外国人労働者巡り安倍総理と論戦 立憲・蓮舫氏
国会では参議院で予算委員会が行われています。野党側は外国人労働者の受け入れ拡大や、東京オリンピック・パラリンピック予算などについて追及しています。 （政治部・岡香織記者報告） 立憲民主党の蓮舫参院議員は外国人労働者の受け入れ拡大の基準や移民の定義について、安倍総理大臣を問いただしました。 立憲民主党・蓮舫参院議員：「国連の広報によると、3カ月から12カ月の移動を短期的、1年以上にわたる居住国の変更を長期的、恒久移民と呼んで区別するのが一般的と説明。この期限のあるなしではないんじゃないか」 安倍総理大臣：「私もかつて1年ちょっと駐在したことがありますが、そうすると私も移民になってしまうわけですよね。海外に出ている駐在員は全員当てはまっちゃうじゃないですか。ですからそれは違うんですね」 また、蓮舫議員は外国人労働者の受け入れ拡大が日本人の雇用に影響するのではないかと質問し、山下法務大臣は「影響
三菱重工「政府支援あり得る」トルコへ原発輸出巡り
三菱重工業が手掛けるトルコへの原発輸出で、総事業費が当初の2倍を超える5兆円規模に上ることが明らかとなり、三菱重工業は日本政府からの支援はあり得るとの見通しを示しました。 三菱重工業・小口正範取締役副社長：「融資等についてJABIC（国際協力銀行）ですとか、日本国政府としてこのプロジェクトを支援していくと、そういうことはあり得ると思うが、今、具体的に何かということをお話しできる状況にはございません」 三菱重工業はトルコへの原発輸出の実現性などを調査してきましたが、当初、2兆円程度と見積もられていた総事業費が5兆円規模に拡大することが分かりました。このため、日本とトルコの両政府の支援なしでは採算が合わない可能性が高まっています。日立製作所が手掛けるイギリスへの原発輸出も政府が支援するスキームで協議が進んでいます。三菱重工業とともに事前調査を行っていた伊藤忠商事は、採算が厳しいことから計画から
2020年東京ビックサイト利用できず 緊急討論会開催
再来年に開かれる東京オリンピックで東京ビッグサイトが利用できなくなるため、2兆円を超す売り上げが失われるとして展示会業界が緊急討論会を開きました。 討論会の参加者：「大変な危機感を覚えて毎日、なかなか業務にも就けず、枕も高くして眠れない日々が続いています」「社員をどうして食わしていこうかと」 東京ビッグサイトは2020年の大会でメディアセンターとして使われるため、工事などで2019年4月から2020年11月まで一部、または全部の利用ができなくなります。日本展示会協会の試算ではこの間、247本相当の見本市が中止となり、出展社約8万社が約2兆円の売り上げを失うということです。対応策として都は仮設の施設を造る予定ですが、協会側は十分でないとしています。討論会では「工事期間を短くできないか」などの意見も出されました。 日本展示会協会・石積忠夫会長：「展示会場で大きなビジネスが行われていることの認識
「福田次官に人権ないのか」セクハラ疑惑に麻生大臣
財務省の福田事務次官のセクハラ疑惑について、麻生財務大臣は被害女性が名乗り出なければ事実の解明は難しいとの認識を示しました。 麻生財務大臣：「（Q.財務省と顧問契約を結ぶ弁護士に依頼しているが、今後の調査に公平性に欠けるのでは？）名乗り出やすいようにこちら側も財務省でやらず、弁護士をということで女性の弁護士を入れて、そういった対応をさせて頂いている」「（Q.女性が名乗り出なければ事実の認定しない？）一方的では取り扱いのしようがない。本人が申し出てこなければどうしようもない」「（Q.この場合はセクハラと名乗り出にくい事情があるわけですが）こちら側も言われている人の立場も考えないと。福田の人権はなしってわけですか」「（Q.日時はほぼ特定できているから、どういう店に行ったかを本人に聞き取りすればできるじゃないですか？）財務省がやった話だからと言われる可能性が。だから第三者に」 ただ、麻生大臣は音
昭恵夫人の名前も削除 書き換え認める調査報告
学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書について、財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあったことを認め、12日午後に国会に報告します。 財務省の国会への報告には、「本件の特殊性」といった記述がなくなるなど国会に提出された文書とは内容の異なる文書が複数、確認されたことや、文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているということです。また、安倍昭恵夫人の名前が削除されていたことも分かりました。ただ、誰の指示かは明確にせず、引き続き調査するという内容になるということです。決裁文書を巡っては去年、国会に提出した時に理財局長だった佐川国税庁長官が9日に辞任するなど波紋が広がっています。国会への調査報告は12日午後に示される予定ですが、これに先立って与党側への説明が進められているということです。財務省は文書の書き換えに関わった職員らの処分を合わせて検討してい
