民主党が一昨年の総選挙においてマニフェストの中核に据え、政権を担当した後も看板政策として掲げてきた「子ども手当」の撤回は、家庭を基礎とする我が国の自助自立の精神に真っ向から反した「子どもは社会で育てる」との民主党政策の誤りを国民に広く示すこととなり、大きな成果であったと考えます。 衆議院の議席数において圧倒的な差がある中、このような成果を得ることが出来ましたのは、偏に党所属国会議員、全国の支部長各位、都道府県連所属党員・党友の皆様、ご支持くださっている皆様のご支援、ご教導の賜物と、心より厚く御礼申し上げます。 三党間の交渉の過程で、我が党からは「先の総選挙における最大のテーマのひとつであり民主党政権の看板政策であった子ども手当を見直すなら、何故見直しに至ったのかを国民に説明し、理解を得るのが民主党の責任である」ことを強く主張致しましたが、民主党側から一切の言及はありませんでした。 財源の当