WSJスクープ | 米、イスラエルに兵器供与計画 3億2000万ドル相当
米、イスラエルに兵器供与計画 3億2000万ドル相当 精密誘導兵器の供与、バイデン政権が議会指導部に通知 バイデン米政権は、3億2000万ドル（約480億円）相当の精密爆弾をイスラエルに供与することを計画している。米議会や政府当局者らの間では、イスラエル軍によるガザ地区での軍事作戦では、民間人の死者数が増加していることに懸念も高まっている。 政権は10月31日に議会指導部へ正式な通知を送付し、戦闘機から発射される精密誘導兵器「スパイス・ファミリー・グライディング・ボム・アセンブリーズ」をイスラエルに供与する計画を示した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は通知の内容を確認している。 合意では米兵器メーカーのラファエルUSAが、イスラエルの親会社ラファエル・アドバンスド・ディフェンス・システムズにこれら爆弾を引き渡すことになっている。爆弾はイスラエル国防省が使用する予定だとも通知には
ロシアの戦闘、トルコの輸出が下支え
【イスタンブール】トルコの企業は昨年、ロシア軍に必要な機械や電子機器など数千万ドル相当を輸出したことが貿易データで明らかになった。ウクライナへの侵略を巡り国際社会の制裁を受けているロシアが、なぜ戦争を継続できるのかをこのデータは示している。 今回のデータによると、少なくともトルコ企業13社が、樹脂やゴム製品、車両など合計1850万ドル（24億円）を超える品目を、米国の制裁対象となっている少なくとも10社のロシア企業に輸出した。これらのトルコ企業は米国製の製品を3回は出荷している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこのデータを確認した。 これに加え、トルコ企業が2022年3月から10月にかけて、ロシアの軍需産業を対象とした米国の輸出規制に反して米国製の昇降機や発電機、回路基板など1500万ドル相当をロシアに輸出していたこともこのデータで分かった。...
WSJスクープ | 中国が軍用品でロシア支援 貿易データで発覚
【ワシントン】中国は、国際的な制裁と輸出規制をよそに、ロシア軍がウクライナで戦争を行うのに必要な技術を提供している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がロシアの税関データを確認したところ明らかになった。 税関の記録には、中国国有の防衛企業が航法装置や電波妨害技術、戦闘機部品を制裁対象のロシア国有防衛企業に出荷していることが示されている。 米非営利団体C4ADSがWSJに提供した税関記録によれば、これらは、ロシアが昨年の侵攻後に輸入した軍民両用品の数万件の出荷のうちの一握りでしかない。記録によれば、軍民両用品のほとんどは中国から輸入された。C4ADSは国家安全保障上の脅威の分析を専門としている。 中国がロシアのウクライナ侵攻を支援していることを巡っては、アントニー・ブリンケン米国務長官の北京訪問で議題となるはずだったが、訪中は3日、無期限に延期された。中国の偵察目的とみられる気球が米
ロシア、対中貿易が急増 制裁の限界浮き彫り
ロシアと中国の貿易が昨年、急拡大したことが新たな報告書で明らかになった。疲弊するロシア経済にとって中国は生命線となっており、西側による制裁の効果に限界があることも示された。 米首都ワシントンに本部を置く非政府組織「自由ロシア財団」の報告書によると、ロシアは中国から半導体やマイクロチップなど、ウクライナとの戦争継続に不可欠な技術分野の輸入を増やした。一方、エネルギーをはじめとする中国によるロシアからの購入拡大は、米英や欧州連合（EU）加盟国など西側によるロシアからの購入減少を補って余りある規模に達した。 「米国、EU、英国がロシアとの取引を縮小したため、中国が他を大きく引き離しロシアにとって最も重要な貿易相手国となった」と報告書は指摘した。 報告書は自由ロシア財団が入手した4000万件の税関記録に基づき、ロシアの貿易の実態に光を当てる形となった。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う欧米の制裁措置
