ウクライナ軍、ヘリから機関銃でドローンを撃ち落とす 第二次大戦式 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシア軍の監視ドローン（無人機）に群がられ、それでいて10万ドル（約1450万円）程度のそうしたドローンを撃ち落とすのに100万ドル（約1億4500万円）の地対空ミサイルを使う気にもなれないウクライナ軍は、あり合わせのものでもっと安上がりに撃墜する方法を編み出してきた。 機関銃を搭載したトラック部隊を編成し、徘徊させて迎撃させる。Yak-52練習機を飛ばし、後部座席から射手にショットガン（散弾銃）で撃たせる。さらに、ドローンの操縦士にドローンを敵ドローンに体当たりさせる訓練もさせている。 現在、ウクライナ軍は、Mi-8輸送ヘリコプターの機首に据え付けた機関銃でロシア軍のドローンを撃墜している。第二次世界大戦中、重爆撃機の機首の球形銃塔（ボールターレット）に射手が就き、敵戦闘機から自機を守っていたことを想起させる迎撃方法だ。 今週、機関銃で武装したMi-8がドローンに対する迎撃戦闘を行う動画
ウクライナはクルスク電撃侵攻をどのように成功させたのか 現代戦の最前線 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナ軍が8月6日に開始したロシア西部クルスク州への電撃的な侵攻はロシアの不意をつき、敵領内深くまで入り込み、州都クルスク市を脅かしている。不意をつかれたのは西側のアナリストたちも同じだ。ウクライナはこの攻勢で、ロシアが数カ月かけて獲得している領域よりも広い領域を数日で手中に収めた。何が起こっているのかを正確に説明するのは難しいが、成功はウクライナ軍が体得した新しい戦法で達成されたようだ。 第1部：電子電撃戦ロシアのテレグラムチャンネル「トロイカ」によると、ウクライナ軍は今回、以前に北東部のハルキウ州方面でより小規模なかたちで試していた戦術を用いた。これについてはOSINT（オープンソース・インテリジェンス）アナリストのRoyが取り上げている。 ウクライナ軍はまず、ロシア側の監視網を張っている航空機型偵察ドローン（無人機）を撃墜し、ロシアの指揮官の目をくらました。撃墜には、防空レーダー
ウクライナ向け砲弾、エストニアが新たに100万発発見 年内にロシア凌駕も | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
チェコ国防省のヤン・イレシュ国防政策・戦略局長が欧米以外の国々でウクライナ向けに調達可能な砲弾80万発（のちに100万発に増えた）の所在を確認したと発表してから7週間後、エストニアのハンノ・ペフクル国防相は、ウクライナ向けにさらに100万発の砲弾やロケット弾を探し出したことを明らかにした。 地元紙ポスティメースのインタビューで語った。ペフクルはこれらの砲弾を購入するのに必要な22億ドル（約3300億円）ほどの資金について、チェコが見つけた砲弾の購入資金13億ドル（約2000億円）を提供したのと同じ国々から募りたい考えを示している。 ペフクルは、財源が確保できた場合、エストニアのイニシアチブによる100万発とチェコの購入分、それに英国が独自に進めているとされる取り組みで集められる分を合計すると、ウクライナに今年「200万〜250万発」の砲弾を送ることができそうだとも述べている。 ペフクルによ
ロシア軍、大規模な突撃で戦車12両を一気に失う 過去最大級の損害 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシア軍がウクライナ東部アウジーウカの西方で3月30日に行った突撃は、ロシアがウクライナで拡大して25カ月あまりたつ戦争で、戦車を用いた攻撃としては過去最大級だった可能性がある。 その結果、ロシア軍は自軍の戦車に過去最大級の損害を出した。煙が晴れると、ロシア軍が投入した戦車の3分の1が道路に残されていた。 ロシア側が大損害を被ったこの攻撃は、3年目に入ったこの戦争の互いにぶつかり合う2つの動向を浮き彫りにした。 2月半ばにアウジーウカを占領してから今回の攻撃までの数週間、ロシア軍の連隊や旅団は、廃墟と化している同市の西にある村々を攻撃するのに、徒歩で移動する歩兵を主に用いていた。アウジーウカの攻略に向けた数カ月にわたる攻撃で戦車や歩兵戦闘車などを何百両と失い、車両不足に陥っていたためとみられる。 それがここ数日で変わった。これがひとつ目の動向だ。ウクライナのシンクタンク、防衛戦略センター（
