2 兵庫県知事のパワハラ疑惑などを巡り、死亡した県の元幹部職員が疑惑に関する録音データや「死をもって抗議する」といったメッセージを残していたことが分かりました。 ■元局長「百条委員会は続けてほしい」
兵庫県知事パワハラ疑惑…独自調査行う県議「信憑性高い」複数職員から内部告発相次ぐ
2 兵庫県知事のパワハラ疑惑などを巡り、死亡した県の元幹部職員が疑惑に関する録音データや「死をもって抗議する」といったメッセージを残していたことが分かりました。 ■元局長「百条委員会は続けてほしい」
台湾 オードリー・タン前デジタル担当相 単独インタビュー「誰ひとり取り残さない」
4台湾で20日、新たな頼清徳政権がスタート。 前の蔡英文政権で、2016年に台湾史上最年少の35歳の若さで、初の「デジタル担当相」に就任したオードリー・タン氏（43）は退任することになりました。 デジタル技術を駆使して、新型コロナ、そして4月に発生した花蓮地震への迅速な対応や、フェイクニュースへの対策で世界的に注目を浴びました。そのタン氏が、ANNの単独インタビューに応じました。 タン氏の行動の根底にあるのは自らの経験を踏まえた「誰ひとり取り残さない」という信念だということが見えてきます。 現在、キーワードとして提唱している「Plurality（多元性）」という考え方に迫りました。 聞き手：ANN上海支局 高橋大作支局長 ■地震対応のスピードの背景「経験から学んだ教訓」
JR東日本 外国人技能実習生たちの開講式が行われる
新年度が始まり多くの企業で入社式が行われるなか、JR東日本では外国人技能実習生たちの開講式が行われました。 技能実習生代表 ジェアムジット・パラドンさん 「仕事を学ぶために全力を尽くします。どうぞよろしくお願いします」 JR東日本にはタイ出身の6人の技能実習生が入社し、3年間、鉄道車両の検査や整備技術などを学びます。 JR東日本 鈴木均常務取締役 「特に鉄道でも軌道・電気・車両といった分野ではやはり人手不足問題というのは非常に大きな課題と認識しております」 政府は、即戦力となる外国人の在留資格である「特定技能【1号】」に鉄道や自動車運送業など4分野を加える方針で、追加されればさらに5年間就労できます。 JR東日本は、本人の意向と合致すれば引き続き就労できるよう検討する考えです。
「円を高くして」お祈り…技能実習生の“日本離れ”危機 約34年ぶりの円安水準
約34年ぶりとなる歴史的な円安水準を歓迎している人と、困惑している人がいます。 旅行を楽しむ外国人にとっては、安くて過ごしやすい国になっている日本。 アメリカからの観光客：「日本では好きなものを安く買えるので、うれしいです」 台湾からの観光客：「最近、ルイ・ヴィトンとか、日本で買ったほうが安いと聞いた。ブランド品で免税で円安で安くなる」 今年1〜3月の訪日客数、旅行消費額はともに過去最高を更新しました。 一方、働く外国人にとっては、住みやすいとは言えない国になっているのが、日本の現状でもあります。 東京・新大久保にある海外送金所。世界中どこにでも送金ができ、手数料も銀行の3分の1以下で済むため、多くの利用客が訪れています。 バングラデシュへ送金の人：「家族の生活費と弟と妹の勉強代。バングラデシュのお金で10万円くらい。妹は、専門学校で看護師の勉強をしています。そこのお金を送らないと」 父親
コンビニ大手3社 営業利益そろって過去最高 インバウンド回復など要因
コンビニ大手3社の今年2月まで1年間の決算は、インバウンドの回復などにより営業利益がそろって過去最高となりました。 セブン＆アイ・ホールディングスとローソン、ファミリーマートの今年2月まで1年間の決算は、本業のもうけを示す営業利益が、それぞれ過去最高となりました。 訪日外国人の数が回復したほか、去年5月に新型コロナが5類に移行しイベント需要が高まったことや長く続いた猛暑の影響で飲料などが売れたことが追い風となりました。 また、1店舗あたりの平均売上高は、セブン−イレブンが69万1000円、ファミリーマートが56万1000円、ローソンが55万6000円でこちらも3社そろって過去最高でした。 ただ、相次いだ値上げによる消費者の節約意識は根強く、商品価値の向上を各社とも今後の戦略に掲げています。
松野前官房長官 機密費4660万円を支出「公益国益に」 辞任までの2週間“説明拒否”
