ＪＲ東海の山田佳臣社長は１１日の定例会見で、東京・品川や名古屋などリニア中央新幹線のターミナル駅を含む各駅の位置や、ルートなどを盛り込んだ環境影響評価準備書を１８日午前、発表すると明らかにした。 リニア新幹線、愛知は地下 　１８日朝から、沿線の７都県と約４０市区町村に準備書を届けたのち、名古屋と東京で会見を開く。山田社長は「必要な調査は８月中にすべて終えており、内容的には自信を持っている」と話した。 　準備書は１４００ページ。２０日には全文をＪＲ東海のホームページで閲覧できるようにする。その後１カ月間、沿線約９０カ所で住民説明会などを開いて理解を求め、来年の着工を目指す。 　ＪＲ東海は、リニア新幹線について品川―名古屋で２０２７年の先行開業を目指している。２０年に開催が決まった東京五輪について、「工事には１０年以上かかる。短縮しようがなく、部分開業も困難」と話し、五輪には間に合わないとの見

尖閣諸島国有化について語る石原慎太郎・前東京都知事＝東京・永田町、山本裕之撮影 　【聞き手・岡本智】尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化から１１日で１年。当時東京都知事だった石原慎太郎・日本維新の会共同代表が朝日新聞のインタビューに応じた。石原氏は膠着（こうちゃく）した局面を打開する案として、尖閣に灯台を建設して中国の出方をみる必要性を訴えた。 　――尖閣諸島の国有化以降、中国が猛反発しました。都知事としてどう見ていましたか。 　「彼らが暴動を起こさせて（日本を）非難しているのは、国有化で『国家対国家』の問題になったから許せない、ということだ。地方自治体が買った方が良かったんじゃないか。石垣市も漁民のためにお金を出すと言った。都と市で購入したらどんな因縁の付け方がある？　小学生相手に大人がけんかするような話になっちゃう」 続きを読む関連記事「尖閣、都が買うべきだった」「灯台造り中国の反応見たら