憲法24条は「同性婚の排除規定ではない」 公明「改憲は不要」 | 毎日新聞公明党の北側一雄副代表は9日の記者会見で、同性婚を制度化するために憲法改正は不要との認識を示した。「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と定めた憲法24条について、「他者から強制されて婚姻は成立するわけではないという趣旨で、同性婚を排除する規定ではないと理解している」と述べた。 北側氏は「（国会の）憲法審査会で論議すること自体は全くやぶさかではない。…
非正規公務員に頼る自治体の「やりがい搾取」 | | 上林陽治 | 毎日新聞「政治プレミア」
非正規の図書館職員の女性がツイッターで始めた署名運動が話題を呼んだ。けれども地方の非正規公務員の実態はまだ十分に知られているとはいえない。 いつのまにか急速に 地方公務員の非正規化は急速に進んだ。図書館職員の例でいえば1987年の統計をみると1割が非正規で9割が正規だった。これが5年ごとに10％ずつ逆転し、現在は2割が正規で8割が非正規になっている（文部科学省調査より）。 これだけ急速に進んだにもかかわらずそのことが世の中ではあまり認識されていない。理由の一つは、非正規化を進めている人たちにとって不都合な真実だからだ。 地方公務員数のピークは94年の約328万人だ。そこから約15％、約48万人減って約280万人（2021年）になっている。しかし、その間、地方公務員の仕事はむしろ増えている。 生活保護受給世帯が増え、児童虐待も増えている。生活困窮者の自立支援、消費生活相談、DV相談など新しい
オフレコ取材報道の経緯 性的少数者傷つける発言「重大な問題」 | 毎日新聞
記者団の取材対応を終え、首相官邸を出る岸田文雄首相（左）と荒井勝喜首相秘書官（右）＝東京都千代田区で2023年2月3日午後6時16分、竹内幹撮影 荒井勝喜首相秘書官に対する3日夜の首相官邸での取材は、録音や録画をせず、発言内容を実名で報じないオフレコ（オフ・ザ・レコード）を前提に行われ、毎日新聞を含む報道各社の記者約10人が参加した。首相秘書官へのオフレコ取材は平日はほぼ定例化している。 3日の取材では、岸田首相が1日の衆院予算委員会で同性婚の法制化について「社会が変わっていく問題だ」と答弁したことについて記者から質問があり、荒井氏は首相答弁の意図などを解説した。その中で「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言した。現場にいた毎日新聞政治部の記者は、一連の発言を首相官邸キャップを通じて東京本社政治部に報告した。 本社編集編成局で協議した結果、荒井氏の発言は同性婚制
旧統一教会教祖「中曽根の野郎」 安倍晋太郎氏担ぐ思惑裏切られ | 毎日新聞
中曽根康弘元首相（左）の白寿を祝う会に出席し、あいさつを終えて頭を下げる当時の安倍晋三首相＝東京都内のホテルで2017年5月15日午後4時21分、竹内紀臣撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の発言録全615巻（約20万ページ）において、日本の歴代首相で最も多く言及があったのは自民党の中曽根康弘氏だった。韓国語で記された発言録には、文氏が中曽根氏を政界工作に利用しようとした一方で、安倍晋太郎元外相の処遇を巡る中曽根氏への「恨み節」が刻まれていた。【田中裕之、野口麗子、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 衆参同日選「60億円以上使った」 発言録173巻226ページの記述によると、文氏は1988年2月18日の説教で「一昨年（86年）の選挙当時に日本のカネで60億円以上使った」と振り返り、次のように語った。 「お金を使わないといけない。これからは尋常ならざる時だ。
期待値上げすぎた?「異次元」少子化対策 首相、微妙に発言修正 | 毎日新聞
