安倍首相は２４日のテレビ朝日番組で、小泉純一郎元首相が国内すべての原子力発電所を廃止する「原発ゼロ」を政府の方針とするよう主張していることについて、「今の段階でゼロと約束するのは、無責任だと思う」と述べた。 番組は２３日に収録された。 原発ゼロの達成が難しい理由として、首相は、原発停止に伴う火力発電などの燃料費増加が年４兆円近いことを挙げ、「海外に国の富が４兆円、出て行ってしまう。ずっと続いていくと大変なことになる」と強調した。 自らの「政治の師」である小泉氏が政府の方針と異なる考えを打ち出していることに関しては、「小泉さんの政治的な一つの勘もあるのだろう」と語った。

映画ニュース トニー・レオン「グランド・マスター」で４年ぶり来日 （5月25日） ウォン・カーウァイ監督の最新作「グランド・マスター」が３１日から日本公開されるの記念して、主演のトニー・レオンが約４年ぶりに来日する。（5月25日） [全文へ] 音楽ニュース フジロック出演のビョーク、単独公演も決定 （5月25日） ビョークが７月３１日、８月３日、６日に東京・日本科学未来館で来日公演を行うことが決定した。（5月25日） [全文へ] 音楽ニュース 畑亜貴　生死の世界観　曲で表現 （5月25日） 「らき☆すた」「涼宮ハルヒの憂鬱(ゆううつ)」などのテレビアニメやゲームの音楽を手がけてきた畑亜貴＝写真＝らのユニットのステージ「死蝋月比古(しろうつきひこ)公演」が６月２９日、中野坂上・ＬｉｖｅＣａｆ　以心伝心で開かれる。（5月25日） [全文へ] 映画ニュース 武井咲、出会いがない？「同級生の

モスクワでは７月に入り、平均気温が平年を６度も上回る日が続き、７月１７日としては過去最高の３５℃を記録。 ロシアは世界第５位の小麦輸出国だが、南西部の穀倉地帯では、過去１３０年で最悪の規模とみられる干ばつが広がっている。ロシアの輸出量が減れば、小麦価格の世界的な上昇もありうるとの懸念も出始めている。 ロシアでの報道によると、猛暑の原因はロシア上空に居座る高気圧。露気象当局の２２日までの予報では、快晴で暑さが続き、最高気温が３８℃に達する地域もあるという。 露非常事態省によると、６月の全土の水死者は１２４０人以上に上った。９５％が遊泳禁止場所での事故で、大半が遊泳前に飲酒をしたことが原因とみられる。モスクワの地下鉄では冷房設備が一部にしかなく、暑さで乗客男性２人が急死した。 一方、ボルガ川沿いや西シベリアなど１７地域では、干ばつのため、非常事態宣言が出された。農業省などによると、穀物類の作付

草なぎ剛容疑者の「逮捕」の余波はテレビ業界だけでなく、自治体など公共機関にまで広がった。（なぎは弓ヘンに「剪」） 「何でそんなのをイメージキャラクターに選んだのか。国民に負担をかけてアナログ放送を止めるのに」 鳩山総務相は２３日昼、報道陣に対して憤りをあらわにした。総務省が今年度からの３年間だけでも２０００億円を投入する地上デジタル事業。草なぎ容疑者はそのメーンキャラクターで、昨年度は同容疑者を起用したポスター５万枚、チラシ６０万枚、パンフレット４０万部を製作した。印刷、材料費などの実費だけで約１０００万円を使ったという。 地デジのキャンペーンにあたる「デジタル放送推進協会」では、加盟するＮＨＫと民放全局に対し、テレビＣＭの放送を当面中止するよう要請。草なぎ容疑者を降板させる方針を固めた。 自治体にも戸惑いが広がった。千葉県は、草なぎ容疑者を起用した地デジのポスターとチラシ８００枚を配布し

磁石をそばに置くだけで電気が起きる――そんな簡単な発電の仕組みを、東京大の田中雅明教授らのチームが超微細技術を駆使して世界で初めて実現した。 この仕組みは「スピン起電力」と呼ばれ、磁気センサーや超小型電子機器の電源などに応用が可能という。 ８日付の英科学誌ネイチャーの電子版で発表した。従来、磁気で電気を起こすには、発電機のように、電線を幾重にも巻いたコイルの近くで磁石を動かし、磁場を変化させる必要があった。 田中教授らは、磁石を動かさなくてもすむ方法を研究。小さな磁石のように振る舞う電子の性質（スピン）に着目した。 田中教授らは、ガリウムやヒ素、マンガンなどを材料にして、特定の向きのスピンを持つ電子だけが出入りできるような微細な磁石の粒を素子の中に作り、強めの永久磁石に相当する磁場の中に置いた。 すると、２１ミリ・ボルトの電圧が発生した。実験時の温度は、零下２７０度近辺と極めて低いが、半導

自社製のパソコンや携帯電話の販売を支えようと、富士通がグループを含め国内約１０万人の社員に自社製品の購入を呼び掛けている。 景気悪化で消費が落ち込む中、２００８年度の製品出荷が前年度を下回ることが確実となったための苦肉の策だ。 野副州旦(のぞえくにあき)社長が最近、「自分たちの会社を自分たちで守ろう。グループ全員が集まれば大きな力になる」、「Ｂｕｙ　ＦＵＪＩＴＳＵ（富士通製品を買おう）」と呼び掛けるメールを社員に送った。 携帯電話とパソコンの購入の検討を“お願い”しているが、同社では「強制的に購入を求めるものではない」と説明している。 企業向けの製品に比べ、パソコンや携帯電話の販売は消費不振の影響を受けやすい。特に携帯電話は、端末価格の中心が３万～５万円台に値上がりした影響もあり、同社は０８年度の出荷台数が前年度比２割減になると予想している。

携帯端末メーカー世界最大手のノキア（本社・フィンランド）が来年２月にも国内の携帯電話事業に参入することが２１日、明らかになった。 携帯端末メーカー自体が通信事業に乗り出すのは国内初のケースだ。当初は超高級端末のみの投入だが、自前の端末で独自の通信サービス事業を展開することで、既存の国内通信事業者にない強みを発揮する。ノキアの通信事業参入は、ＮＴＴドコモなど国内大手３社が中心の携帯電話ビジネスに風穴を開けるきっかけとなりそうだ。 ノキアは、ドコモから通信回線を借りてサービスを提供する「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」として参入する。来年２月に端末の販売を開始し、３月からサービスを開始する方向でドコモと最終調整している。月内にも発表する。 ノキアは第１弾として高級ブランド「ヴァーチュ」の端末を販売し、富裕層を対象にした高級携帯サービスを展開する。今回の参入でブランドイメージを高めたうえで、将

中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認