東京都は先ほど、都内で初めて確認されたオミクロン株の陽性者が20代の女性であることを明らかにした。女性は8日にアメリカから帰国し、自宅待機期間中の8日と9日に20代の男性と自宅で会っていた。 この男性は10日に咳や発熱の症状がでていたが、12日に川崎市の等々力陸上競技場でサッカーの試合を家族と観戦していた。男性はその後新型コロナの陽性と判明していて、都によりますと「オミクロン株の疑いが強い」としている。（ANNニュース） 【速報】都内で1例目のオミクロン株感染者確認 帰国した都内在住者 【映像】ファイザー飲み薬「重症化89％減」 オミクロン株にも効果 【映像】「なぜ明るみに？」性風俗で副業の女性教諭が懲戒免職…元風俗嬢が明かすコロナ禍の闇

森友学園問題に端を発した財務省の決裁文書改ざんを巡る訴訟は、国が近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54歳）の自殺との因果関係と、賠償責任を一転して認めたことで突然の幕引きになった。国が国家賠償訴訟で認諾の手続きを取るのは極めて異例。関係者の証人尋問も実施していない段階での決着で、赤木さんの妻が最も望んだ真相解明を封じようとする国側の姿勢が透けている。 国側は15日に大阪地裁に提出した準備書面で、「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」と強調。「決裁文書の改ざんという重大な行為が介在している本事案の性質を考慮した」と方針転換の理由を記載した。準備書面計3枚のうち、理由の説明はわずか1枚だった。

Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産（GDP）の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。

国民民主党の玉木雄一郎代表が、12月14日の予算委員会で政府の「10万円給付」の対象に、疑問を投げかけた。 「最も使い勝手のいいクーポンは日本銀行券ですよ」と、一括現金給付を認めながら、5万円は原則クーポンとしている政府の姿勢を批判。 さらに子育て世帯の所得制限を外すことや、「本当に困っている人が助からない」として、国民に一括給付をすべきだと強調した。 岸田文雄首相は所得制限を外すことについては「変えることは考えておりません」と答弁し、一括給付については明言しなかった。 年収120万円の独身世帯は… 18歳以下の子育て世帯への10万円の給付をめぐっては、政府は当初、現金とクーポンを併用すべきとの姿勢を取っていた。 しかし、クーポンの発行には事務費が967億円以上かかることなどが発覚したことなどから批判が広がり、岸田文雄首相が現金での一括給付を認める姿勢を示したばかりだ。 これをめぐって、国

az🇯🇵 @az88888964 これ日本人の多くにとっては飯テロだろうけど、日本人以外にとっては食べ物だとは到底思えない物なんじゃないかと思うと面白い。 twitter.com/tabemono10000/… 2021-12-13 14:38:47