年明けに「異次元の少子化対策」を掲げた岸田文雄首相から、早くも「異次元」との言葉が聞かれなくなった。23日の施政方針演説で用いた言葉は「次元の異なる少子化対策」。意味は同じだが「よりマイルド」（元官僚）な表現だ。その背景には、対策の優先順位を巡る悩みがあるようだ。 「異次元」との表現、首相避ける 首相は30日の衆院予算委員会で「次元の異なる少子化対策を実現したい」と繰り返し強調した。立憲民主党の岡田克也幹事長から「次元の異なる」の意味を問われ、「日本全体として子ども・子育て政策はそれぞれの国民が自分たちの未来にかかわるものだという意識を持って取り組む」などと説明したが、「異次元」との表現は避け続けた。 「異次元の少子化対策」は、首相が4日の年頭記者会見で初めて打ち出したフレーズだ。今年「挑戦する」課題として「全力で取り組む」と表明。①児童手当を中心とした経済的支援の強化②全ての子育て家庭を
千葉知事「マスク原則不要、打ち出して」 5類移行で政府に注文 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げるのに伴い、政府がマスク着用を個人の判断に委ねる方針を示したことに対し、千葉県の熊谷俊人知事は27日、「『原則不要』のような形をしっかり打ち出さなければ、社会として（正常化への）移行は難しい」と注文をつけた。 熊谷知事は医療機関や高齢者施設など一部の重症…
土記：ウクライナ即時停戦案＝伊藤智永 | 毎日新聞
＜do－ki＞ ジャベリン、スティンガー、ネプチューン、ハープーン……。夏ごろ、ウクライナ戦争で「活躍」する兵器の名前を訳知りに語るにわか軍事オタクがずいぶんいたものだが、冬を迎えてめっきり見かけなくなった。一方、軍事専門家や国際政治学者は、口をそろえて戦争の長期化を淡々と説く。 6月、別のコラムに「ゼレンスキー氏（ウクライナ大統領）は英雄か」という見出しで、ロシアが200％悪いにしても、ウクライナは100％正しいか、と疑問を呈したら、読者から頂いた手紙は賛否半々だった。応答のつもりで7月、「記者の目」に同じ見出しで再論したところ、今度は明確な異論は1通だけだった。 侵攻される1年前から、ゼレンスキー氏が「クリミア奪還」「ロシアの武力侵攻に対抗」「ミンスク合意Ⅱ（ウクライナ東部紛争の和平合意）完全破棄」と繰り返し表明していた強硬姿勢は、今やよく知られている。米国流の自由と民主主義の価値観を
共産・志位氏、党首公選制は「規約から逸脱」 「赤旗」論説を支持 | 毎日新聞
共産党員でジャーナリスト・編集者の松竹伸幸氏が党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」を求めている問題について、志位和夫委員長は23日、党機関紙の「しんぶん赤旗」が「規約と綱領からの逸脱は明らか」などとする論説を掲載したことを挙げ「赤旗の論説に尽きる。的確な内容だ」と述べた。一方で、松竹氏への直接の反論や処分などへの言及は避けた。国会内で記者団に答えた。 しんぶん赤旗の論説は、21日に藤田健・赤旗編集局次長名義で掲載された。松竹氏が記者会見や著書で党首公選制を求めたことを問題視し「異論があれば党内で意見をのべるということを一切しないまま、『公開されていない、透明でない』などと外からいきなり攻撃することは、『党の内部問題は、党内で解決する』という党の規約を踏み破るもの」などと批判。党首公選制については「派閥・分派をつくることを奨励することになる」と…
ガス料金さらに安く 特殊なエリアの千葉・外房、国の補助対象に | 毎日新聞
