2020年の出生数、新型コロナ禍で過去34年間で最低水準(フィリピン) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
フィリピン人口開発委員会（POPCOM）は10月10日、2020年の出生数は151万6,042人で、過去34年間で最低の水準だったと発表した。同年の出生数は、2019年の167万3,923人から9.43％減少した（「インクワイアラー」紙10月11日）。婚姻数も24万183件と、2019年の43万1,972件から44.4％減少した。 人口開発委員会のアントニオ・ペレス次官は2020年の出生数の減少理由として、（1）婚姻数の減少、（2）女性が新型コロナウイルス禍のため妊娠を延期させたこと、（3）計画外の妊娠を避けるため、避妊を行う女性が増加したことを挙げた。新型コロナ禍で医療システムがダメージを受けている状況下、医療的な観点などから子どもを産むことを避ける意思が明らかとペレス次官はコメントした。 同委員会は2021年も婚姻数や妊娠、出産の減少傾向は継続すると予測している。実際、2021年1月か
生産・販売が勢いづくEV産業（インドネシア） | タイ・インドネシア・ベトナムの自動車など主要産業政策と現地動向 - 特集 - 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報
出所：インドネシア自動車製造者協会（GAIKINDO）から作成 こうした変化の主な要因は、LCEVの現地生産開始だ。インドネシア自動車製造者協会（GAIKINDO）のデータから、2022年のLCEVの生産状況を確認すると、2022年3月に現代自動車が初めてLCEVの国内生産を開始して以降、2023年2月までにスズキ、トヨタ、上汽通用五菱汽車（ウーリン）、東風小康汽車（DFSK）の5社が国内でLCEVの生産を開始した。この結果、2022年のLCEV生産台数は2万3,755台となった。最も生産台数が多かったのはスズキの1万457台（マイルドハイブリッド車）、続いてウーリンが8,827台（BEV、HV）、トヨタが2,604台（HV）、現代が1,865台（BEV）だ。LCEVの月当たり生産台数の推移をみると、2022年3月は80台だったが、各メーカーによる生産開始に伴って毎月増加し、12月には5,
イスラエルとハマスの衝突に対するアフリカ諸国の反応、各国で違い(パレスチナ、イスラエル、ケニア、南アフリカ共和国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
アフリカ連合（AU）は10月7日、イスラム原理主義組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に対して声明を発表し、即時停戦と両者の話し合いによる問題解決を訴えた。AUはこれまでの長年の衝突の主な原因を「独立した主権国家としてのパレスチナ人の基本的権利の否定」としつつ、今回の衝突に関して国際社会に双方の権利保障を訴えた。 一方で、アフリカ各国の反応は分かれた。北アフリカでは、アルジェリアやチュニジアがパレスチナを支持（2023年10月16日記事参照）したほか、スーダン、ジブチ、リビア、モーリタニアが同様の立場を表明した。サブサハラアフリカでは、南アフリカ共和国とナミビアがパレスチナ支持を表明した。南ア外務省は10月7日、イスラエルがパレスチナの不法占拠を続けていると非難する声明を発表し、13日にはガザの食料や水、電力の遮断は国際人道法に反しているとして、イスラエルを非難した。 イスラエル支持を表明し
イスラエル、2050年の人口予測を発表(イスラエル) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
11月22日付「ハアレツ」紙は、イスラエルの国家経済会議が、2050年までの人口予測を発表したと報じた。イスラエルの総人口は、2050年までに現在の920万人から70％増の約1,568万人になるという。全体の3分の1強に当たる560万人が19歳以下の若年層で占められると予測されているが、同時に65歳以上の高齢者人口も120万人から237万人に増加する。 超正統派人口がユダヤ人人口の3分の1弱を占める 予測によれば、総人口の80％（1,250万人）は引き続きユダヤ人が占めるが、そのうちユダヤ教超正統派の人口が380万人と、ユダヤ人人口の3分の1弱、全人口の24％（現在は12.6％）と大幅に増加する（注）。これに対して、アラブ人は現在200万人程度の人口が324万人となり、引き続き全人口の2割程度を占める。 初めて国内の地域別の人口予測を発表 既に人口が集中している中央地域（テルアビブやエルサ
感染拡大が深刻化する米中西部、各州で規制強化の動き(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国中西部では、新型コロナウイルスの感染者が再び増え始め、11月以降多くの州で過去最多の検査陽性数、入院患者数を記録している。イリノイ州では11月16日から自宅待機勧告が発令された（2020年11月13日記事参照）ほか、周辺州においてもさまざまな規制、対策が講じられているが、一部州では依然としてマスクを義務化しない方針を知事が示すなど、状況は予断を許さない。 ミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事（民主党）は11月15日、同月18日から12月8日まで有効となる、レストラン・バーの店内飲食の停止、住居での集会人数を2家族10人以下に制限するなどの緊急命令を発令した。小中学校や託児所での集団感染例は少ないことから、対面授業および託児所の運営は続行する。 これに先立つ11月11日、ウィスコンシン州のトニー・エバーズ知事（民主党）は9月の大学再開を発端に感染が再拡大し、7日間の検査陽性患者率が
