タグ

ブックマーク / mainichi.jp (3,264)

  • 列車減便で駅は混雑、苦情900件でも…「コロナ前に戻せぬ」事情 | 毎日新聞

    乗降客で混雑するJR博多駅の鹿児島線ホーム=福岡市博多区で2023年5月17日午後6時59分、徳野仁子撮影 都市部の生活に欠かせない通勤・通学列車の減便が各地で進んでいる。新型コロナウイルス禍の利用客減を機に、JR九州は2022年秋に福岡都市圏で朝夕の通勤列車の運行を1割以上減らし、JR東日や西日も同様だ。混雑や不便に直面した利用客や沿線自治体からは改善を求める声が止まらないが、鉄道会社には単純に便数を戻せない事情がある。 「(ダイヤ改正を)もう少しソフトにしてくれてもよかったのに……」。JR鹿児島線の福間駅(福岡県福津市)から小倉駅(北九州市)まで通勤で約50分乗車する福津市の男性公務員(40)は、22年9月下旬以降、朝の生活が大きく変化した。JR九州のダイヤ改正で、午前7時前後に3ほどあった福間駅発の小倉方面行きが1に集約され、激しい混雑に直面した。 乗る列車を1遅らせると午

    列車減便で駅は混雑、苦情900件でも…「コロナ前に戻せぬ」事情 | 毎日新聞
    emiladamas
    emiladamas 2023/05/23
    地方のローカル線だと経営側の事情を理解できても都会の鉄道にはラッシュアワーの満員電車のためだけに設備投資を求めるのは人間の性だから仕方ない
  • 職場内、消火器で元上司を殴打 殺人未遂容疑でコナミ社員を逮捕 | 毎日新聞

    emiladamas
    emiladamas 2023/04/16
    パワハラを受けた政治家の秘書が政治家にパイプ爆弾を投げたらどんなブコメが並ぶのかしら
  • 「誰も勝てないモグラたたき」 SF誌にChatGPTの猛攻撃 | 毎日新聞

    月刊誌「クラークスワールド・マガジン」のホームページ。ヒューゴー賞など有名なSF文学賞の受賞者を多数、輩出している 米国のSF・ファンタジー月刊誌が投稿の受け付けを一時、停止した。原因は人工知能AI)が書いた小説の激増だ。編集長は、こう警告する。「誰も勝つことができないモグラたたきのゲームが始まってしまった」【國枝すみれ】 「世界中の出版社に注意喚起したい」 月刊誌「クラークスワールド・マガジン」は2006年創刊。一般投稿から選ばれた優れたSF短編作品などを掲載する。この中からヒューゴー賞など有名なSF文学賞受賞者を何人も輩出してきた。 編集長で発行人のニール・クラーク氏(56)が「世界中の出版社に注意喚起したい」と、米国からオンライン取材に応じてくれた。開口一番、こう切り出した。 「言わば迷惑(スパム)投稿です。迷惑メールに対応するように、スパムフィルターを作るしかないと考えています」

    「誰も勝てないモグラたたき」 SF誌にChatGPTの猛攻撃 | 毎日新聞
  • 共産が志位氏の辞任求めた党員を除名 「分派活動」と認定 | 毎日新聞

    共産党が、志位和夫委員長の辞任を求める著書を出版した古参党員、鈴木元氏(78)を党規約上最も重い除名処分にしていたことが分かった。鈴木氏が16日、毎日新聞の取材に明らかにした。党は2月にも党首公選制を主張したジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分としている。 鈴木氏は1月に「志位和夫委員長への手紙」…

    共産が志位氏の辞任求めた党員を除名 「分派活動」と認定 | 毎日新聞
  • 辺野古訴訟、沖縄県が全面敗訴 知事、移設計画の阻止厳しく | 毎日新聞

    米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、防衛省が申請した設計変更を不承認とした沖縄県の処分について、国土交通相が裁決で取り消し、さらに承認するよう是正指示をしたのは違法として、県が国交相に裁決と是正指示の取り消しを求めた訴訟の判決が16日、福岡高裁那覇支部であった。…

