【北京=羽田野主】北京で開いた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択して閉幕した。中国が国家安全に関する機関を香港に設置して直接取り締まりができるようになる。香港で言論の自由が中国本土並みに制限され、高度な自治を認める「一国二制度」が形骸化するとして、米国や香港の民主派は反発を強めている。北京の人民大会堂で習近平（シー・ジンピン）国

悲しい事件がおきて、インターネット上での誹謗中傷が問題になっています。 「自分も誹謗中傷されて困っている」「誹謗中傷をやめて」などと、有名な人たちが発言したり、テレビで「SNSが問題だ」と特集組まれたりしています。 で、それに対する解決策がいろいろなところで書かれていますが・・・。 20年くらい、インターネットコミュニティ界隈にいて、自分でも運営をたくさんしてた経験からすると、割と的外れなものも多いんじゃないかと思ったので、筆をとります。 本当はこういう話題を取り上げるのも好きじゃなく、書いても自分にはメリットがまったくない上に、批判を浴びそうなので気がのらないんですが、、、なんとなく書いたほうが社会が前に進む可能性があるなと思ったので書いてみます。 誹謗中傷と批判を分ける意味があまりない結論からいうと、「誹謗中傷と批判をわけてちゃんと考えよう。」みたいな言論を最近良く見ますが、これはあま

香港の旺角地区での民主派による抗議デモで、デモ参加者の警備に当たる警察（2020年5月27日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【5月28日 AFP】マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は27日、香港では中国政府が約束した自治がもはや維持されていないと宣言し、金融の中心地である香港の米国法における特別な地位を剥奪した。 【写真特集】過去数十年で最大の抗議活動、デモ隊と警官隊の衝突で揺れる香港 議論を呼んでいる香港への「国家安全法」導入について、中国・全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）での投票が数時間後に迫る中、ポンペオ氏は同法について、中国は、香港が英国から中国に返還された1997年に定められた（高度な自治の維持という）義務を果たしていないとの通知を議会に送付した。ポンペオ氏は当初、全人代での審議

麻生副総理兼財務大臣は閣議決定した第2次補正予算案について、記者会見で「やらなければ結果としてもっと経済が落ち込むことになりかねないので、ここは覚悟を決めて財政出動をして、失業や倒産を防ぐということだ」と述べました。 そのうえで「今後の長期戦を見据えて臨機応変な対応ができるように予備費も10兆円積み増している。予算案の早期成立と迅速な執行を目指していきたい」と述べ、今の国会での速やかな成立を目指す考えを示しました。 さらに、大規模な歳出によって財政状況が悪化することについては「やらなければ結果としてもっと経済が落ち込むことになりかねないので、ここは覚悟を決めて財政出動をして、失業や倒産を防ぐということだと思っている。厳しい財政状況になっているのは確かだが、やらなければもっと悪くなるということで、かじを切った」と述べました。 西村経済再生担当大臣は記者会見で「与党の提言、野党の提案、全国知事