Published 2022/06/17 18:02 (JST) Updated 2022/06/17 20:51 (JST) 大阪府立懐風館高（羽曳野市）の元生徒の女性が、生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう指導されて不登校になったとして、府に慰謝料などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は女性側の上告を退ける決定をした。頭髪指導の違法性を認めなかった一、二審判決が確定した。15日付。 21年2月の一審大阪地裁判決は「生来の髪色が黒色だと合理的な根拠に基づいて指導をした」とし、学校の裁量の範囲内だとした。一方、学習課題を履修し3年生に進級した女性の席がなかったことなどを違法として33万円の賠償を命じた。 女性側だけが控訴。21年10月の二審大阪高裁も一審を支持した。

Published 2022/06/06 10:57 (JST) Updated 2022/06/08 00:19 (JST) 厚生労働省が本年度から、男性・男児の性暴力被害に特化した実態調査に初めて乗り出すことが6日、同省への取材で分かった。男性の性被害はまだ社会的な認知度が低く、事実が表面化しづらい側面があることから、現状把握と分析を進め支援体制の整備を急ぐ。既に研究班を設置し調査の詳細を検討している。 研究班には産婦人科や泌尿器科の医師らが参加。調査結果を踏まえ、医療機関が被害者に対応する際の手引を作成することなどに取り組む。 男性の被害に関する質問項目を設けた公的調査は、内閣府の「男女間における暴力に関する調査」があるが、設問は全体の中の一部分で、内容も限定的だった。

Published 2022/05/25 13:31 (JST) Updated 2022/05/25 13:47 (JST) 東京都中央区のロシア食品専門店の看板を壊したとして、警視庁築地署が器物損壊の疑いで都内に住む米国籍の会社員の男（53）を逮捕していたことが25日、同署への取材で分かった。 また同署が25日までに、3月にこの店に「包丁を持って職員をめった刺しにする」などとメールを送ったとして、脅迫容疑で神奈川県の20代女性を書類送検していたことも判明した。 ロシアが2月24日にウクライナ侵攻を開始して以降、日本国内でもロシア人などへの嫌がらせが起きており、同署は経緯を調べている。

Published 2022/05/20 18:36 (JST) Updated 2022/05/20 19:04 (JST) 国民民主党の大塚耕平政調会長が19日夜、ツイッター上で、ロシア語表記がある道路標識に言及し「問題だ」と書き込んだ。ロシアのウクライナ侵攻を受けたロシア人への差別感情や、それに基づくヘイトスピーチを助長しかねず、批判が拡大。ツイートは削除された。同党の玉木雄一郎代表は20日の記者会見で「排外主義的な観点で捉えられかねない」と強調。大塚氏と協議し削除したと明らかにした。 大塚氏は玉木氏と共に臨んだ20日の会見で「誤解をされるリアクションがあった。いったん削除し、安全保障上の観点だということを理解していただく努力をしたい」と釈明した。

Published 2022/05/18 13:26 (JST) Updated 2022/05/18 13:34 (JST) インターネット上の誹謗中傷対策で「侮辱罪」を厳罰化する刑法改正案が18日、衆院法務委員会で、賛成多数で可決された。刑罰の懲役と禁錮を廃止し「拘禁刑」に一本化する改正案も、併せて可決された。 侮辱罪は、2020年に女子プロレスラー木村花さん＝当時（22）＝が交流サイト（SNS）で中傷され自死したのを機に、見直しの議論が広がった。公然と人をおとしめる行為が対象で、現行の法定刑は「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」にとどまる。改正案ではこれに「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加え、公訴時効は1年から3年に延長となる。

Published 2022/05/12 17:21 (JST) Updated 2022/05/13 11:51 (JST) 日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は12日、日銀による市場を通じた国債の買い入れを巡り「日銀は政府の子会社」とした自民党の安倍晋三元首相の発言に理解を示した。中央銀行の独立性を踏まえ「誤解を受けるような表現はされたが、間違いかと言われれば間違いじゃない」と市役所で記者団に語った。 安倍氏の発言を問題視しなかった国民民主党の玉木雄一郎代表と同じ姿勢を示した形。松井氏は「中央銀行の独立性は確保される中で、政府の国債を引き受けているのも事実だ」と指摘し「子会社だから独立性が損なわれているということでもない」と述べた。