    辺野古訴訟、沖縄県が全面敗訴 知事、移設計画の阻止厳しく | 毎日新聞
  • 玉木雄一郎氏、立憲の高市氏追及を疑問視 「圧力有無が本質」 | 毎日新聞

    国民民主党の玉木雄一郎代表は14日の記者会見で、放送法の解釈を巡る行政文書に関し、高市早苗経済安全保障担当相への追及を強める立憲民主党の姿勢を疑問視した。「争点がずれている。政治的な圧力で解釈がゆがめられ、自由な放送ができなくなったかどうかが質だ」と述べた。 安倍内閣での議論の経緯が記された総務省の文書を巡り、…

    玉木雄一郎氏、立憲の高市氏追及を疑問視 「圧力有無が本質」 | 毎日新聞
    emiladamas
    emiladamas 2023/03/16
    与党ぽい野党というの楽なポジション
  • 台湾で同性婚が1万組を突破 女性同士の婚姻が7割 | 毎日新聞

    台湾総統府前で2019年5月に開かれた合同披露宴。大勢の同性カップルが参加し幸せをかみしめた=台湾総統府前で2019年5月25日午後7時39分、福岡静哉撮影 台湾同性婚をしたカップルが1万組を突破した。台湾の蔡英文政権は2019年5月にアジアで初めて同性婚を法制化。当初は反対の声も強かったが、世論調査では賛成の割合が高まっている。 台湾政府の今月10日の発表によると、23年2月の婚姻総数は1万855組。このうち同性婚は273組と全体の2・5%だった。政府統計によると、これで19年5月以降に同性婚の婚姻届を受理されたカップルは計1万135組となった。女性どうしの婚姻が全体の約70%を占める。 台湾の憲法裁判所に当たる司法院大法官会議は17年5月、同性婚を認めない民法は「法の下の平等」や「婚姻の自由」などを定めた憲法に違反すると判断。2年以内の同性婚法制化を立法院(国会)に求める判断を出した

    台湾で同性婚が1万組を突破 女性同士の婚姻が7割 | 毎日新聞
  • 玉城沖縄知事が訪米 普天間の辺野古移設見直し訴えるも「冷遇」 | 毎日新聞

    米国の首都ワシントンで記者会見する沖縄県の玉城デニー知事=2023年3月9日午前10時35分、秋山信一撮影 沖縄県の玉城デニー知事が訪米し、7~9日に米政府や連邦議会の関係者と相次いで面会した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画の見直しを訴えたが、政策決定の中枢にいる高官とは面会できず、移設を推進する米政府からは「冷遇」された形だ。一方、台湾を巡る米中間の緊張が高まる中、玉城氏は「抑止力強化だけを表に立てていくと、現状の安定のバランスすら損なう危険性が伴う。平和的な外交が重要だ」と訴えた。 「沖縄の状況を伝え、具体的な取り組みの要望をしたことは有意義だった」。9日に記者会見した玉城氏は、訪米の成果をそう強調した。ワシントンでは国務省、国防総省の対日政策担当者、連邦議会の議員や補佐官、有識者らと意見交換した。

    玉城沖縄知事が訪米 普天間の辺野古移設見直し訴えるも「冷遇」 | 毎日新聞
  • 旧優生保護法訴訟 除斥期間認めず国に賠償命じる 仙台地裁 | 毎日新聞

    旧優生保護法に基づく強制不妊手術を巡る国家賠償請求訴訟の判決を前に、横断幕を掲げて仙台地裁に入る原告側弁護士ら=仙台市青葉区で2023年3月6日午後3時31分、五十嵐和大撮影 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたとして、宮城県内の70代と80代の男性2人が国に計6600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は6日、旧法を違憲と判断し、国に計3300万円の賠償を命じた。高橋彩裁判長は、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」が適用されるとする国側の主張を退けた。 全国11地裁・支部の同種訴訟17件のうち、1審判決は10件目。原告勝訴は1月の熊地裁判決、2月の静岡地裁判決に続き3例目となる。2審では、東京、大阪両高裁が除斥期間を適用せずに国に賠償を命じ、いずれも国が最高裁に上告している。今回の訴訟は2人が2018年12月に提訴した。

