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NHKは受信料の不払い対策として、受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする制度改正も求めた。
香港の民主活動家で英国に事実上、亡命中の羅冠聡(らかんそう)氏(27)が14日、毎日新聞のインタビューに応じた。羅氏は「香港の民主化運動を支持し、中国の拡張主義と断固として闘ってほしい」と国際社会に呼びかけた。また日本政府に対し「民主主義の価値観を共有するアジアの強国として、中国の脅威を封じ込めるため力を尽くしてほしい」と期待を示した。羅氏は香港当局から「国家の分裂を扇動した」として、香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で指名手配されている。 羅氏は、中国政府の香港に対する統制を強化する国安法が6月30日に施行される直前に香港を脱出した。 羅氏は「国安法によって、目立つ活動家は大きな危険にさらされた。国際社会に声を上げ続けるため、香港を離れるしかないと決意した」と理由を語った。 羅氏は香港に戻れば逮捕される。「愛する香港を離れるのはとてもつらかった。しかし、自由を取り戻した香港に戻れる日が
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