2 去年、裏金問題で事実上“更迭”される直前の松野博一官房長官に4660万円の官房機密費が渡っていたことが明らかになりました。何に使われたのでしょうか。 ■機密費を支出「公益国益にのっとった使用」 政治と金で紛糾するなか、その当事者が支出していた巨額の機密費。
モンゴル元大統領 “モンゴル帝国”の地図をSNSに プーチン大統領の主張を皮肉る
「ウクライナは歴史的にロシアの領土だ」などとしてウクライナ侵攻を正当化するプーチン大統領の主張に対し、モンゴルの元大統領がモンゴル帝国時代の地図を引き合いに出して当てこすりました。 ロシアのプーチン大統領は8日に公開されたアメリカのFOXニュースの元司会者、タッカー・カールソン氏とのインタビューでウクライナは歴史的にロシアの土地だったなどと主張し、ウクライナ侵攻を正当化しました。 これを受けてモンゴルのエルベグドルジ元大統領は12日、モンゴル帝国時代の地図をSNSに投稿しました。 地図では現在のロシアがモンゴル帝国の一部として描かれています。 エルベグドルジ元大統領は「モンゴルの歴史的な地図を見つけました。心配しないで下さい。私たちは平和で自由な国家です」と皮肉交じりのコメントを添えています。 ウクライナメディアは「モンゴルの元大統領がプーチン大統領に歴史の教訓を教えた」「プーチン大統領の
自民・安倍派幹部への離党勧告処分求める声に反発も 岸田総理は難しい判断に
派閥の政治資金問題を受けて自民党は25日午後、中間の改革案を正式に了承します。党内からは政治責任を明確にするべきだとして安倍派幹部への離党勧告処分を求める声も出ています。 自民党内では安倍派の議員に対する説明責任や党としての処分を求める声が高まっています。 茂木幹事長はすでに安倍派幹部に対して自発的に政治責任をとるよう伝えていて、自民党関係者は「茂木氏は離党勧告処分も考えている」と話しています。 ただ、安倍派の幹部は「すでに閣僚や党幹部は辞任することで処分を受けている」と反発を強めていて、岸田総理大臣は難しい判断を迫られています。 一方、安倍派の末松参議院議員は政治資金問題を受け、予算委員長を辞任する考えを表明しました。 安倍派では末松議員を含む13人が国会の常任委員会や特別委員会などの委員長を務めていて、それぞれ辞任する方向で調整しています。
メンテナンス中｜テレ朝news
【システムメンテナンスのお知らせ】 最新ニュースはYouTube ANNニュースチャンネル、 またはYahoo!ニュース テレビ朝日系の記事をご覧ください。 YouTube ANNニュースチャンネル Yahoo!ニュース テレビ朝日系の記事 平素より「テレ朝news」をご利用いただきまして誠にありがとうございます。 この度、下記のとおりシステムメンテナンスを実施させていただいております。 メンテナンス中は、本サービスはご利用いただけません。 恐れ入りますが、メンテナンス時間を避けてご利用いただきますようお願いいたします。 「テレ朝newsアプリ」をご利用のお客さまにつきましては、 メンテナンス終了後にアプリを再起動してご利用ください。 お客さまにご不便、ご迷惑をお掛けいたしますことを深くお詫び申し上げます。 ■サービス停止日時 2024年08月28日（水）午前0時～午前4時00分頃
岸田総理 ウクライナ支援で6000億円超の追加支援表明 議長国締める G7会合
岸田総理大臣はG7＝主要7カ国の首脳とテレビ会議を行い、ウクライナや中東情勢などについて議論しました。ウクライナに対しては日本として総額45億ドル（約6600億円）の追加支援を行う意向を表明しました。 会議の冒頭には、ウクライナのゼレンスキー大統領も出席しました。 岸田総理は「中東情勢が緊迫化するなかでもG7が結束してロシアへの制裁とウクライナ支援を強力に推進していく」と強調しました。 そのうえで、日本として新たにウクライナの人道や復旧・復興のために10億ドル（約1470億円）規模の追加支援を決めたとし、今後、世界銀行への融資なども含めると45億ドル（約6600億円）規模の支援を行う意向だと表明しました。 一方、ロシアへの制裁をめぐっては、中央アジアなどを念頭に制裁の迂回に関与した疑いのある第三国の団体についても年内に制裁の対象に指定するとしました。 また、来年1月からはロシア産ダイヤモン
トリガー条項めぐる記載見送りに「悪いのは与党」 国民・玉木代表が怒りあらわ
