6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され

東京都は19日、都内で新たに35人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された3人が死亡したことを明らかにしました。 このうち、20代と30代が合わせて21人と、全体の60％を占めています。 35人のうち、16人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの19人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 また、35人のうち11人は、ホストクラブなどの従業員や客だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5709人になりました。 一方、都は感染が確認された40代の女性1人と80代の男性2人の合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は合わせて320人になりました。

オープンソース開発コミュニティー「Covid-19 Radar Japan」のコードをベースとした新型コロナウイルス感染拡大防止のためのコンタクトトレーシングアプリが、6月19日、厚生労働省の公式アプリ「接触確認アプリ」として、App StoreとGoogle Playに公開された。さっそくレビューする。 ログイン操作は不要 アプリをインストールして起動すると、「このアプリでできること」「プライバシーについて」の説明ページからスタートする。接触確認アプリは、スマホ端末間のBluetooth信号を使ってアプリのユーザー同士の接近を各々の端末内に記録するもの。最近接触した人（過去14日間に、1m以内に15分以上滞在したユーザー）の中に新型コロナウイルス陽性者が出た場合にアプリから通知を受け取ることができる。

「収入のない20歳がどうして100万ドル近くのレバレッジを割り当てられたのか？」──これは今月12日、アレクサンダー・E・カーンズのパソコンで両親が見つけたメモに残されていた言葉だ。カーンズはこの日、20歳の若さで自ら命を絶った。 米ネブラスカ大学の学生で、イリノイ州ネイパービルで両親と同居していたカーンズは、新型コロナウイルス流行の最中にロビンフッドのアプリを使い投資を始めた。ロビンフッドはミレニアル世代をターゲットにした、手数料無料で手軽に投資ができるアプリで、新規ユーザーに対する無料株式プレゼントのキャンペーンも行っている。カーンズのようにコロナ流行中に加入した人は多く、2020年第1四半期の新規アカウントは過去最多の300万件に達した。 新型ウイルス流行により株式市場が激しく変動する中、カーンズはオプション取引を始めた。パソコンに残された遺書には、「自分が何をしているのか全く分かっ

JR東日本の新宿駅は、駅の東側と西側が分断されている。改札内のコンコースは東西をつないでいるが、改札外で行き来するには遠回りする必要がある。地下鉄丸ノ内線の駅部分にある地下道を通るか、あるいは地上を回るか。複雑な新宿駅周辺だけに、慣れない人にはわかりにくい。 だが、今年7月19日には同駅の東口と西口を結ぶ改札外の通路「東西自由通路」の使用が始まる予定だ。遠回りすることなく、地下をそのまま行き来できるようになる。 この東西自由通路は、現在は改札内の通路である「北通路」を改築するものだ。幅を17mから25mに拡幅し、さらに改札を移設して改札外の自由通路に生まれ変わる。これに伴い、現在の「西口改札」「東口改札」は撤去され、改札は東西自由通路から南向きに入り込む形となる。都心部のJRの駅で言えば、池袋駅を想像してもらうとわかりやすいだろう。 私鉄駅から東口へは「改札内通過」 さて、そこで気になるこ

岐阜市で賭けマージャン店が警察に摘発され、経営者や客などあわせて6人が書類送検されました。店では「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンが行われていたとみられます。 書類送検されたのは、岐阜市で営業していた賭けマージャン店の男性経営者（55）や客ら合わせて6人です。 このうち男性経営者が賭博開帳図利の疑い、74歳と48歳の男2人が場所を提供した賭博開帳図利幇助の疑い、そして客3人が5月7日に麻雀賭博をした常習賭博の疑いが持たれています。 店は岐阜市内のアパートの一室で営業していましたが今年5月に近隣住民から騒音に関する相談が寄せられ、警察が店を調べたところ、賭けマージャンの実態が発覚しました。 警察によりますと店では、1000点100円のいわゆる「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンが行われていたとみられるということです。 「点ピン」は、黒川弘務・前東京高検検事長が、新聞記者と賭け麻

新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリについて、加藤厚生労働大臣は、19日午後3時ごろから運用を開始すると発表し、広く利用を呼びかけました。 加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、アプリの概要を発表しました。 それによりますと、アプリは「COCOA」という名称で、スマートフォンを持っている人どうしが15分間以上、1メートル以内に近づくと、相手のデータを互いに記録します。 そして、仮に利用者が新型コロナウイルスに感染した場合に、情報を登録すれば、記録された相手先に濃厚接触の疑いがあると通知する仕組みです。 アプリは、19日の午後3時から運用を開始し、インターネットで無料でダウンロードできます。 加藤大臣は「本人の同意を前提とした、個人情報を記録しない安心して利用できる仕組みになっている。利用者が増えることで感染拡大の防止に

ドイツは今週、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の政府による接触通知アプリを公開した。同国は外出制限を徐々に緩和しているところだ。ドイツ語で「コロナ警告」アプリと名付けられており、公開後わずか1日で既に650万件ダウンロードされた。欧州圏の他国より順調だ。 ドイツのJens Spahn保健相はこのダウンロード件数について、アプリの「力強いスタート」を示しているとツイートし、国民に対し、ウイルス抑制の「チームゲーム」に参加するよう呼び掛けた。 Spahn氏はコロナ警告アプリを発表する記者会見で「このアプリは万能薬ではないが、ウイルス抑制のための重要なツールだ。ウイルスを抑制する最善の道は、多数の人々が参加することだ」と語った。 650万人というユーザー数は、このアプリが24時間でドイツの総人口の約7.8％を獲得したことを意味する。一方、フランスが6月初頭にリリースした「Stop

アニメーション制作会社のサテライトが、SANKYOとの資本提携を解消した。詳細は明かされていないが、公式サイトの沿革に「 (株)SANKYOとの資本提携解消」と記載されている。また、同スタジオで『モーレツ宇宙海賊』などを制作した佐藤竜雄氏もTwitter上で反応している。 さっそく反映されてますな。最後の最後にさらっと衝撃(笑) がんばってほしいなあ。https://t.co/yK8Gt8JYFX — 佐藤竜雄 (@seitenhyohyo) June 17, 2020 サテライトは1995年に設立すると、『マクロス』シリーズや『戦姫絶唱シンフォギア』シリーズなどを制作。そのほかにも『神機パンドーラ』『ソマリと森の神様』『劇場版 誰ガ為のアルケミスト』など、TVアニメ、劇場版問わず多くのアニメを世に送り出している。 その一方で。、2006年にはSANKYOと資本提携して系列下に入り、パチン