写真：PIXTA 衆議院議員第二議員会館で、インボイス制度の中止を求める税理士の決起集会が開かれた（2023年3月30日）。インボイスは声優や俳優、演出家、個人事業主、フリーランスなどから反対の声が挙がっている。国会でも野党議員を中心にインボイス制度を検討する超党派議連が結成された。 インボイスとは、売り手が買い手に交付する請求書のことだ。開始される10月以降は、「仕入れ税額控除」を受けるために税務署へ登録が必要となる。これまでは売り上げ1000万円以下の事業者は消費税の納税は免税されていたが、登録をすると消費税を納めないといけない。しかも登録しないと、商品などを仕入れた時に支払った分を差し引くことができる「仕入れ税額控除」が受けられなくなる。 登録事業者にならなくても事業者との取り引きは可能だ。しかし非登録の事業者が収める消費税は取り引き先が負担することになる。そうなると多くの企業で、イ

京都大学教授で元内閣参与だった藤井聡氏が、感染症対策専門家会議の尾身茂先生と、感染症数理モデルの専門家として情報の発信と政府への助言をしている西浦博先生に対して、批判文と公開質問状をネットで公開しました。内容は以下になります（以下【当該資料】参照）。 【当該資料】2020年5月21日『「新」経世済民新聞』【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 https://38news.jp/economy/15951 藤井氏の意見と質問状のポイントを整理すると、さらに以下になります。 （１）「4月7日時点」の「8割自粛戦略という判断」そのものは「結果論」では責められない （２）実証的事後検証は「8割自粛戦略は、無意味で不要だった」事を明らかにした （３）8割自粛戦略は、無意味で不要だっただけでなく、単に「有害」だった