Published 2022/05/05 13:03 (JST) Updated 2022/05/05 15:09 (JST) 【ワシントン共同】萩生田光一経済産業相は4日の記者会見で、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長がロシア産石油の禁輸を提案したことに関連し、日本として実施することに否定的な考えを示した。「日本は資源に限界があり、直ちに足並みをそろえてというのは難しい」と述べた。 萩生田氏は「できる国ができることをやっていくことで足並みをそろえていく必要がある」と指摘。バイデン米大統領が週内に先進7カ国（G7）で追加制裁について協議する意向を示したことには「方向性は共有したい」と述べた。

政府、与党は燃油価格高騰対策を巡り、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動を当面、先送りする方向で調整に入った。関係者が9日、明らかにした。買い控えや駆け込み購入といった流通の混乱、ガソリンスタンドの事務負担増など課題が多く、発動は現実的ではないと判断した。代わりに石油元売り各社へ支給する補助金の上限を現在の1リットル当たり25円から引き上げることを検討する。 トリガー条項は公明党と国民民主党が発動を求め、自民党を含めた3党の検討チームで扱いが協議されていた。先送りの代替策として、各党から液化石油ガスも対策に含めるべきだとの声が上がっている。

外食チェーンのねぎしフードサービス（東京）で働く外国人技能実習生のスリランカ人女性（29）が産休を取得し、今年3月に日本で出産したことが31日、分かった。女性が加入する労働組合「総合サポートユニオン」（東京）が明らかにした。実習生には日本の労働者と同様に産休、育休制度が適用されるが、労組によると、実際に産休を取得したケースは珍しいという。 女性は産休明けに実習の再開と育休取得を希望しており、同社も認める方針。ただ、実習生は原則家族の帯同が認められておらず、子どもは短期間で帰国を迫られる可能性がある。

東京・秋葉原のマンションの一室でポーカー店を開き、客から賭博の手数料を徴収したとして、警視庁組織犯罪対策4課は4日までに、賭博開帳図利容疑で店経営者の小牧淳容疑者（37）＝東京都千代田区＝を、同ほう助容疑で従業員の宮里和磨容疑者（32）＝東京都板橋区＝を現行犯逮捕した。 賭博容疑で客の20～40代の男5人も現行犯逮捕し、その後釈放した。 ポーカー店は小牧容疑者の自宅で、昨年7月ごろから週3日ほど営業し、約1700万円を売り上げたとみられる。 現場はJR秋葉原駅から約500メートルの雑居ビルなどが立ち並ぶ一角。同課は3日未明に店を家宅捜索した。

Published 2022/02/28 22:00 (JST) Updated 2022/03/01 13:18 (JST) 【ワシントン共同】ウクライナに侵攻した上、核兵器運用部隊に高い警戒態勢への移行を命じたロシアのプーチン大統領の精神状態を疑問視する声が、米国内の有力議員らから出ている。権力者の健康問題はどの国にとっても最高機密で、米情報機関がどの程度正確に把握しているかは不明。 米上院情報特別委員会のルビオ上院議員はツイッターで「本当はもっとお話ししたいが、今言えるのは誰もが分かる通り、プーチン氏は何かがおかしいということだ」と指摘した。米メディアによれば、ルビオ氏はプーチン氏の精神状態について政府報告を受けている。

Published 2022/01/26 21:01 (JST) Updated 2022/01/27 13:16 (JST) 厚生労働省は26日、基幹統計「毎月勤労統計調査」について、ボーナス支給の確認が遅れた事業所の金額を別の月に加算する書き換えをしていたと総務省統計委員会の会合で報告した。厚労省は、全体への影響は小さく二重計上もないと説明。2021年夏のボーナスから中止し、集計方法を変えたのに公表しておらず、担当者は「配慮を欠いた」と陳謝した。 この統計は18年12月に不正が発覚し、当時の厚労省幹部らが処分された。今回の報告は国土交通省による建設受注統計書き換えを受けたもので、一部委員は「影響は小さいとは言え、問題は建設統計と同じだ」と指摘した。