ロシアは戦闘機も捨て駒に？ ウクライナ軍、1日1機ペースで撃墜続ける | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナ空軍は2日、ロシア空軍のSu-34戦闘爆撃機を新たに2機撃墜したと発表した。ウクライナ側が過去2週間に撃墜したと報告したロシア軍機は、これでSu-34が12機、Su-35戦闘機2機、ベリエフA-50早期警戒管制機1機の計15機に達した。 ウクライナ軍による未曾有の連続撃墜は、ウクライナ側の防空部隊の勇敢さと技能、そしてソ連時代の古いレーダーやミサイルと西側の最新レーダーやミサイルを組み合わせた独自の統合防空システムの有効性を示すものである。 一方で、その裏には、できるだけ早い間にできるだけ大きな損害をウクライナ側に与えようとロシア側が躍起になっているという事情もある。ウクライナ側がこれほど多くのロシア軍機を撃ち落としているのは、ロシア側が軍用機の爆撃任務の出撃をかつてないほど増やしていることが一因だ。 ウクライナの軍事アナリスト、アレクサンドル・コバレンコによると、ロシア空軍は2
英博物館、ガーナの略奪品を本国に「貸与」 なぜ返還しないのか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
英ロンドンの大英博物館とヴィクトリア・アルバート博物館は25日、ガーナから略奪された金銀製品32点が150年ぶりに本国に戻ると発表した。 これらの品々は、19世紀に大英帝国とアシャンティ王国（訳注：現在のガーナ内陸部に存在した王国）との間で勃発したアングロ・アシャンティ戦争中に英国軍によって略奪されたもので、ヴィクトリア・アルバート博物館が17点、大英博物館が15点所蔵している。両博物館は1874年4月、これらを競売で競り落とした。 所蔵品は、今年即位25周年を迎えるアシャンティ族の王オトムフオ・オセイ・トゥトゥ2世の記念行事で展示されることになっている。だが、展示品はガーナに永久的に返還されるわけではない。 大英博物館がフォーブスの取材に答えたところによると、展示品の「貸し出し」期間は3年間で、2027年には英国に戻る予定だという。これらの品々をガーナに完全に返還することは、英国の複数の
砲弾不足のウクライナ、ロシアの大砲集積許す 集中砲撃で東部の町壊滅 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
昨年12月下旬、ウクライナに対する米国の援助が底をつき、ウクライナの戦争努力向けにジョー・バイデン米大統領が議会に求めている610億ドル（約9兆円）の追加予算案の採決を米議会のロシア寄り共和党議員らが拒んだとき、この「背信」の影響を真っ先に受けることになったのはウクライナ軍の砲兵部隊だった。 ウクライナ軍が使う榴弾砲やロケットランチャー、そしてその弾薬の主要な供与国は米国だったからだ。 昨年の夏には、ウクライナ軍の砲兵部隊は砲弾の発射数でロシア軍に対して優勢とは言わないまでも互角だった。だが、現在はロシア側が5倍の差で圧倒している。具体的に言えば、ロシア軍は砲弾を1日に約1万発発射しているのに対して、ウクライナ側は約2000発程度にとどまっている。 その結果、ここへ来てロシア軍の砲兵部隊は調子づいているようだ。ウクライナ側から反撃される危険にわずらわされなくなったロシア軍の砲兵部隊は、前線
米国の人口構成変化が加速 少子高齢化進む | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国では、過去10年で人口構成比の変化が加速したことが、追加発表された2020年国勢調査の結果で明らかになった。特に、65歳以上が総人口に占める割合の増加が進んでいる。 前回2010年に実施された国勢調査では、65歳以上が占める割合は12.8％だった。しかし、2020年実施時では16.8％と、4ポイント増加している。2010年より前に実施された国勢調査では、65歳以上が総人口に占める割合は比較的安定していた。 一方、25歳未満が総人口に占める割合は、これまでより大きく減少した。2020年は、前回（2010年）から2.8ポイント少ない31.5％だった。それ以前の国勢調査では、25歳未満の占める割合の10年ごとの変化は1ポイント以下に抑えられていた。 1990年から2020年までの25歳未満と65歳以上の総人口に占める割合の変化（かっこ内は前回調査からの増減率） 1990年 25歳未満：36.