地下から天然ガスを含んだかん水をくみ上げるガス井。外房地域はエネルギーの「地産地消」が実現しているため、元々ガス料金が安価なことで知られる＝千葉県長生村で2022年6月2日午前11時47分、山本佳孝撮影 千葉県・外房地域の家庭用ガス料金が、2月請求分から更に安くなる。世界的なエネルギー価格の高騰で上昇している電気と都市ガス料金の家計負担を軽減するため、国が事業者などに補助金を出す政策がスタートしたからだ。同地域は地元で天然ガスが採掘され、都市ガスの料金が比較的安価に安定している特殊なエリアだが、国の補助対象になった。【金沢衛】 国がスタートさせるのは「電気・ガス価格激変緩和対策事業」。今後想定される電気と都市ガス料金の値上げを抑えることを目的として、総額3・1兆円を投じる。都市ガスについては、1～8月は料金を1立方メートルあたり30円、9月は同15円を全国一律で値下げしてもらい、国がその分
コロナ死者数が急増、直近3カ月前年の16倍 70歳以上が9割 | 毎日新聞
新型コロナウイルスに感染して死亡した人が29日、全国で新たに420人報告され、前日に続き過去最多を更新した。「新型コロナの死者数ってこんな規模感だっただろうか」。3年ぶりの行動制限のない年末年始を迎え、感覚がまひしているのかもしれない。そこで前年と比較してみると、驚くほどの急増ぶりと分かった。【デジタル報道センター】
JR鹿児島線・九州工大前駅で人身事故 架線切断、電車動かせず | 毎日新聞
人身事故で停車した特急「ソニック23号」のパンタグラフを調べる作業員＝北九州市戸畑区の九州工大前駅付近で2022年12月28日午後4時20分、本社ヘリから上入来尚撮影 28日午後1時ごろ、北九州市戸畑区中原西1のJR鹿児島線九州工大前駅構内で、博多発大分行き上り特急「ソニック23号」（7両編成）が線路内に入った男性と衝突した。男性は死亡。乗客約150人にけがはなかった。列車は電気を取り込む三つのパンタグラフが破損し、架線も切れた。JR鹿児島線の博多―小倉間は深夜まで9時間以上、上下線とも一部区間で不通となり、ダイヤが大幅に乱れた。 福岡県警戸畑署によると、死亡した男性は北九州市小倉北区の会社員（39）。列車が駅を通過する直前にホームから線路内に入ったとみられる。
刑事処分前の辞職で情状酌量狙う? 自民・薗浦氏が探る復帰の道 | 毎日新聞
政治資金収支報告書の過少記載疑惑で東京地検特捜部の任意聴取を受けている自民党の薗浦健太郎衆院議員は、刑事処分が決まる前に議員を辞職する意向だという。薗浦氏はこのまま行けば政治資金規正法違反（不記載など）で略式起訴されそうだが、刑が確定しない限り、議員の身分は守られるのが日本のルール。にもかかわらず辞職を急ぐ背景には、「刑の確定前に自ら辞めた方が政治的ダメージを減らせる」との思いがあるようだ。 「辞職により自ら社会的制裁を受けることで、情状面の考慮を求める考えなのだろう」。ある自民幹部は取材に対しこう述べた。 政治資金規正法に違反して罰金以上の刑が確定すると、議員はその時点で自動失職し、公民権も原則5年間停止される。停止期間中は選挙に立候補できない。つまり、仮に解散がなかったとしても4年に1度は選挙がある衆院議員にとって、次の選挙に立候補できないことを意味している。停止期間中の選挙で党が別の
知的障害者の結婚、不妊処置を条件 8組16人が同意 北海道の施設 | 毎日新聞
北海道江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」（樋口英俊理事長）が運営するグループホームで、知的障害があるカップルらが結婚や同居を希望する場合、男性はパイプカット手術、女性は避妊リングを装着する不妊処置を20年以上前から条件化し、8組16人が応じていたことが18日、分かった。「同意を得た」としているが、障害者が拒否した場合は就労支援を打ち切り、退所を求めていた。子どもを産み、育てるかどうかを自分で決める権利（リプロダクティブ権）の侵害に当たる恐れがある。 樋口理事長は共同通信の取材に「（子どもが）養育不全になった時に誰が責任を取るのか。生まれてくる命の保証はしかねる」と主張した。厚生労働省は「障害の有無を問わず人としての尊厳は守られるべきで、事実なら不適切だ」としている。