「平和条約ないのは異常」総理、北方領土問題に意欲
安倍総理大臣は北方領土返還を求める全国大会に出席し、領土問題の解決とロシアとの平和条約の締結に向けた決意を改めて表明しました。 安倍総理大臣：「戦後72年が経過してもなお、日本とロシアの間には平和条約がないのは異常な状態です。何とかこの状況を打開しなければならない」 また、安倍総理は北方領土での海産物の養殖や観光ツアーなどロシアとの共同経済活動について「平和条約締結に向けた重要な歩みになる」と述べ、プロジェクトの具体化を進める考えを強調しました。さらに、安倍総理は今年5月にロシアを訪れてプーチン大統領と会談し、領土問題を進展させることに改めて意欲を示しました。2月7日は、1855年に北方四島が日本の領土であることをロシアと確認した日魯通好条約が結ばれたことにちなんで「北方領土の日」に定められています。
生誕の地ベツレヘムでミサ 混乱続く中で異例のXmas
緊張が高まるなかでのクリスマスとなりました。 イエス・キリスト生誕の地とされるパレスチナ自治区のベツレヘムで24日深夜から恒例のクリスマスミサが行われました。アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受け、パレスチナ各地では抗議デモが相次いでいます。このため、ベツレヘムも混乱が続くなかで迎える異例のクリスマスとなりました。 ピッツァバッラ大司教：「我々は住人として“所有”するのではなく、この地に“尽くす”べきなのです」 ミサに参加したパレスチナのアッバス議長は声明で、トランプ大統領が「エルサレムとベツヘレムに違法な分断を呼んだ」と述べ、トランプ大統領を強く非難しました。
バイト中に15歳少女が転落死 太陽光パネル点検作業
15歳の少女がアルバイトの作業中、13メートル下に落下して死亡しました。 警察によりますと、茨城県古河市の工場で14日午前、秋山祐佳里さんが屋根に取り付けられた太陽光パネルの点検などをしていたところ、天窓のガラスが割れて13メートル下のコンクリート製の床に転落し、死亡しました。秋山さんは当日、太陽光パネルの保守点検会社のアルバイトとして作業にあたっていました。警察が安全管理に問題がなかったかなど調べています。
35〜54歳の未婚者 半数が「あえて結婚していない」
35歳から54歳の未婚者の約半数が「あえて結婚していない」として、結婚を望んでいないことが分かりました。 明治安田生活福祉研究所が35歳から54歳の男女1万人を対象に行った結婚意識に関する調査によりますと、未婚者の49％が「あえて結婚していない」と答え、「結婚したいができていない」の51％とほぼ同数でした。「あえて結婚しない」理由としては「元々、結婚を望んでいない」という独身主義が最も多く、「独身は精神的・時間的に自由がきく」が続いています。また、男女とも年齢が高くなるほど「今さら、結婚するような年齢ではない」との回答が多くなっています。逆に「結婚したいが、現在も独身でいる」理由としては、男性では「家族を養うほどの収入がない」、女性では「希望の条件を満たす異性に巡り会わない」がトップでした。このほか、これまでに経験した結婚のチャンスについて聞いたところ、「0回」と答えた人が男性で57％、女
40代“所得”300万円未満の世帯割合 20年で1.5倍に
本来、働き盛りとされる40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍に増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働白書によりますと、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11％から17％に増えました。単独世帯やひとり親世帯が増加し、全体的に所得が下がったことが影響しています。一方、世帯主が65歳以上の高齢者の世帯では20年間で低所得の割合が減り、中所得の割合が増加していました。高齢の世代は年金で所得の格差の広がりが抑えられています。厚生労働省は、現在の社会保障制度は現役の世代よりも高齢の世代への給付が手厚くなる傾向があると分析しています。
スパイサー元報道官、エミー賞でサプライズ登場