渡河ボート31隻沈めたロシアのエースドローン操縦士、ウクライナ軍が見つけ出し殺害 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
昨年10月上旬、ウクライナ海兵隊の小規模な部隊はウクライナ南部ヘルソン州で広大なドニプロ川をボートで渡り、左岸（東岸）の集落クリンキに幅の狭い橋頭堡（きょうとうほ）を築いた。 続く過酷な3カ月間、ウクライナの海兵隊部隊は、海軍歩兵や空挺兵、機械化歩兵らで構成されるはるかに規模の大きなロシア軍部隊の攻撃にさらされながら、なんとかクリンキで持ちこたえてきた。 ただ、橋頭堡は補給をほぼすべて小型ボートに頼っている。これらのボートの乗員は、爆薬を搭載したロシア軍のドローン（無人機）による攻撃で大きな打撃を被っている。これまでに、何十隻ものボートが損傷したり沈没したりしており、多数の乗員が死傷した可能性がある。 乗員たちは今は多少安心しているかもしれない。ウクライナ軍のドローンチームが最近、ロシア軍の最も危険なボートキラーを狙った作戦を実施し、《モイセイ》のコールサイン（無線会話で使われるニックネー
「ガイアナ危機」はあり得るのか ベネズエラ、油田地域併合へ国民投票 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ベネズエラの国会（透明性が低く、非民主的な機関に成り下がっている）は、隣国ガイアナ西部のエセキボ（エセキバ）地域の地位を決める国民投票を、12月3日に実施することを承認した。国際的な注目を浴びないように、ウクライナとイスラエルの危機が同時に進む時期を見計らって決められた、非常に重要な動きだ。問題は、エセキボはベネズエラの一部ではなく、スペイン帝国の時代以降、一度もそうだったことはないという点に尽きる。ガイアナの国土のおよそ3分の2を占め、石油資源の豊富なエセキボは、ガイアナの一部として国際的に認められてもいる。 ガイアナは、英植民地時代の1899年に国際仲裁裁定で定められた現在の国境が有効だという立場だ。これに対してベネズエラは、エセキボ地域の東を南北に流れるエセキボ川が自然の国境になっていると主張し、1899年の裁定は「無効だ」と退けている。紛争を解決するため外交努力が重ねられてきたが、
X「返信・リポスト・いいね」の数を非表示に マスクが宣言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イーロン・マスクは、X（旧ツイッター）のタイムラインに表示するものを減らし「よりクリーンな」見た目にするという新ビジョンを掲げている。そのためには、基本的な機能や使い勝手が犠牲になることもいとわない。ニュース記事の見出し削除に続き、今度は返信やリポスト（リツイート）、いいねのデータをタイムラインから削除する予定だ。 マスクは今週、記事へのリンクを含む投稿でこれまで表示していた記事の見出しと本文の一部を削除し、左端に小さくドメイン名のみを表示した画像だけを残すという仕様変更を行った。これはマスクがかねて宣言していたもので、見た目をすっきりさせることが目的とされる。またマスクの支持者たちは、これにより、紛らわしいタイトルなどでクリックを誘発する「クリックベイト」も減らせると主張している。 もちろん、実際にはその逆だ。この仕様変更により、実際の記事内容とはまったく異なるテキストをつけて、あたかも
ウクライナ兵士、鹵獲した戦車の不調についてロシア製造元に「苦情」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシアがウクライナに侵攻してから20カ月の間に、ウクライナ軍はロシア軍のT-72B3戦車を200両ほど鹵獲（ろかく）した。 ロシアの軍需企業ウラルヴァゴンザヴォートが同国スベルドロフスク州ニジニ・タギルで製造しているT-72B3はロシアの新型戦車の1つだ。T-64BVやT-80U、T-72AMTなどとは異なり、ウクライナの産業界にはこの種の戦車を扱った経験があまりない。 そのため、鹵獲したロシア軍のT-72B3に問題が発生したとき、ウクライナ側ですぐに解決できず、「コチェフニク」というコールサインを持つウクライナ軍の戦車兵はウラルヴァゴンザヴォートの技術相談窓口に電話した。そして信じられないことに、その電話相談サービスは実際に役に立った。 ウクライナの軍事サイトMilitarnyiはコチェフニクが電話相談をする様子を映像に収めた。 コチェフニクはウクライナ東部のクラマトルスク周辺で戦うウク
