高層ビルが立ち並ぶ北京の出勤風景。経済発展とともに、いい学校に入り、いいキャリアを積んで「勝ち組」にならなくては、という熾烈な競争が続く (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 高層ビルが立ち並ぶ北京の出勤風景。経済発展とともに、いい学校に入り、いいキャリアを積んで「勝ち組」にならなくては、という熾烈な競争が続く (c)朝日新聞社 「●(=身に尚)平族(寝そべり族)」と呼ばれる人たちが中国で注目を集めている。中国の急速な発展が生み出した存在で、中国社会の今後を左右することになるかもしれない。AERA 2021年7月26日号の記事を紹介する。 【写真】北京の出勤風景 * * * 中国共産党が結党100周年を迎えた7月1日。祝賀式典が開かれた北京の天安門広場は早朝から7万人の観衆で埋まり、この日を迎えた高揚感に包まれていた。労働者を表す鎌と槌をあしらった共産党旗をつり下げたヘリコプター
権威ある医学誌The Lancet Planetary Healthに、気候変動による死亡率の調査結果が出た。大規模な国際研究チームが世界各地で2000~2019年の地球の平均気温と超過死亡の関連を調査した結果は、次の通りである。 「最適でない気温」によって、全世界で毎年508万人の超過死亡が出た。 このうち寒さによる死者は459万人で、全死者の9.43%にあたる。 暑さによる死者は49万人で、0.91%である。 20年間に寒さによる超過死亡率は0.51%減り、暑さによる超過死亡率は0.21%増えた。 合計すると、気候変動で世界の超過死亡率は0.3%減った。 この20年の気候変動で、世界の死者は毎年15万人以上減った。この調子で今後も気温が上がると、温暖化で死者が増える以上に寒冷化で死者が減り、全死者は減るだろう。この論文はこう結論している。 世界の平均気温は10年ごとに0・26°C上昇し
西村康稔大臣が、酒類販売店や金融機関に対して、アルコールの提供を自粛しない飲食店との取り引きを差し控えるよう求めたことが大きな話題になった(ともに7月13日に撤回)。 現在、ドイツで研究をしている行政法学者の横田明美さんがこの件を念頭に、「日本は法治主義での正規ルート(権利を制限するなら立法に基づく)を回避している範囲が広すぎる」とツイートした。 日本政府のコロナウイルス対策はどのような意味で「法治主義」を回避・軽視しているのだろうか。また、「法律とコロナ対策」という観点から、横田さんが研究しているドイツと日本はどのように違っているのだろうか。話を聞いた。 裁判所で争えない ——西村大臣の「要請」についてどうご覧になったか、詳しくおしえていただけますか。 横田 この西村大臣の要請については、飲食店側が訴訟を起こすことができない点が大きな問題だと思っています。 どういうことか、すでに訴訟にな
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