    旧優生保護法訴訟 除斥期間認めず国に賠償命じる 仙台地裁 | 毎日新聞
  • ともに・共生社会へ:井上咲楽さん 「昆虫食は食育に役立つ」 味や魅力熱く語る | 毎日新聞

    世界的な人口増加による料不足や地球温暖化など環境問題への対策として、昆虫に注目が集まっている。昆虫は高たんぱくで栄養があり、少量の水と狭い土地で飼育できるうえ、ウシやヒツジなどの家畜と比べ温室効果ガスを出す量が少ないためだ。自宅でコオロギやカイコを飼育して料理するなど昆虫が大好きというタレントの井上咲楽さん(23)に、味や魅力を語ってもらった。【聞き手・桐野耕一】 ――昆虫をべるようになったきっかけを教えてください。 ◆4、5年前にテレビのロケで長野県のアンテナショップを訪れ、「ハチの子」をべました。甘くてプリプリしていて、見た目とのギャップに驚きました。ロケを終えて帰る際に友人にそのことを伝えると、「コオロギでラーメンを作っている店が今日開いているから、べに行く?」と誘われました。 店に行ってべると、とてもおいしい。エビやカニのような魚介系の風味。その味こそ、コオロギの味で

    ともに・共生社会へ:井上咲楽さん 「昆虫食は食育に役立つ」 味や魅力熱く語る | 毎日新聞
  • 自転車のヘルメット着用、23年4月から義務化 全利用者に対象拡大 | 毎日新聞

    警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館=東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17~21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26%だったのに対し、非着用者は…

    自転車のヘルメット着用、23年4月から義務化 全利用者に対象拡大 | 毎日新聞
    emiladamas
    emiladamas 2023/02/28
    いくら道路行政の問題を指摘したところで、ヘルメットは無意味というわけではない以上はヘルメット義務化をやめようとはならないでしょ。折り畳み式を探すか
  • EU大使とウクライナ代理大使、北京で会見 中国の対露姿勢けん制 | 毎日新聞

    欧州連合(EU)のトレド駐中国大使とウクライナのレシュチェンシュカ駐中国代理大使が24日、ロシアによるウクライナ侵攻1年に合わせて北京で共同記者会見した。レシュチェンシュカ氏は「現時点では中国ウクライナを助けてくれてはいない。中国政治的にわれわれをもっとサポートし、中国の戦略的パートナーであるロシアに対して影響力を行使することを期待する」と、中国ロシア寄りの姿勢にくぎを刺した。 一方、レシュチェンシュカ氏は、中国外務省が「各国の主権と独立、領土の保全は確実に保障されるべきだ」とウクライナの立場に改めて配慮するなどした文書を発表したことについては「何らかの形で(ウクライナ支援の)プロセスに参加しようとの努力の一端かもしれない」と評価。ただ、中国が強調する和平交渉については「私たちから何かを盗んだ人が、返しもせず盗んだことを当然視しながら無条件で話し合おうと言って、あなたな…

    EU大使とウクライナ代理大使、北京で会見 中国の対露姿勢けん制 | 毎日新聞
  • 少子化の要因は「恋愛力の低下」? 自民の三重県議が調査要望 | 毎日新聞

    24日に開かれた三重県議会一般質問で、県が2023年度当初予算案で少子化対策として掲げる「結婚支援」を巡り、自民会派の石田成生議員(四日市市選出)が「結婚を望む人が少なくなった原因は恋愛力が落ちてきているからではないか」と持論を展開し、県に「恋愛力」という視点からの調査・検証を求めた。 石田議員は「子供を産むのにお金がかかるという理由で少子化が進んでいるのではない。結婚の前に、恋愛がタブー視されてきたことが問題ではないか」と述べ…

