ＮＴＴドコモが試験サービスを開始する自動通訳電話のデモ画面。訳された内容は音声と文字で相手に伝えられる ＮＴＴドコモは４日、日本語―英語、日本語―韓国語の自動通訳を行う世界初の携帯電話サービスを、９日から試験的に始めると発表した。 同社の通信ネットワークで発言を自動認識し、２秒後に翻訳結果を音声で双方に伝える。観光や教育、医療などに関連する企業や団体と、同社のＦＯＭＡ（フォーマ）契約者から約４００人を募集し、利用例の蓄積を通じて翻訳精度の向上に役立てる。 利用者は、サービス専用の番号に電話をかけ、案内に従って相手の電話番号などを入力する。同社のスマートフォンを使うと、自動認識した元の発言と翻訳結果を文字でも表示できる。 まず企業、団体向けにサービスを開始し、一般向けは今月下旬から。改良を重ねて有料提供を目指すが、その時期は未定という。 一般モニターの募集期間は２０日まで。試験サービスの利用

印刷 　米南部ジョージア州アトランタなど全米の各都市で猛毒リシンを散布するテロ計画を企てたとして、米連邦捜査局（ＦＢＩ）はフレデリック・トーマス容疑者（７３）ら男４人を逮捕し、４人は２日、同州の裁判所に出廷した。 　ＦＢＩによると、４人はいずれも州内の民兵組織に所属し、全員６５歳以上の高齢者だった。「祖国とジョージア州を救うためには殺人もやむを得ない」などと主張し、政府機関が入る施設を爆破するほか、走行中の車からリシンを散布しようと企てた疑いが持たれている。 　米国では極右グループの活動が活発化しており、捜査当局が監視を強めている。１９９５年に約１７０人の犠牲者を出したオクラホマシティー連邦ビル爆破事件も、民兵組織に所属する男たちによる犯行だった。海外の過激派による脅威に注目が集まる中、ＦＢＩは「今回の事件は国内の動きに対しても警戒が必要であることを示している」とコメントしている。（ニュー

印刷 関連トピックスギリシャ総選挙アテネで３日、緊急閣議に出席するため国会に着いたギリシャのパパンドレウ首相＝ＡＰ 　ギリシャのパパンドレウ首相は２日夜、仏南部カンヌで記者団に対し、国民投票を１２月４日に実施し、「ユーロ圏に残るかどうか」を問う考えを明らかにした。ただ、ユーロ圏の残留を争点にすることには閣内からも異論があり、混乱の責任を取って首相が辞任するよう求める声が出ている。国民投票を実施できるかどうかは流動的な情勢だ。 　パパンドレウ首相は３日午後、緊急閣議を開いた。国民投票や４日夜に予定される内閣信任投票への対応を協議している模様だ。 　しかし、首相の方針に、与党や閣内からも批判が出ている。国民投票はそもそも、厳しい財政緊縮策への理解を求める狙いのはずだった。だが、承認を得やすいように、ユーロ圏への残留の是非というテーマにすり替えたため、本来の国民投票の目的とずれてしまったからだ。