ロシアで異例の政府批判、極右の国家主義者ら
ロシアで国家主義者の大物や戦争支持派のブロガーらが、ウクライナ戦争でのロシア軍の失敗やミスについて政府に批判を浴びせている。ロシア政府は戦果に関する否定的な報道を抑圧しており、そうした人たちの主張は政府が流布している内容と矛盾している。 ソーシャルメディア「テレグラム」のチャンネルでは、概してロシアのウクライナでの作戦を支持する論客が、ロシアの戦争への準備不足や不必要に多い犠牲者数、攻撃ペースの遅さについて、ウラジーミル・プーチン大統領率いる政府を非難している。 「クレムリン（大統領府）がのんびりといつものように鼻くそをかみ続けている間、われわれの尊敬するウクライナの相手は、事もなげに手当たり次第破壊している」。極右の国家主義者イゴール・ガーキン氏は、ウクライナ軍が7月に米国から供給された兵器でロシアの標的を攻撃した後、こう書き込んだ。さらに今月、「ウクライナにおけるロシアの軍事戦略の失敗
安倍氏暗殺で注目、政治家と宗教団体の関係
【東京】6月に東京郊外で開かれた選挙集会で、最初に登壇した来賓は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の姉妹組織の要人だった。旧統一教会は日本の軍事力強化と中国共産党への対抗を主張している。 次に聴衆の前に姿を見せたのは、旧統一教会のこうした考え方を共有するもう一人の要人、安倍晋三元首相だった。その約1カ月後、安倍氏は凶弾に倒れた。警察によると、容疑者の男はある「宗教団体」に恨みを抱いていた。 6月の選挙集会は、参議院選挙に出馬していた安倍氏の元側近を支援する目的で行われていた。そこからは日本の政治家と宗教団体の深いつながりの一端がうかがえる。双方は共通目標の実現と組織票の動員を狙って足並みをそろえることが多い。 安倍氏にとって、故・文鮮明氏が創設した組織の関係者と同席することは一家の伝統だった。やはり保守派で首相を務めた安倍氏の祖父は、文氏が1960年代に日本で反共産主義組織を設立するのを支
ディズニーの対立劇、大企業と共和党の決別象徴
米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーとフロリダ州のロン・デサンティス知事の対立劇は、共和党と大企業の間に広がる溝を浮かび上がらせた出来事と言えそうだ。 かつて蜜月関係にあった共和党と大企業は、貿易など経済問題や移民・エネルギー政策を巡って対立するようになった。最近では、人工妊娠中絶に関する法律や人種問題、LGBT（性的少数者）の権利、投票権の法律が文化、政治的な火種となって双方を分断する場面が増えている。 ディズニーの対立劇はこの争いを如実に体現している。フロリダ州の主要雇用主である同社は当初、賛否が分かれるデサンティス氏の「教育における親の権利」法を巡る議論とは距離を置いていた。これは通称「ドント・セイ・ゲイ（ゲイと呼ばないで）法」と呼ばれ、小学3年生まで、性自認や性的指向に関して学校内での指導を禁じるものだ。...
ロシア短期決戦を阻止した空港戦、軍人の証言
敵方の機銃掃射が、ウクライナ落下傘部隊のアナトリー・ハルチェンコ中尉をかすめ、隊員数人をなぎ倒した。彼らは暗闇の中、首都キエフ近郊のホストメル空港を目指していた。 ウクライナの精鋭部隊は、首都の素早い制圧を目指したロシアのウラジーミル・プーチン大統領の計画を阻止しようとしていた。だが彼らの任務がうまく行く当てはなかった。 その数時間前、ロシアのエリート空挺（くうてい）部隊がヘリコプターで降り立った。ロシアによるウクライナ軍事侵攻の初日だった。もしロシアがこの空港を制圧すれば、大量の兵士を送り込み、直ちに移動してウクライナの首都を陥落させられる。それは短期決戦を制して降伏を迫るというプーチン氏の戦略の一環だった。 上部に有刺鉄線を張ったコンクリートの壁に守られたロシア軍は、ハルチェンコ中尉の部隊に射すくめるほどの銃撃を浴びせた。ウクライナの別の部隊が合流する予定だったが遅れていた。 ...