数億年後に出現する超大陸パンゲア・プロキシマ、極度の高気温で人類生存不可能か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
過去20億年の間、地球の各大陸は互いに衝突し、2億～6億年周期で超大陸を形成してきた。これは「超大陸サイクル」として知られている。つまり、現在の各大陸は、数億年以内に再び合体するはずなのだ。 これによって新たに形成される超大陸は、すでに「パンゲア・プロキシマ」という名前がついている。2億年前に存在したパンゲア大陸にそっくりな陸塊だ。過去のパンゲアと同様に、パンゲア・プロキシマも、動植物が生息しない広大な砂漠に覆われる。だが最新の研究によると、生き残るのにより一層厳しい環境になるという。 英ブリストル大学の研究者らが率いる国際チームは、史上初のスーパーコンピュータによるパンゲア・プロキシマの気候モデルを発表した。世界の大陸が最終的に合体し、高温で乾燥した、大部分が居住に不適な1つの陸塊を形成することで、気候の過酷さが劇的に増大する過程を実証している。 太陽が今より明るくなり、より多くのエネル
第二の「カメ止め」になるか。SFコメディ映画「リバー、流れないでよ」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
映画を観ながら、これほど笑ったのは「テルマエ・ロマエ」（2012年）以来かもしれない。とにかく2分間に1回は必ず笑えるSFコメディだ。 「リバー、流れないでよ」では、登場人物たちが2分間のタイムループをひたすら繰り返す。しかも前回の意識は引き継いだまま同じ2分間をやり直すため、登場人物たちはこのいつ終わるとも知れない時間の軛のなかで、あれこれ悪戦苦闘することになる。 タイムループを描いた作品としては、最近では「パーム・スプリングス」（マックス・バーバコウ監督、2020年）という作品があったが、こちらは死を迎えることで、同じ1日を何度も繰り返すというものだった。 「リバー、流れないでよ」で繰り返されるのは、「1日」ではなく「2分間」だ。作品のなかでもきっちり2分間ずつで描かれるタイムループからの「脱出劇」は、とにかく笑いとペーソスに溢れており、約1時間半の上映時間があっという間に過ぎてゆく。
アジア諸国が石油を購入し続けても、ロシア経済は救われない | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
この1年間、西側諸国はロシアに制裁を科し、ロシア産石油・天然ガスの調達を削減し、ウクライナに軍事支援を行ってきた。一方、世界最大の民主主義国でありアジア最大の米同盟国の1つであるインドは、こうした措置を一切取っていないばかりか、苦戦する自国経済をてこ入れする好機とみて安価なロシア産エネルギーを購入している。だが、驚くべきことにジャネット・イエレン米財務長官は、インドがロシア産石油を最大30％以上の大幅な割引価格で入手している点を指摘し「望むだけの石油を購入することを歓迎する」と述べた。 この米国の政策の背景には重要な要素が複数ある。まず、インドは米国と渡り合える民主主義国であり、米国が21世紀以降の主要競合相手である中国に対抗する上で必要な存在だ。したがって、ロシアとの協力を強化しようが、インドが米国の同盟国であることのほうが重要となる。第2に、アジア市場はロシアにとって欧州市場の代わりに
新型コロナのmRNAワクチン投与を犯罪化、アイダホ州で新法案 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アイダホ州の新型コロナウイルスワクチン接種率は全米の州・準州で6番目に低い。写真は、2021年3月6日に同州ボイシで行われたマスク焼却イベントの様子。少なくとも州内20都市で、マクギーチン州副知事ら政治家も参加して新型コロナ規制に抗議した。( Nathan Howard/Getty Images） アイダホ州で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンを投与する行為を軽犯罪とみなす法案が議会に提出された。共和党のタミー・ニコルズ州上院議員とジュディ・ボイル州下院議員が共同提案した州法HB 154は、コロナ禍における 「まさか」の瞬間を収集している人にとっては、かなりの逸品といえる。 2月15日、ニコルズは州下院保健福祉委員会を通じてHB 154を提出した。そのことを報告したニコルズのツイートに、ケース・ウェスタン・リザーブ大学医学部アシスタント