    少子化の要因は「恋愛力の低下」? 自民の三重県議が調査要望 | 毎日新聞
  • 子ども予算「倍増」、事実上修正 首相「整理段階」と守りの答弁 | 毎日新聞

    衆院予算委員会で立憲民主党の泉健太代表の質問に答える岸田文雄首相=国会内で2023年2月22日午前11時17分、竹内幹撮影 衆院予算委員会は22日、岸田文雄首相らが出席し集中審議を実施した。首相は「異次元の少子化対策」を巡り、家族関係社会支出を国内総生産(GDP)比2%から倍増するとした自身の国会答弁について「中身を整理している段階」と述べ、事実上修正した。2023年度当初予算案の年度内成立の前提となる2月中の衆院通過を目指す政権側は、野党の追及に守りの答弁を続けた。 「子ども・子育て予算を倍増させ、防衛力と比べても決して見劣りしないということを申し上げている。内容を具体化したうえで、必要な財源を考える」 首相は予算委でそう語り、子ども予算は6月の経済財政運営の指針「骨太の方針」で示すと説明した。 15日の予算委で首相は、20年度の家族関係社会支出が国内総生産(GDP)比2%だったと紹介し

    子ども予算「倍増」、事実上修正 首相「整理段階」と守りの答弁 | 毎日新聞
  • 児童手当の所得制限「撤廃は不要」多数 「反応意外」 自民・世耕氏 | 毎日新聞

    自民党の世耕弘成参院幹事長は21日の記者会見で、毎日新聞など各報道機関の直近の世論調査で、児童手当の所得制限に関し「撤廃は不要」との回答が、「必要」を上回る結果が多かったことについて「世論の反応は意外だった」と述べた。「適宜うまく政策を修正し、対応していけばいいのではないか」とも語り、所得制限撤廃に限らず児童手当の拡充に関し幅広い議論をすべきだとの考えを示した。 世耕氏は「私もどちらかというと所得制限撤廃に賛成の立場だった」としたうえで、「高級マンションに住み高級車を乗り回している人にまで支援をするのか、という声が世論調査で出てきているのだろう」と指摘した。

    児童手当の所得制限「撤廃は不要」多数 「反応意外」 自民・世耕氏 | 毎日新聞
  • イタリア・メローニ首相がキーウ訪問 事前に報道、ブチャなども | 毎日新聞

    イタリアのメローニ首相は21日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問した。ロイター通信などが伝えた。20日にはバイデン米大統領がキーウを訪れたばかりで、主要7カ国(G7)の参加国としてウクライナを支援する西側の結束を示す狙いがあるとみられる。 メローニ氏のキーウ訪問は昨年10月の首相就任後初めて。イタリアでは昨年6月にドラギ首相(当時)が訪れている。 極秘にウクライナ入りしたバイデン氏とは異なり、メローニ氏の訪問は19日にはイタリアメディアなどで報じられていた。ロイターなどによると、メローニ氏はポーランドから鉄道でウクライナに入った。キーウのほか、ロシア軍による虐殺があったとされる首都近郊のブチャとイルピンも訪問。ゼレンスキー大統領との会談では、引き続き支援を続けていくことを伝える。メローニ氏はキーウ到着後、イタリアメディアに対し「自由のため…

    イタリア・メローニ首相がキーウ訪問 事前に報道、ブチャなども | 毎日新聞
    emiladamas
    emiladamas 2023/02/22
    日本は防諜が不十分だから岸田は行けないとは何だったのか "極秘にウクライナ入りしたバイデン氏とは異なり、メローニ氏の訪問は19日にはイタリアメディアなどで報じられていた"
  • 「ありがとう津田沼パルコ」 45年間、地元と共に 2月末で閉店 | 毎日新聞

