徴用工問訴訟。共同通信配信の「表層深層」はバランスが取れている。政府関係者の「(菅官房長官が主導した)和解拒否で韓国との落としどころがなくなった」という発言を引用し、日本政府のかたくなな姿勢に触れている。 https://t.co/QKXz5GeVH6
思い出しましょう。2012年12月の総選挙で自民党と安倍さんは「縮小均衡の再分配か、それとも成長による富の創出か」というコピーを最前面に掲げました。再分配を否定し民主党をdisる。そのうえで親ビジネス的な政策の浸透を図る。差異化の目玉になったのが「異次元の金融緩和」でした。
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