「ロシアは戦争をやめない」 ノルウェーとエストニアが共通見解 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
エストニアとノルウェーの情報機関が最近発表した戦略報告書では、いずれもロシアのウクライナ侵攻について同じ結論に達している。 11カ月間にわたり続くウクライナ侵攻では、ロシア側の戦果が乏しく、膨大な数の死傷者を出していることは確かだ。しかし、だからといってロシアが間もなく軍撤退を命じる見込みはない。 ロシア軍はさらに人員を徴集し、古い戦車を修理し、そして無期限に戦い続けることが、あらゆる面から示されている。そして、それを止められる者は、ロシアにはいない。 エストニアの情報機関は報告書で「ロシアがこれまで和平交渉に誠実な関心を示さなかったことから、ロシアとウクライナの戦争は2023年も続くだろう。和平交渉はロシアの戦略的目標の達成を保証しないからだ」と言明。「ロシアはウクライナでの戦争で、時間が自分たちに味方してくれると信じている」とした。 エストニアの情報機関はまた、「動員されたロシアの予備
ロシアを非難しない 非同盟アフリカ各国の論理 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界を多面的に捉えるにあたってアフリカ各国の視点は非常に重要だ。日本にいると、世界中がウクライナの味方になっているように錯覚するかもしれないが、アフリカ各国は立場を異にしている。念のため言うが、彼らはロシアの味方でもない。 3月に国連で開かれた、ウクライナ侵攻に対するロシアへの非難決議ではアフリカの28カ国が賛成したものの、1カ国が反対、27カ国が棄権及び不参加だった。そして10月に開かれたウクライナ4州のロシアによる一方的併合を無効とする決議では、反対こそ0カ国だったが、アフリカの24カ国が棄権及び不参加だった。 2022年10月に国連で開かれたウクライナをめぐる特別緊急会合（Getty Images） これは端的に言うとアフリカ各国が貫く「非同盟主義」の結果だ。欧米の先進国が率いるいわゆる「西側」と、ロシアを筆頭とする「東側」（冷戦終焉後だがここではあえてそう呼称する。中国も東側の陣営
米国ユニコーン企業のうち55%は、創業者が移民 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
評価額の極めて高い米国の株式非公開企業の多くは、移民が創業した企業だ。米国政策財団（NFAP）の調査報告によれば、「ユニコーン」企業と呼ばれる評価額10億ドル以上の米国のスタートアップのうち半数以上（55%）は、創業者のうち少なくとも1人が移民だという。そうした企業は通常、ベンチャーキャピタルの投資を受けている。 アイルランド生まれで、留学生として米国に来たパトリックとジョンのコリソン兄弟はおそらく、自分たちがストライプという大成功を収める企業を興すとは予想していなかっただろう。同社のウェブサイトには、現在こう書かれている。「あらゆる規模の多数の企業が（中略）ストライプのソフトウェアとAPIを使用して、支払いを受け付け、入金し、オンラインでビジネスを管理しています」 パトリックがCEO、ジョンが社長を務めるオンライン決済企業のストライプは、当時20歳前後だった兄弟によって2010年に創業さ
トランプ支持の地域では「コロナによる死亡率が高い」、研究論文 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2020年の大統領選挙で共和党寄りだった地域に住む人々は、民主党寄りの地域に住む人々よりも新型コロナウイルスで死亡する確率が高かったことが、6月6日に医療ジャーナル「Health Affairs」に掲載された査読付き論文で発表された。 カリフォルニア大学アーバイン校の研究チームは、2021年10月までの新型コロナによる死者数と、地域の投票行動の関連を分析した。その結果、住民の70％以上が共和党に投票した郡の10万人当たりの死者数は、民主党寄りの郡（30％未満が共和党に投票）に比べて、約73人多かったという。 このデータは、人種や医療へのアクセス、年齢、慢性疾患などの死亡率に関連する他の要因も考慮に入れたものという。「死亡率の格差は、保守的な郡における政策や人々の行動の違いによるものと思われる」と研究者は述べている。 カリフォルニア大学アーバイン校のDylan Roby准教授は、人々がどの政
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