政府は2月、再生可能エネルギー特別措置法(FIT法)の改正案を国会に提出した。高い電力買い取り価格を前提にした太陽光発電計画が増え過ぎたため、認定方式を変える。今も8割弱が未稼働な問題に対しては、一定条件で認定を取り消せるルールとした。「太陽光バブル」の後始末に政府が苦慮している。「またこの案件か」。エクセリオジャパン(東京・中央)の安岡克己社長はため息をついた。同社は太陽光発電の大手。他社か
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