関連トピックスギリシャ欧州連合（ＥＵ） 　スペイン政府は９日、大量の不良債権を抱える銀行の救済資金のために、近く欧州連合（ＥＵ）に金融支援を要請する意向を示した。同日開かれたユーロ圏各国の財務相による緊急の電話会合で明らかにした。ユーロ圏各国は支援する方針を確認し、会合後の声明で「総額は最大１千億ユーロ（約１０兆円）になる」とした。 　２０１０年にギリシャを発端に欧州の政府債務（借金）危機が発生して以降、ＥＵに支援の要請をするのは、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルに次いで４カ国目となる。 　スペイン政府は今後、早急に必要額を精査したうえで、正式に支援要請する。要請を受け、ＥＵの欧州委員会や国際通貨基金（ＩＭＦ）などが支援条件を検討する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関

関連トピックス原子力発電所講演する瀬戸孝則・福島市長＝長岡市のアオーレ長岡 　新潟県内の市町村長らでつくる「原子力安全研究会」が９日、長岡市であり、講師に招かれた福島市の瀬戸孝則市長が東電福島第一原発事故後の対応について、「テレビの情報だけで判断した場面も多かった」と述べ、情報不足の問題点を指摘した。 　瀬戸市長は「放射能災害について国に法律がなく、地方自治体に経験も財源もなく、国民には放射能の知識がなかった」と総括したうえで、「事故発生直後のガソリン不足は盲点だった。ライフラインは水道、ガスと思っていたが、放射能を恐れ、ガソリンを運ぶトラックが福島に来ないとは思わなかった」と述べた。 　さらに、「福島市の２９万人が一斉に避難することは不可能」として、渋滞対策や高齢者の避難の難しさを説き、「核シェルターを持つことも必要かもしれない」と話した。（角野貴之） 関連リンク放射能汚染「最大の環境問

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