中国のタイ向け潜水艦、エンジン積めない理由
【シンガポール】中国がタイ向けに建造中の潜水艦には、何かが欠けている。エンジンだ。 タイ海軍の報道官によると、両国の契約では中国が独MTUフリードリヒスハーフェン製のディーゼルエンジンを潜水艦に搭載することになっている。しかしドイツはこのエンジンの対中輸出を禁止している。中国が天安門事件で殺傷能力のある武器をデモ参加者に使用したことを受けて、欧州連合（EU）は1989年、対中武器輸出を禁止。ドイツはこの禁輸措置を厳格に適用している。 困ったのは中国だ。4億1000万ドル（約484億円）に上るタイとの契約は中国の防衛輸出において記念すべき二つの契約の一つであり、米国の同盟国であるタイと中国の関係緊密化の象徴でもあった。もう一つの契約はパキスタンに潜水艦8隻を売却するもので、契約額は数十億ドルに上る。パキスタンはドイツ製エンジンの搭載が契約に含まれているか明らかにしなかった。パキスタンの件につ
ウクライナにチェコが戦車提供 侵攻後で外国初
東欧チェコが古いソビエト連邦（ソ連）製戦車をウクライナ軍に提供し、軍備のはるかに整ったロシア軍との戦闘を支援している。チェコとスロバキアの3人の当局者が明らかにした。 2月24日のロシアによるウクライナ侵攻後、外国がウクライナに戦車を提供したのはこれが初めて。チェコと、ウクライナと国境を接するスロバキアは、ウクライナ軍装備の修理に軍事産業拠点を開放することも検討している。 オープンソース情報ブログのオリックス（Oryx）によると、ウクライナはロシア軍から戦車176両、自走砲34両などを奪った。これらの兵器のほか、ウクライナ軍自体の戦車や戦闘用車両の多くは修理が必要だ。 ウクライナでは兵器を修理する防衛産業拠点がロシア軍の標的となって破壊されており、その意味でもチェコとスロバキアの協力は貴重だとみられる。...
復活するロシア市場、ナビウリナ中銀総裁の手腕に高い評価
ロシア市場が再び活況を呈している。 原油安と西側による経済制裁を受けて投資家が逃げ出してから2年が経過し、ロシア株式市場のルーブル建てベンチマークであるMICEX株価指数は23日に過去最高値を更新した。ドル建ての指数は年初来で25％上昇し、ロシア株はモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）がカバーしている23の新興国株式市場のうち6位のパフォーマンスをあげた。 また、ルーブルは対ドルで年初来13％上昇し、新興国通貨のうち3位の上昇率となった。ルーブル建て国債のパフォーマンスもJPモルガン・チェースがカバーしている15カ国のうち3位だった。 多くの投資家はこうしたロシア市場の回復について、中央銀行のナビウリナ総裁による手腕が大きいとみている。 ...
ロシア金属大手ノルニッケル、大きすぎて制裁困難
ロシアの非鉄金属生産大手ノリリスク・ニッケル（ノルニッケル）は、かつての極北の流刑地を拠点にして、気候変動に対応する輸送手段やコンピューターチップ製造に欠かせない2種類の金属生産で大きな役割を果たしている。 米国とその同盟国は今のところ、同社に対し、あるいは新興財閥（オリガルヒ）の一人で同社の最高経営責任者（CEO）を務める人物に対し、制裁を科していない。それは、主要資源への自国のアクセスを損なうことなくロシアを罰しようとして各国政府が直面するジレンマを浮き彫りにしている、と一部のアナリストは指摘する。 ノルニッケルは、電気自動車（EV）用電池の主要素材であるニッケルの年間生産量の約5％を占め、触媒コンバーター（排ガス浄化装置）や半導体に使われるパラジウムの年間生産量の約40％を担っている。またコバルトや銅などの遷移金属も供給している。 ...
ウクライナ首都を守れ、特殊部隊が決死の覚悟
【イルピン（ウクライナ）】ロシア軍はウクライナへの侵攻を開始して以降、首都キエフへの進軍を目指し、近郊の街イルピンを突破しようと毎日試みている。だがそのたびに、ウクライナ軍によって後退を余儀なくされた。後に残ったのは、焼け焦げた戦車や装甲兵員輸送車（APC）だけだ。 「見つけ出して破壊してやる」。ウクライナ軍特殊部隊の分隊隊長を務めるウォロディミルさんはこう意気込む。彼が指揮する分隊は英国製の狙撃銃や対戦車兵器で武装しており、ロシア軍の攻撃に備えていた。「ロシア兵はまさか、われわれが戦い方を心得ているとは思いもせずにここに来ただろう」 ウクライナ軍は侵攻初日の2月24日以降、イルピンの前線をほぼ死守している。ブチャなど隣接する街でも、ロシア軍は押し戻されている。...
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