個人情報の目的外利用や、本人の同意なき収集が懸念される政府のデジタル改革関連法案が2日、衆院内閣委員会で可決された。個人情報の保護を強めることに加え、地方自治体が独自に定める条例の自由度が妨げられないよう、立憲民主党が提案した修正案は一部を除いてことごとく否決された。審議が拙速との批判も相次ぎ、国会の外では野党とともに市民団体が抗議の声を上げた。(清水俊介、井上峻輔)
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