KDDIは2月28日、同社が提供するモバイル決済サービス「auかんたん決済」をFacebookに導入することを発表した。auユーザーは、Facebook内のコンテンツ料金を携帯電話料金と合算して支払うことが可能になる。 KDDIはこれまで、インターネットショッピングモールでの購入、電子マネーのチャージなどにauかんたん決済を導入してきた。

楽天KCは9月9日、iPhone向け支出管理アプリケーション「楽天カードアプリ」の提供を開始した。App Storeで無料配信している。 楽天カードアプリでは、楽天KCのカード会員向けサービス「e-NAVI」と連動し、クレジットカードを利用した日にちや店舗、金額などの利用状況や請求状況が確認できる。e-NAVIからダウンロードした明細データは、生活費や交通費、食事代といったカテゴリが設定できるほか、グラフやカレンダーに表示することも可能だ。

NTTドコモは、後払い電子マネー「iD」の会員数が8月末に1500万人を突破したことを発表した。2005年12月のサービス開始以来、約4年9カ月での到達となる。 iDの会員数は2007年11月に500万人、2008年12月に1000万人を突破し、2010年8月末に1509万人に達したという。 現在、iDの月間利用件数は1688万件以上にのぼる。なお、iDが利用できるおサイフケータイの契約数は3750万件以上で、これはNTTドコモユーザーの6割以上に相当するという。

首都圏に住む人の電子マネー保有率が98.6％（前回調査時は82.8％）とほぼ100％に達したことが、野村総合研究所（NRI）の調査で分かった。NRIが8月26日に発表した。首都圏を除く地域でも、札幌市で75.0％（同61.4％）、東海で65.7％（同42.9％）、近畿で77.8％（同56.5％）、福岡県で68.3％（同51.8％）といずれも6割を超えたという。 また電子マネーを保有しており、なおかつ乗車券や定期券以外の買い物で電子マネーを利用している人が、各地域で過半数を上回ったことも調査結果で明らかとなった。これは同社が2007年の調査開始以来初めてのことで、決済手段として電子マネーが普及している状況がうかがえるとしている。 NRIでは、普段の買い物で最も利用する電子マネーを“メイン電子マネー”と定義した上で、利用別のシェアも公開している。首都圏では鉄道系の「Suica」がシェア33.9

日本エンタープライズ株式会社は、株式会社ローソンのポータルサイト『Ponta de LAWSON』の企画、構築及び運営を受注し、8月1日（日）にオープンいたします。 モバイルソリューションカンパニーの日本エンタープライズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　植田勝典）は、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO 新浪 剛史、以下、ローソン）のポータルサイト『Ponta de LAWSON』の企画、構築及び運営を受注し、8月1日（日）にオープンいたします。 同サイトは、お買い物で貯まった共通ポイントプログラム「Ponta（ポンタ）」のポイントで気軽に遊べるモバイルサイトです。 今回の取り組みをきっかけに、さらに各企業の特性を活かした携帯サイトの企画・構築・運営等、ソリューション事業を拡大し、「お客様満足度Ｎｏ.１」を目指してまいります。 ●サイト概要 本サイトでは、

Tokyo, July 22, 2010 - (JCN Newswire) - 時間貸駐車場「タイムズ」を運営するパーク24株式会社(TSE:4666)と、相模鉄道株式会社(TSE:9003)は、7月26日(月)(予定)より、相鉄線沿線で初めてPASMOで「タイムズ」の駐車料金が優待される乗車履歴連動の交通ICパーク＆ライドサービスを開始いたします。 Tokyo, July 22, 2010 - (JCN Newswire) - 時間貸駐車場「タイムズ」を運営するパーク24株式会社(TSE:4666)と、相模鉄道株式会社(TSE:9003)は、7月26日(月)(予定)より、相鉄線沿線で初めてPASMOで「タイムズ」の駐車料金が優待される乗車履歴連動の交通ICパーク＆ライドサービスを開始いたします。これにより、相鉄線の利用促進とタイムズの利便性向上を図るとともに、渋滞緩和やCO2の排出量削減

FeliCa認証をトリガーにした様々なソリューションを提供する株式会社ビジカ・ビジネスシステム（東京都台東区 代表取締役 川森基次 リンク）はkiosk端末や勤怠端末などのオフィス機器の認証機器としてFeliCa認証に取り組んでおります。 今回、既設扉の鍵に装着することで簡単にセキュリティを実現するICカード鍵「i-TOUCH SLIM EXE」の提供を開始致しました。首都圏地区を中心に販売活動を開始し、すでに総合病院内の施設、ソフトウエアー開発受託会社、大学研究室などへの導入を始めております。 大阪地区については株式会社システムつう（大阪市中央区 代表取締役 柏木誠一）が販売から取り付けまでを担当いたします。 【i-TOUCH SLIM EXEの概要】 「i-TOUCH SLIM EXE」はカードキーで開錠するタイプの電子ロックシステムです。 鍵穴が無いためピッキングやサムターン回しなど

アジアICT業界のリサーチ・コンサルティングを幅広く展開する国際リーディング企業の株式会社ROA Group（本社：東京都新宿区新宿、代表取締役社長：李承勲）は、調査・分析コラム「韓国版おサイフケータイの幕開け～電子マネー・モバイル決済におけるNFCの影響～」の無料レポートを発表いたしました。 ■報告書の概要 NFC技術を使った公共交通機関や決済の非接触利用が全世界的に進む中、韓国市場においても2010年下半期にNFCフォンが本格展開する見込みです。本レポートでは日韓の市場の違いを分析すると共に、日本におけるNFCケータイの可能性について考察しています。 またこれに関連して、2010年6月28日（月）に弊社ROA Group主催「日韓モバイルNFCカンファレンス」を韓国ソウルにて開催いたします。日本勢としては、国際標準化を掲げるKDDI、ソフトバンクモバイル、その他スマートカード会社などが

ポイント市場はこの3年間で大きく動いている。2007年3月に東京メトロらが電車の利用金額に応じてポイントを付与するプログラムを開始。その後、4月にセブン＆アイ・ホールディングスが「nanaco」、同じくイオンが「WAON」、6月にはJR東日本が「Suica」にポイントプログラムを導入している。さまざまな企業がポイントプログラムを提供しており、ポイントを使える店舗も増えている。 NRI金融戦略コンサルティング一部コンサルタントの伊藤智久氏は、「ポイントを共通化することで自社だけでなく周囲を取り込み、一大経済圏を構築してきた」と説明。しかし、実際には「ポイント交換よりも、ポイントの共通化による連携強化を志向しているのではないか」（伊藤氏）と指摘している。 Pontaは台風の目になる--5年後にはTポイントと同等規模に 拡大するポイント市場でこの3月、大きな動きがあった。共通ポイントプログラム「