与党の税制改正大綱に「トリガー条項」に関する記載がなかったのは国民民主党の内閣不信任決議案への賛成が理由だったことが分かり、玉木代表は「悪いのは与党だ」と怒りをあらわにしました。 国民民主党 玉木代表：「悪いのは与党ですよだって。協議できる環境を自ら壊してるのは与党側、自民党でしょう。何で大臣辞めるんですか、何で政調会長辞めるんですか。こっちはそんな知りませんよ」 ガソリン税の一部を引き下げるトリガー条項の発動を巡っては自民、公明、国民民主の3党で具体的な議論を始める予定でした。 しかし、13日に閉会した臨時国会で岸田内閣に対する内閣不信任決議案に国民民主が賛成したため、与党の税制改正大綱にトリガー条項について3党で協議を行うなどの記載が見送られました。 玉木代表は「政局によって国民のための政策を葬った」と与党側を批判する一方で、協議自体は今後も継続する考えを示しました。
また疑惑議員が…記者追及に「頭悪いね」裏金問題に総理周辺では「安倍派一掃」の声も
岸田政権を直撃している安倍派の裏金問題です。 疑惑の渦中にある松野官房長官に加え、同じく疑惑がもたれている複数の安倍派幹部の更迭も検討されています。 ■安倍派議員また疑惑…記者追及に「頭悪いね」 報道陣の前に姿を見せた谷川弥一衆院議員。 Q．4000万円超のキックバックがあったという報道があったが事実関係は？ （安倍派 谷川弥一衆院議員）「読み上げますよ。清和政策研究会のパーティー券の問題について、刑事告発を受けている案件でもあり、事実関係を慎重に調査・確認をして、適切に対応してまいりたい。」 Q．キックバックがあった？ 「今、コメントしただけです。僕が今言えることは。」 Q．（パーティー券の販売の）ノルマはどれくらいだった？ 「だから今言った通りって言っているでしょ。今言った通り」 Q．これからの議員活動については？ 「だから、今言った通りって言っているじゃない。なんで同じこと、何回も言
千葉“非常事態” キョン7万頭が爆発的に繁殖 不気味な鳴き声…住民からは悲鳴も
さらに、住民を悩ますもう一つの問題があります。 勝浦市民：「庭にある花とか食べられちゃう。みんなむしゃぶり食っちゃう」 雑食性のキョンは、花壇の花も家庭菜園の野菜も見境なしに食べてしまいます。千葉県によると、昨年度の米や白菜などの農業被害は421万円にも及んでいます。 被害に遭った畑では、収穫間近だったミニトマトが実だけではなく、葉っぱまできれいに食べられてしまっています。御宿町の畑でもネットを張り、侵入できないように対策をしていましたが、キョンの足跡がはっきりと残されていました。 野菜が被害に遭った各務敬さん：「畑の側から見れば迷惑です。うちの畑で食べられたものは、ジャガイモの芽。豆類の芽が好きですよね。それからナスとか。いたちごっこですよね、（対策）したところでまたそれを荒らしたりっていう」 時には、対策用に設置した3メートルの高さのネットも跳び越えてしまうキョン。住民は頭を抱えていま
ロシア外相 ウクライナの和平案「絶対に実現不可能」譲歩なければ戦闘続けると明言
国連総会に出席していたロシアのラブロフ外相がウクライナが提案する停戦の和平案を「実現不可能だ」と一蹴し、戦闘を続ける姿勢を強調しました。 ロシア ラブロフ外相：「ゼレンスキー大統領の和平案は色々書かれているが、絶対に実現不可能だ」 ラブロフ外相は23日、国連本部での記者会見でウクライナとの「いかなる停戦の提案も検討しない」と強調しました。 ウクライナが提案する和平案には、ロシア軍の完全撤退や領土の返還など10項目が含まれています。 ラブロフ外相は和平案について「実現不可能」だと一蹴し、「ウクライナと西側諸国が和平案に固執するなら、戦争は戦場で解決されるだろう」と譲歩がない限り戦闘を続ける意思を示しました。
「ロシア人は帰れ」国を捨てた先で待っていた“拒絶” 若者たちの苦悩【現地ルポ】
『「ロシア人は家に帰れ」。でも私に帰る家はありません』 ロシアの隣国ジョージア（グルジア）の首都・トビリシ。観光客でにぎわう旧市街の一角で、ロシア人のナターシャさん（24）は表情を曇らせた。 ロシアがウクライナに侵攻を始めてから、1年5カ月。祖国を捨てた多くのロシア人が流入したジョージアでは、今、反ロシア感情が最高潮に達している。現地取材から見えたのは、さまよい続ける若者たちの苦悩だった。 （7月29日放送 「サタデーステーション」より） ■街中にあふれる“拒絶”『ロシア人お断り』 6月中旬。サタデーステーションの取材スタッフが向かったのは、ロシアの隣国・ジョージア。ソ連崩壊により、1991年に独立を果たした国だ。首都トビリシの、旧市街と現代の建築物が共存する美しい街を歩いていると、取材スタッフの目にあるメッセージが飛び込んできた。 『RUZZKI NOT WELCOME』…その意味は、『
