立憲民主党は23日、「茶業緊急支援法案」（新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている茶業等に係る緊急の支援等に関する法律案）を衆院に提出しました。山井和則、中川正春、渡辺周、川内博史、小宮山泰子、大串博志、黒岩宇洋、後藤祐一、重徳和彦、山本和嘉子、日吉雄太各議員が事務総長に法案を提出しました。 この法案は、他の農林水産品以上にお茶の生産環境は厳しく、そこにコロナ禍が重なったことにより、茶業（茶の生産、加工、販売）やお茶の文化に資する活動に深刻な影響が出ているため、茶業及びお茶の文化の振興活動を行う者への支援を行なうための財政措置を確保するものです。 法案提出後、提出者らは記者団の取材に応じました。筆頭提出者で立憲民主党「お茶振興議員連盟」会長の山井議員は法案提出の趣旨について「昨年の4月、5月の新茶のシーズンをコロナ禍が直撃した。そして1年間非常に苦しい中、また3回目の緊急事態宣言が発出

菅義偉首相は23日夜、首相官邸で記者会見し、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に発令を決定した緊急事態宣言について、「大阪、兵庫はステージ4でも高い水準にあり、医療提供体制はこれまでになく厳しい状況だ。東京、京都でも感染者数の増加ペースが日増しに高まり、ステージ4の水準に至った」と説明し、変異株の拡大を含めた感染状況への懸念を示した。 【西浦教授が試算】大阪の今後の重症患者数の推移 首相は「このまま手をこまねいていれば大都市の感染拡大が国全体に広がることが危惧される。宣言を出し、ゴールデンウイークという多くの人が休みに入る機会をとらえ、短期間に対策を集中して実施することでウイルスの勢いを抑え込む必要があると判断した」とも述べ、短期集中での対策の必要性を強調した。

政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通じ、結果としてこれら3当事者が責を果たしたとは言い難い。日本の医療がコロナに敗れるのを座視はできない。感染増大地域の知事らが責任をもって効果的で効

菅総理大臣は23日夜、記者会見し「予期せぬ変異を繰り返すウイルスの動きは全く予断を許さない」と述べ、大都市の感染拡大が国全体に広がらないよう、3回目の緊急事態宣言による短期間で集中的な対策強化で感染拡大を抑え込みたいと国民に協力を呼びかけました。 ワクチン接種は希望する高齢者に対し、7月末までを念頭に、2回の接種を終えられるように取り組むとしています。 この中で、菅総理大臣は、変異したウイルスによる感染の急拡大について「このまま手をこまねいていれば、大都市における感染拡大が国全体に広がることが危惧される。予期せぬ変異を繰り返すウイルスの動きは、全く予断を許さないものがある」と指摘しました。 そのうえで、3回目となる緊急事態宣言について「ゴールデンウイークという多くの人々が休みに入る機会を捉え、効果的な対策を短期間で集中して実施することにより、ウイルスの勢いを抑え込む必要があると判断した」と

地球温暖化を止めるため、日本は温室効果ガスを２０３０年度までに「４６％削減する」という新たな目標を掲げました。旗振り役の小泉進次郎環境大臣が、その本気度をオリンピックのメダルに例えました。 「くっきりとした姿が見えているわけではないけど、おぼろげながら浮かんできたんです。『４６』という数字が。シルエットが浮かんできたんです」（小泉進次郎 環境相） ２３日午後、私たちの単独インタビューに応じた小泉環境大臣。「浮かんだ」という「４６」とは、各国の首脳が参加した「気候変動サミット」で菅総理が示した目標です。 「我が国は２０３０年度において、温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指す」（菅首相 ２２日） 日本は、これまで２０３０年度までに「２６％削減」を目標にしてきました。今回、菅総理はサミットで「４６％削減」と表明、目標を大幅に引き上げました。アメリカは２００５年に比べ５０％から５

菅義偉首相は23日夜、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に3度目の緊急事態宣言を発表した。期間は25日から5月11日まで。休業要請によって4都府県の百貨店やショッピングセンター（SC）は一部売り場を除いて大部分を休業する。コロナ禍で1年以上の消費低迷に苦しむファッション＆ビューティ業界がさらなる打撃を受けることは避けられず、関係者に危機感が広がっている。 【画像】協力金は日額20万円「まったく話にならない」　休業要請で百貨店・SC困惑 23日21時時点で百貨店やSCは公式な発表は行なっていないものの、食品を除き、アパレルや化粧品など大半の売り場は休業する見通しだ。具体的な休業範囲などについては23日深夜から24日午前にかけてアナウンスされることになる。国や都は商業施設への休業要請について「生活必需品は除く」としており、食品以外に何が「生活必需品」になるのかの線引きが一層の混乱を招いている。百貨