【ワシントン=河浪武史】米上院は6日、バイデン大統領が提案した1.9兆ドル（約200兆円）の新型コロナウイルス対策法案を民主党主導で可決した。法案を一部修正したため、9日から下院で再審議して14日までに成立する見通しだ。柱は1人最大1400ドル（約15万円）の現金給付で、バイデン政権は月内の支給開始を表明した。上院は5日朝から徹夜で追加の新型コロナ対策を審議し、6日昼に関連法案を可決した。与党

バブルに浮かれたのは町側も同様だ。町の一般会計当初予算は１１年度は２３億７０００万円程度だったが、ふるさと納税の収入を背景に、１９年度は３倍近い６７億８０００万円に増えた。 しかし、予算規模は増えても、潤ったのは一部の返礼品業者だけだった。１５年度以降の５年間で集めた寄付金約１１４億円のうち約９割にあたる１０１億円が返礼品の調達に使われ、他の事業に使われたのはわずかだったが、役場の中で疑問の声を上げる職員はいなかった。 再開目指すが…　町が返礼品の発送などを委託していた一般社団法人「なはりの郷」の集配所。かつて返礼品を運ぶトラックなどが行き交っていたが、今は取り消し前に寄付を受けていた返礼品の発送とわずかな通販商品を扱うだけだ。今も返礼品用の段ボール箱が山積みになっている。