伊ベルルスコーニ元首相死去 親交のプーチン大統領「世界政治の損失」
イタリアのベルルスコーニ元首相が亡くなったことを受け、親交が深かったロシアのプーチン大統領が追悼の意を示しました。 ベルルスコーニ元首相は12日、ミラノの病院で86歳で亡くなりました。 白血病に関連する肺の感染症からいったんは退院しましたが、3日前から「検査のため」として再び入院していました。 AP通信によりますと、プーチン大統領はベルルスコーニ元首相について「私たち国民の偉大な友人で、ロシアとヨーロッパ諸国とのビジネスや友好関係の発展に貢献した」とたたえました。 また、「世界の政治にとっても大きな損失だ」と、その死を悼みました。 2人は親交が深く、ロシアのウクライナ侵攻後もベルルスコーニ元首相が誕生日にプーチン大統領からウォッカ20本を贈られたと話す音声が報じられ、物議を醸しました。
同性婚の導入「極めて慎重な検討を要する」岸田総理
岸田総理大臣は同性婚制度の導入やLGBTを含む性的少数者への差別解消などを巡り、慎重な答弁を繰り返しました。 立憲民主党・大築紅葉議員：「自民党は、なぜLGBT差別解消法、同性婚、選択的夫婦別姓を認めないのですか。多様性を尊重する法整備はG7（主要7カ国）各国を見ても日本のみ遅れています」 岸田文雄総理大臣：「同性婚制度の導入については我が国の家族の在り方の根幹にかかわる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えております」 また、2021年に自民党内での議論が紛糾し、提出が見送られたLGBT理解増進法案について、岸田総理は「議論の動きを注視したい」と述べるにとどめました。 そのうえで、選択的夫婦別姓制度の導入については「国民の間に様々な意見がある」と慎重な姿勢を示しました。 一方で「多様性が尊重され、すべての人々が人権や尊厳を大切にする社会の実現に向けて取り組む」と強調しました。
「防衛に力は入れてほしいけど増税は…」「無駄節約して」防衛費増額の財源どうする
新型コロナの規制が緩和されるなか、民間の調査会社によりますと、今年のボーナスは、人出が増えたことなどから約2割の企業で、去年よりも増額されました。国家公務員のボーナスも、平均で約65万2100円となり、約500円増えました。 そんななか、政府が、来年度から5年間で、合計約43兆円確保するとしている防衛費。問題は、その“財源”です。 岸田総理は8日、5年の間に段階的に増税を行い、財源に充てると明らかにしました。2027年度以降は、毎年、1兆円強を“増税”でまかなう必要があるといいます。来年度は、増税を実施しないとしているほか、個人の所得税は対象としない方針です。ただ、政府内でも、立ち場はそれぞれのようです。 予算をつかさどる財務省。 鈴木財務大臣：「歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金といったさまざまな努力、それから工夫を行ったうえで、それでもなお不足する財源について
東京オリパラめぐる談合事件受け「2030年の札幌招致は難しい」橋本参議院議員
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件を受け、大会組織委員会の会長を務めた橋本聖子参議院議員は、2030年冬季大会の札幌への招致は「非常に厳しい」という認識を示しました。 橋本聖子元組織委会長：「非常に厳しいと思ってます。（事件が）一日も早く解明されて、そして新たな札幌誘致のスタートが切れるようにしなければいけないんではないかなと、現状は厳しいと思ってます」 橋本氏は談合事件の捜査に協力していると明かしたうえで「どういった状況であるかを示さない限り、東京大会の意義と価値が問われる」と強調しました。 そのうえで、準備をしている札幌市民や北海道民は東京大会を別物だとは思っていないとして、事件を解明しない限り招致は難しいという認識を示しました。
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石丸伸二氏とは？ 質問者を論破…真意を直撃 元乃木坂46とも「真剣勝負」