アメリカテレビ界のアカデミー賞といわれるエミー賞の授賞式に登場したのは、ホワイトハウスのスパイサー元報道官。会場が驚きに包まれました。 司会者、スティーブン・コレブラさん：「一体この会場にどれだけの観衆がいるのか、分かる人はいるか？ショーン、知っているか？」 スパイサー元報道官：「今回のエミー賞の聴衆は過去最大になるだろう、以上。会場でも世界中でもだ」 アメリカ・ロサンゼルスで17日、第69回エミー賞の授賞式が行われ、そこにサプライズでスパイサー元報道官が駆け付けました。スパイサー元報道官は1月のトランプ大統領就任式の際に、数多くのメディアから誤りだと非難を浴びた「就任式は過去最大の観衆だった、以上。会場でも世界中でもだ」という自身の発言を連想させるコメントで会場を沸かせました。スパイサー元報道官は、人事やいわゆる「ロシア疑惑」への対応を巡ってトランプ大統領と意見が合わず、政権発足から半年
日立の英“原発” 日本政府が全額補償検討か
日立製作所がイギリスに建設予定の原発について、日本政府は銀行が日立に融資する資金を全額補償する方向で検討していることが分かりました。 日立の子会社が受注したイギリスの原発2基の事業費は2兆円に上ります。関係者によりますと、日本政府は、政府系金融機関を通じた支援に加え、メガバンクが融資する数千億円について、全額を補償する方向で検討を始めました。年末には決定したい考えです。しかし、海外の原発建設は、東芝が6500億円の損失を出すなど費用が膨らむリスクがあり、関係者による非公式協議では補償を疑問視する声も上がっています。 世耕経済産業大臣：「（政府として）何らかの方針を決定したという事実はありません」「（Q.国民の負担につながるものでは？）仮定の質問への答えは控えさせて頂く」
“公明1→2枠”提案断られ 内閣改造に向け調整続く
内閣改造に向けた調整は現在も続いています。支持率が低下しているなかでの内閣改造ということになるわけですが、調整は順調に進んでいるのでしょうか。 （政治部・藤川みな代記者報告） 実はすでに入閣の打診を断られるなど、難しい調整が続いています。安倍総理大臣は公明党に対して、閣僚ポストを現在の1から2に増やす提案をしましたが、公明党は所属議員の数が少なく、国会の委員会対応などが難しくなるとして断っていたことが明らかになりました。そして、焦点は岸田外務大臣の処遇です。留任という見方が大勢ですが、岸田派からは「党の要職について来年の総裁選に備えてほしい」という声が上がっています。そうしたなか、総理大臣経験者は安倍総理に対して、「縁が遠い人を取り込んだほうがいい」とアドバイスしています。安倍総理と距離を置く野田聖子元総務会長や中谷元防衛大臣らを起用するかが焦点です。そして、最も悩ましいのが自民党内で約6
特区めぐり自治体トップら「怯むことなく改革を…」
加計学園の問題で国家戦略特区制度に批判が高まっていることを受け、特区に指定されている自治体のトップらが「ひるむことなく、改革を進めてほしい」と山本規制改革担当大臣に緊急提言しました。 黒岩神奈川県知事：「特区は岩盤規制を突破するドリルだ。規制を突破するためには大きな力がいる」 山本規制改革担当大臣：「特区の成果が上がれば全国展開が望ましい。死んでもやる、決してひるまない」 緊急提言を行ったのは神奈川県の黒岩知事や愛媛県今治市の菅市長ら、特区に指定されている全国11カ所の自治体トップや国家戦略特区に関する諮問会議の民間議員らです。提言では「獣医学部新設を巡る議論によって岩盤規制改革が一歩たりとも停滞すべきでない」として、政府に引き続き規制改革を進めるよう求めました。また、文部科学省の前川前事務次官が「行政がゆがめられた」などと批判していることを受け、諮問会議の民間議員は「非常に違和感がある。
五輪に向けて職員全員でラジオ体操 小池知事が提唱
東京都の小池知事は、3年後に迫ったオリンピック・パラリンピックの機運を盛り上げるため、職員全員でラジオ体操を行うと発表しました。 小池知事：「職場で毎日午後2時55分になったら、どこにいても体操を始めるというフラッシュモブのような形でやる方向です」 この取り組みは「みんなでラジオ体操プロジェクト」と名付けられ、2020年東京大会の機運醸成と都民・国民の健康増進を目的に小池知事が提唱しました。期間はオリンピック開会式の3年前にあたる今月24日からパラリンピックの閉会式にあたる9月6日までの間で、この取り組みは2020年まで毎年、行われるということです。小池知事は「ラジオ体操は日本人のDNAに刻まれたスポーツ。都民と国民の心を一つにしてほしい」と述べ、都内の企業や他の自治体にも参加を呼び掛けています。
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