立憲民主党は4日、衆院選の第1次公認候補として201人を擁立すると発表した。200人が小選挙区で、1人が比例代表。内訳は現職95人、元職25人、新人81人となっている。 佐賀県の小選挙区では、佐賀1区が原口一博氏、佐賀2区が大串博志氏の両現職を公認した。
立憲民主党は4日、衆院選の第1次公認候補として201人を擁立すると発表した。200人が小選挙区で、1人が比例代表。内訳は現職95人、元職25人、新人81人となっている。 佐賀県の小選挙区では、佐賀1区が原口一博氏、佐賀2区が大串博志氏の両現職を公認した。
厚生労働省は18日、生活保護費を2018年10月から一部世帯で段階的に引き下げ、3年かけて国費計約160億円を削減すると発表した。都市部の一部世帯などで最大5%の減額となる。家計への影響を小さくするため、3回にわたって引き下げる。
佐賀を舞台にした人気テレビアニメ「ゾンビランドサガ」(放送中)に出演する声優の本渡楓さんと田中美海さんが3日、「2018佐賀インターナショナルバルーンフェスタ」でトークショーに臨んだ。10月に佐賀県PR大使に任命された2人は、バルーンフェスタをはじめとする佐賀のイベントに参加しており、それぞれのエピソードや感想を語った。 同作のイベントは佐賀では2回目。約1500人が入る会場には、遠くは北海道など全国から大勢のファンが駆けつけた。冒頭、2人が演じるそれぞれのキャラクターになりきって自己紹介すると、早速歓声が沸き起こり盛り上がった。 トークショー前に係留のバルーンに搭乗した本渡さんは、「バルーンの大きさやバーナーの迫力、一方で風に影響されやすい繊細な乗り物であることを感じた」と感想。上空20メートルで「アニメを2期、3期と続けて劇場版をやりたい!」と大声でヒット祈願したエピソードも披露し、会
外国人が高額医療を受ける目的で来日し、偽りの在留資格で国民健康保険(国保)に加入する恐れがあるとして厚生労働、法務両省が1月に始めた調査制度が論議を呼んでいる。約半年で在留資格偽装がはっきりしたケースは見つかっておらず、外国人を特に疑う調査で偏見を助長すると中止を求める声も出ている。 「調査すること自体、外国人の不正が多発しているような印象を与える」。外国人を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」(東京)の鳥井一平代表理事は批判。「在留外国人が受診を控えることになれば、住民誰もが安心して医療を受けられる国保の趣旨にも反する」 調査制度は、外国人による公的医療保険の不正利用で保険制度が損害を受ける恐れがあるとの医療関係者の指摘を受け始まった。対象となる在留資格偽装は問題と指摘された利用形態の一つ。調査では国保加入間もない外国人が高額医療を申し込む時、国保を運営する市区町村は、
神埼市千代田町の民家に陸上自衛隊のAH64D戦闘ヘリコプターが墜落した事故は、主翼の羽根4枚を固定する「メインローターヘッド」内部の金属製ボルトが破断し、羽根が分離していた。陸自は、事故発生のメカニズムについては「ほぼ特定できた」とも捉えるが、なぜボルトが破断したのかは不明なままだ。 東京で28日に会見した事故調査委員会委員長の髙田克樹陸幕副長によると、メインローターヘッド内部は、回転軸と羽根をつなぐ22枚の薄い鋼板をステンレス製のボルト(長さ6センチ、直径7センチ)とナットで締めて隙間なく固定している。離陸後、このボルトに亀裂が入り、鋼板がバラバラになって羽根の1枚が遠心力に耐えられず抜け、350メートル離れた場所に落下した。もう1枚の羽根も操縦席の窓や機体に衝突してねじ切れ、この時点から12~14秒後に墜落したとみられる。 機体の状態や音声を記録したメンテナンスデータレコーダーを解析し
佐賀県神埼市千代田町の陸上自衛隊ヘリ墜落事故は、飛行の中枢部品に不具合の修理履歴がある中古品が使われていたことが新たに分かった。専門家は「中古品の再利用は航空業界では常識」としながらも、メーカーの修理や検査に加え、陸自側のチェック、管理が適切だったのかが調査の焦点になると指摘する。
地をはうように広い選挙区を駆けずり回った努力が結実した。激戦の衆院選佐賀2区は希望前職の大串博志さん(52)が猛烈な追い上げで大逆転劇を演じ、「保守王国」の牙城を崩す歴史的勝利を収めた。台風の影響で2日間に及んだ開票作業の末、全国で最後の小選挙区当選者となった。
政権交代できる二大政党をつくる千載一遇のチャンス-。前日まで目を輝かせて支援者にそう語っていた原口一博氏(58)が7日、希望の党の公認辞退を表明した。理由は「打倒安倍政権」という政界再編の根幹に関する不信だった。「新しい政治を始めてほしいと願う国民をないがしろにするもので、決して譲れない一線だ」。
兼業を原則禁じる地方公務員法に違反し、約7千万円の賃貸収入を得ていたにもかかわらず、改善命令に従わなかったとして、佐賀広域消防局は31日、佐賀消防署予防指導課の男性消防副士長(44)を懲戒免職処分にした。 消防局によると、副士長はマンションや貸店舗、駐車場など計12件を佐賀市内外に所有。同局は今年1月、7月19日までに人事院規則に沿って、個人名義の物件を、5棟10室、駐車台数10台未満、賃貸収入500万円以下に縮小するよう命令していたが、期限を過ぎても改善が認められなかった。 副士長は聞き取り調査に、「損をしてまで売るつもりはない」「兼業を禁じるのは時代に合っていない」などと話している。 田原和典消防局長は「法を守り、住民の模範となるべき公務員が不祥事を起こし、誠に申し訳ない。一日も早く市民の皆さまの信頼を回復できるよう、高い倫理観を持って職務に専念していく」と述べた。
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