岸田内閣支持率25％ 政権発足以降で最低 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25％で、11月19、20日の前回調査の31％から6ポイント下落し、2021年10月の政権発足以降最低となった。不支持率は69％で前回（62％）より7ポイント増加した。岸田文雄首相が防衛費増額の財源について、1兆円強を増税で賄う方針を示したことが支持率低下につながったとみられる。 防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が48％で、「反対」の41％を上回った。「わからない」は10％だった。政府は防衛力強化のため、23～27年度の防衛費の総額を計43兆円とする。男女別でみると、男性は「賛成」が56％、「反対」が38％だったが、女性は「賛成」が35％、「反対」が46％だった。年代別でみると、50代以下は「賛成」が「反対」より多かったが、60代以上は「反対」が「賛成」…
スマホの情報を機器で抜き取り ロシア、中国で反体制派抑圧に利用 | 毎日新聞
イスラエル企業が開発した、携帯電話から個人情報を抜き取る機器がロシアなどの強権的な国家や地域で使用されている。反体制派などの抑圧に利用されており、人権団体が強く非難している。 市民を拘束し、情報抜き取り この企業はIT機器メーカー「サン電子」（本社・名古屋市）の子会社で、イスラエル中部ペタクチクバに本社があるサイバー関連企業「セレブライト」。携帯電話などから全てのメッセージや写真などを抽出する機器「UFED」を開発、販売している。 欧米の治安機関では通常、容疑者らの携帯から犯罪の証拠などを得るため、裁判所の許可を得てUFEDを使用する。だが法の支配が浸透していない国では、当局が恣意（しい）的に市民を拘束した上で、携帯から個人情報を抜き取るケースが出ている。 各国の人権団体と連携し、サイバー企業の問題を追及するイスラエルの人権派弁護士、イッタイ・マック氏によると、ロシアではプーチン大統領の傘
反体制派を「一網打尽」 情報抜き取りは世界に広がる捜査の“武器” | 毎日新聞
イスラエルのサイバー関連企業「セレブライト」が販売するデータ抽出機器「UFED」は、強権的な国家や地域で、多くの人権活動家や記者の活動を妨害していると人権団体などから批判が集まっている。一方、UFEDの輸出にはイスラエルの国防、外交政策も影響しているとみられ、国家による規制のあり方が問われている。 「証拠」にされたスマホ記録 「警察は（私の）携帯電話から通信アプリのメッセージを抜き出していた。（後に）セレブライトの機器が使われたと知った」。香港の著名な民主活動家、黄之鋒（英語名ジョシュア・ウォン）氏は2020年4月、フェイスブックにそう記した。 黄氏は19年8月、香港に滞在する容疑者を中国の司法当局に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正案を巡り、無許可の抗議デモに参加するよう市民を扇動したとして逮捕された。 無実を主張した黄氏は香港警察にスマートフォンを押収されたものの、パスワードは伝
岡崎署勾留死 署幹部も暴行か 男性を蹴る様子が監視カメラに | 毎日新聞
愛知県警岡崎署（同県岡崎市）の留置場で無職男性（43）が勾留中に死亡した問題で、署幹部が身体を拘束された状態の男性に暴行していた疑いがあることが、県警関係者への取材で判明した。また、保護室内の便器に男性の後頭部が入った状態で、署員がトイレの水を流した疑いがあることも明らかになった。県警は特別公務員暴行陵虐容疑も視野に、関係した署員らから事情を聴いている…
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シリア・アサド政権軍、被災地空爆か 英外相ら批判「実に冷酷」 | 毎日新聞
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国民民主、薗浦氏辞職の衆院千葉5区に新人擁立 | 毎日新聞
