じ外部に漏洩（ろうえい）した疑いのあることが１０日、産経新聞の取材で分かった。開発中の防衛装備品など一般に未公開の情報を私的端末で扱うことを禁じた内規に違反する恐れもあり、空自が事実関係を調べている。 産経新聞の取材では、ＳＮＳアプリ「ディスコード」の数十人が参加するミリタリー系のグループ上で、空自装備品の画像データや性能を記した投稿が複数確認できた。空自関係者を名乗り、実験団のある岐阜基地（岐阜県各務原（かかみがはら）市）に勤務するという人物がハンドルネームで投稿していた。 投稿画像は基地内で撮影されたミサイルの模型と推測され、「１２式地対艦誘導弾能力向上型」だと示唆。他国領域内に攻撃を加える反撃能力（敵基地攻撃能力）の手段として、防衛省が開
「砲撃量７対１から３対１に改善」 ウクライナ、対露砲弾不足の解消進む メディア報道
ロシアの侵略を受けるウクライナのメディア「ＲＢＫウクライナ」は２６日、同国軍参謀本部筋が「前線での露軍とウクライナ軍の砲撃量の差が７対１から３対１に縮まった」と明らかにしたと伝えた。ウクライナの砲弾不足が解消されつつあることが示された形。４月にウクライナ支援予算案を成立させた米国による弾薬供与の再開などが背景にあるとみられる。 ウクライナ軍は昨年冬から今年春にかけて砲弾不足が深刻化し、最前線の東部ドネツク州などで後退。だが、最近は前線の安定化に成功したとされる。ウクライナ軍は防衛線を維持して露軍の損害を拡大させつつ、追加動員などで戦力回復を進めて将来的な反撃につなげる構想を描いており、砲撃量の差を埋めることが急務となっている。 ＲＢＫウクライナによると、同国のガブリリュク国防次官は今月中旬時点で「露軍とウクライナ軍の砲撃量の差は今年初めには７対１だったが、５対１に縮まった」と指摘。同国のゼ
作家の知念実希人氏に１１０万円の損害賠償を命令 ＮＰＯ理事長への名誉毀損投稿で
新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した人の遺族を支援するＮＰＯ法人の理事長が、医師でミステリー作家の知念実希人氏によるツイッター（現Ｘ）の投稿で名誉を毀損されたとして、５５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は９日、１１０万円の賠償を命じた。投稿が理事長の社会的評価を低下させたと判断した。 判決によると、理事長は２０２３年１月、死体検案書の氏名をマスキングした画像とともに国の死亡者公表の在り方に関する批判を投稿。知念氏はこれに対し、書式の異なりや誤字があるとして「完全に偽造ですね」などと書き込んだ。 伊藤孝至裁判官は、死体検案書が重要な文書であることを踏まえても「誤字があり得ないとはいえない」などとし、知念氏が偽造と信じた理由に相当性はないと指摘した。
ハラスメントに揺れる現場 誇りを持てる自衛隊に 「自衛隊７０年の現在地(５)」
「鶏を殺すのは、かわいそうで私にはできません。嫌なことをさせるのはハラスメントではないでしょうか」 ある陸上自衛隊幹部は昨年の冬、鳥インフルエンザ感染症に対する災害派遣任務での鶏の殺処分で、部隊の若い男性隊員がこう申し出たと聞いた。その小隊長が隊員を編成から外したと聞いて耳を疑った。 上官の指導で小隊長は隊員を再び編成に入れ、殺処分した死骸を搬送する任務に当たらせたという。陸自幹部は言う。 「私情が許されるなら戦地にも行かなくてよくなる。『事に臨んでは危険を顧みず』という服務の宣誓に反する。ハラスメントという言葉が足かせになっている」 自衛隊はハラスメント撲滅を掲げているが、実力組織として求められる規律との間で現場には少なからず戸惑いもあるようだ。新人教育の現場ではなおさらだ。 ある駐屯地にいた別の陸自幹部によると、小銃の射撃訓練で「撃てー！」と号令され、「大声で命令された」と訴えた新入隊
岸田首相、旧優生保護法の違憲判決「深くおわび」 ７月中に原告らとの面会も調整
岸田文雄首相は３日、旧優生保護法を違憲とした最高裁判決に関し、「生殖不能にする手術を受けることを強いられ、多大な苦痛を受けたことに対し政府として真摯に反省し心から深くおわびを申し上げる」と述べた。自身と原告らとの面会を今月中に調整するよう加藤鮎子こども政策担当相に指示したことも明らかにした。官邸で記者団の取材に答えた。 首相は「優生手術等は人の尊厳を蹂躙する人権侵害だ。優生手術等を受けた方々が高齢化していることを踏まえれば、解決は先送りできない課題だ」と指摘し、新たな補償のあり方に関し、可能な限り早急に結論を出す考えも示した。
窃盗罪に問われた元アナウンサーに無罪 最高裁「重大な事実誤認」
窃盗罪に問われ、１、２審で有罪とされた広島市の元アナウンサー、煙石博被告（７０）の上告審判決で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は１０日、「１、２審には重大な事実誤認がある」として広島高裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。 最高裁は通常、憲法違反の有無など法律問題だけを審理する。１、２審で有罪とされた被告が最高裁で無罪を言い渡された例は、平成１９〜２８年に９人。 煙石さんは平成２４年９月、広島市の銀行支店で、客の女性が記帳台に置き忘れた封筒から現金６万６６００円を抜き取ったとして起訴された。 弁護側は「そもそも封筒に現金が入っていなかった可能性があり、犯行を示す客観的証拠もない」と無罪を主張。検察側は、「前日に封筒に現金を入れた」とする女性の母の証言は信用性が高く、煙石さん以外に「現金を窃取できた者はいない」としていた。 １審広島地裁は懲役１年、執行猶予３年を言い渡し、２審も支持した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「なぜこういう仕打ち」 立民の本庄知史氏、共産の衆院千葉全区擁立を批判
小林鷹之氏、減税継続に否定的 「財政出動で民間の設備投資を促す」