Published 2022/01/21 11:00 (JST) Updated 2022/01/21 11:15 (JST) 厚生労働省は21日、2022年度の公的年金額を0.4％引き下げると発表した。改定の指標である賃金が新型コロナウイルス禍の影響などで下がったため。マイナスは2年連続で、近年では、14年度の0.7％減に次ぐ水準となる。6月に受け取る4月分から反映される。原油高や円安に伴って最近の物価は上昇傾向にあり、高齢者の生活は厳しくなりそうだ。 国民年金の支給額は、40年間保険料を納めた場合の満額で月6万4816円（21年度比259円減）になる。厚生年金については、平均的な給与で40年間会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月21万9593円（同903円減）。

Published 2022/01/06 19:41 (JST) Updated 2022/01/06 19:59 (JST)

Published 2021/12/21 18:12 (JST) Updated 2021/12/21 18:29 (JST) 動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開した動画が著作権を侵害しているとの申し立てで削除され、精神的苦痛を受けたとして、富山市の40代女性が、申し立てをした京都市の40代女性ら2人に計約118万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は21日、約7万4千円を支払うよう命じた。 原告と被告はそれぞれ、編み物作りの方法を解説する動画を投稿していた。長谷部幸弥裁判長は判決理由で、両者の動画は説明や表現方法が特に似ているとは言えないとし「著作権を侵害しない」と認定した。京都市の女性が、権利を侵害しない可能性があることを知りながら「あえて通知を行った」と判断した。

Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産（GDP）の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。

Published 2021/10/26 21:35 (JST) Updated 2021/10/26 21:53 (JST) 岸田文雄首相は26日夜のBSフジ番組で、麻生太郎自民党副総裁が25日の街頭演説で「温暖化のおかげで北海道のコメがうまくなった」と発言したことに関し「適切ではなかった。申し訳ないと思う」と陳謝した。

河野太郎行政改革担当相は16日、報道各社のインタビューに応じ、同性婚と選択的夫婦別姓に賛成する考えを明らかにした。「いずれも賛成だ。同性婚については憲法上の問題をどうするのかという課題がある」と述べた。同時に「価値観が問われる問題だ。党議拘束をかけずに国会で広く議論すべきだ」と語った。 女性議員増加策に関しては「自民党として少しずつ増やしていく努力をする」と強調。候補者の一定比率を女性にする「クオータ制」の導入を巡り「現段階で一気に数字で決めることは疑問だ」と慎重な姿勢を示した。

河野太郎行政改革担当相は7日の記者会見で、自身のツイッターで意見の合わない相手の投稿をブロック（遮断）する対応がネット上で批判されていることに関し「ブロックするのは問題ない」と反論した。自分自身に対し「通りすがりの人を罵倒するようなことが起きている」と述べた。 ツイッターでは7日午前、トレンド上位に「＃河野さんにブロックされています」が入った。河野氏は「ブロックされても、私のツイートを見ることはできる」とも指摘した。 河野氏のツイッターのフォロワー数は236万8千人を超え、国会議員では最多。

作家の村上春樹さん（72）は29日、TOKYO　FMの番組「村上RADIO」で、菅義偉首相の7月の新型コロナウイルス感染状況を巡る発言を「見たいものだけを見ているのかもしれない」と批判した。 村上さんは、菅首相が7月の国際オリンピック委員会の総会で、コロナの感染状況に関し「長いトンネルにようやく出口が見え始めている」と語ったことを紹介。「僕はね、同い年だけど出口なんて全然、見えていません。この人聞く耳はあまり持たないみたいだけど目だけはいいのかも」と皮肉った。 その上で「本当の出口が見えてくるまで、うまく生き延びてやっていくしかありません」と呼び掛けた。