    45年間にわたってJR津田沼駅北口の「顔」だった津田沼パルコ。今月末で閉店する=千葉県船橋市で2023年2月16日午後0時56分、柴田智弘撮影 JR津田沼駅北口の大型商業施設「津田沼パルコ」(千葉県船橋市前原西2)が2月末で45年の歴史に幕を下ろす。周辺の大型商業施設との競争激化などで売り上げが落ち込み、建物の老朽化も進んでいた。パルコと共に発展してきた街の人たちはシンボルとの別れを惜しんでいる。【柴田智弘、石塚孝志】 「ありがとうパルコ これまでも、これからも、津田沼」 16日に津田沼パルコを訪れると、その壁面には地元商店会のメッセージが掲げられていた。閉店が発表されたのは、新型コロナウイルスの感染拡大による2度目の緊急事態宣言が発令されていた21年2月。当時は人通りもまばらだったが、現在の駅前にはコロナ禍前と変わらないにぎわいが戻りつつある。

    「ありがとう津田沼パルコ」 45年間、地元と共に 2月末で閉店 | 毎日新聞
  • 地震大国トルコ、後回しにされた耐震補強 「恩赦」政策が助長 | 毎日新聞

    6日未明に発生したトルコ南部を震源とする地震では、3万人以上が死亡し、いまも多くの人が倒れた建物の下に閉じ込められている。トルコには高水準の耐震基準があるが、古い住宅を中心に現場の運用が追いついておらず、甚大な被害につながったと指摘される。 トルコメディアによると、地震国のトルコでは20世紀に入って以降、マグニチュード(M)6以上の地震が少なくとも数十回起きている。最近では1999年の西部イズミトの地震で死者が約1万7000人に達した。 こうした地震を受けて、トルコ政府は建物を建築する際の耐震基準を更新するなど対策を強化してきた。また、政府は病院や学校など公共施設を中心に耐震化を進めており、これまでに7割以上の病院が耐震化されている。だが、耐震補強を専門とするトルコの建設コンサルタント会社「テクスタル」のエミン・カサップギリ代表は「一般の住宅については耐震対策が甘い」と指摘する。 トルコ政

    地震大国トルコ、後回しにされた耐震補強 「恩赦」政策が助長 | 毎日新聞
  • 朝鮮人虐殺「事実とすることに懸念」 メールに透ける都の“本音” | 毎日新聞

    <朝鮮人大虐殺を「事実」と発言する動画を使用する事に懸念があります>。東京都の職員が2022年に送った一通のメール。そこには、関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺を認めないような言葉が並んでいた。震災から23年で100年。防災面でその教訓を今に伝える大切さが強調される一方、揺るがぬ事実である虐殺が「なかった」ことにされようとしているのか――。【金志尚、後藤由耶】 関東大震災100年 防災強調の一方で… 「在日コリアンの人たちに関する歴史を、行政として発信したくないという明確な意思を感じました」。現代美術家の飯山由貴さんはそう言うと、深くため息をついた。 飯山さんは過去の記録物などに基づき、社会と個人の関係を掘り下げた映像作品を手掛けている。21年には、戦前に都内の精神科病院に入院していた2人の朝鮮人患者の境遇を描いた「In―Mates」を制作。病院の看護日誌に残されていた2人の様子を、専門家の考

    朝鮮人虐殺「事実とすることに懸念」 メールに透ける都の“本音” | 毎日新聞
  • 憲法24条は「同性婚の排除規定ではない」 公明「改憲は不要」 | 毎日新聞

    公明党の北側一雄副代表は9日の記者会見で、同性婚を制度化するために憲法改正は不要との認識を示した。「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と定めた憲法24条について、「他者から強制されて婚姻は成立するわけではないという趣旨で、同性婚を排除する規定ではないと理解している」と述べた。 北側氏は「(国会の)憲法審査会で論議すること自体は全くやぶさかではない。…

    憲法24条は「同性婚の排除規定ではない」 公明「改憲は不要」 | 毎日新聞
    emiladamas
    emiladamas 2023/02/10
    元々そういう目的で書かれているという話をしているのに、解釈改憲を認めるのかと言われても、読解力がなさすぎでしょ