上海市、2020年の法定最低賃金は調整せず (中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
上海市人力資源・社会保障局は6月19日、2020年の上海市の法定最低賃金を調整しないと発表した。全日制就業労働者（正社員）の月給は2,480元（約3万7,200円、1元＝約15円）、労働時間が1日4時間で週24時間以内の非全日制労働者（パート）の最低時給賃金は22元と、2019年の水準を維持する（2019年4月1日記事、添付資料表参照）。 上海市では、1993年に最低賃金制度を導入して以来、ほぼ毎年、法定最低賃金を引き上げてきた。この間で引き上げなかったのは、世界金融危機が発生した直後の2009年のみだ。上海市人力資源・社会保障局は法定最低賃金を調整しなかった理由について、新型コロナウイルスによる経済への影響を考慮し、上海市や労働関係部門と研究した結果に基づくとしている。 上海市の正社員の月給の上昇率について、2010～2015年までは10％以上、2016～2018年以降は5～8％台、20
米テキサス州、感染拡大を受け9市長が州知事にマスク着用規則の制定権を要求(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国テキサス州のヒューストン市やサンアントニオ市、ダラス市など州内9都市の市長は6月16日、グレッグ・アボット州知事宛てに連名で書簡を送り、フェイスカバーの着用に関する規則を、各市の裁量で制定する権限を認めるよう知事に求めた。９都市の人口は約867万人（2018年推計）に上り、テキサス州の人口約2,890万人の3割に相当する。 マスクなどのフェイスカバーに関しては、トラビス郡（郡庁所在地：オースティン市）が4月13日、ダラス郡（ダラス市）が4月17日、ベア郡（サンアントニオ市）が4月19日、ハリス郡（ヒューストン市）が4月22日に着用を義務化し、違反者は罰金などの罰則適用対象になりうるとする行政命令を出していた（2020年4月24日記事参照）。これに対し、アボット州知事は4月27日の州知事令で、フェイスカバーの着用は推奨しつつ、着用しない個人への罰則を科すことはできないとした。また、新型コ
英大学報告書、厳格なロックダウンで新型コロナウイルス感染死亡者は最大4万4,000人と予測(ブラジル) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
医学に特化した世界有数の理工系名門大学であるインペリアル・カレッジ・ロンドンが3月26日に発表した調査報告書は、ブラジル全人口の75％を自宅隔離する厳格な新型コロナウイルス感染防止強制措置を行う場合、最大で入院者は25万人、死亡者は4万4,000人にそれぞれ抑制できると予想している。ブラジル国内では28日現時点で27州中24州が厳格な強制措置を講じている。 一方、報告書は高齢者のみを対象に感染防止強制措置を行う場合は1,200万人が感染。320万人が入院するとしている。そして重症者70万2,000人となり、死亡者数は53万人になるとする。 イベントの禁止や人の接触・往来制限など柔軟な感染防止強制措置を行う場合は1,220万人が感染する。そして350万人が入院する。重症者は83万1,000人となり、死亡者数は62万7,000人になるとしている。 そして、強制的な感染防止措置を全く行わない場合
2020年の最低賃金を公布、平均引き上げ率は5.5％(ベトナム) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
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資源ごみの輸入禁止へ、環境への悪影響を配慮(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
リストを作成し輸入ごみの管理制度を強化 「海外ごみの輸入禁止と固形廃棄物輸入管理制度改革の実施計画」（以下、「計画」）は、5章18項目からなる。「生態環境の安全性と人民の健康」などのために策定され、資源ごみ輸入の管理体制強化や密輸取り締まりの厳格化について記載されている。環境への影響が大きく、国民の健康に大きな影響を与える固形廃棄物の輸入を2017年末から全面禁止し、それ以外についても、国内の資源ごみで代替可能な固形廃棄物の輸入を2019年末までに段階的に縮小するとしている。 「計画」では、「環境リスクや産業の発展度合いなどに基づいて、業種別、種類別に輸入禁止のタイムテーブルを制定し、固形廃棄物の輸入リストを分類、調整する」としている。具体的には、「2017年末までに生活ごみとして出される廃プラスチック、未処理の古紙、繊維系の廃棄物、バナジウムスラグなどの輸入を禁止する」とした。また、20
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BC州、最低賃金を引き上げ、電力料金値上げには慎重(カナダ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース