ソフト開発の単価は高すぎ、人月商売の生き残り策を伝授する
日本のIT業界について、私がこの「極言暴論」でいつも問題にしているのは、ご用聞き商売であること、人月商売であること、世界に類を見ない多重下請け構造であることの3つだ。ユーザー企業のご用ばかりを聞いているようでは、変革の武器であるITで勝負する企業としては話にならないし、ピンハネが横行してブラック企業でも生息できる多重下請け構造を発達させているようでは、先端産業・ハイテク産業であるはずのITの名が泣く。 だが人月商売については、それ自体が問題であるとは思っていない。こう書くと「えっ！ 木村は今まで散々、人月商売は駄目だと書いてきたじゃないか。あれは嘘だったのか。それとも変節したのか」と非難の声がごうごうと巻き起こるかもしれない。だが、私は嘘を書いていないし、変節したわけでもない。これからきちんと説明するが、ご用聞きをベースにIT業界の多重下請け構造を使って行う人月商売が「悪」だと言っているだ
IT業界を強制終了せよ、日本の全体最適に不可欠だ
今回の記事タイトルを見て、「何を言ってんだ」と怒りを覚えた読者のうち、一部の人たちにはあらかじめおわびしておきたい。私が「極言暴論」でそのアホウぶりを描いているIT業界は、あなた方が思う、あるいは所属しているIT業界を指してはいない。つまり、ITベンチャーなどがクラウドを活用した独自サービスで勝負する健全なIT業界のことではなく、ご用聞きのSIerを頂点とする多重下請け構造の不健全なIT業界のことだ。 「だったら、そんな不健全な連中の世界をIT業界と呼ぶのをやめてくれないかな。いい迷惑なんだよね」と不満に思う読者もいるかもしれない。実際、ITベンチャーの人に面と向かってそう言われたこともある。だがしばらくの間、それはできない。多重下請け構造のIT業界の歴史は長く、日本において今も多数派だ。なんせ昔はコンピューターメーカーとしてブイブイ言わせていたIT企業までがSIerと化し、多重下請けの元
「何もできない」と嘆いた野村総研、新事業で成功した理由
大手ITベンダー各社の新規事業の試みを「極言暴論」の木村岳史が辛口に斬る「共創十番勝負」。6社目となった今回は、野村総合研究所（NRI）に登場してもらう。NRIはSIerと呼ばれる日本の大手ITベンダーの中でも、他社にはない際立った特徴を持つ。SIと並びコンサルティングを主力事業として持つ点だ。デジタルの時代にITベンダーが生き残っていくうえで、コンサル能力は大きなアドバンテージになるはずだが、はたしてどうか。 共創とは新しいビジネスやサービスをユーザー企業などと「共」に「創」ることを意味し、大手ITベンダー各社が新規事業に乗り出す際の共通メソッドとなっている。ユーザー企業がIT投資の比重を基幹系システムからデジタルビジネスの領域に急速に移しつつあることから、ITベンダーもそんなユーザー企業と共創することで、自身もまた人月商売のSIに代わる新しいビジネスを創出しようとしているわけだ。 IT
宮大工のSIに先は無い、野村総研幹部の危機感
立松さんはコンサルタント部門の出身だと聞く。 私は（リサーチ・コンサルティング会社だった）旧・野村総合研究所（NRI）の出身で、バックグラウンドはコンサルティング。2017年4月に旧・野村コンピュータシステム（NCC）の流れをくむソリューション部門に初めて異動してきた。つまり担当替えになったわけだ。 私のようなIT畑ではない人間を、NRIとして一番伸ばそうとしている産業ITの分野に持ってきたことを私なりに解釈すると、社内のコンサルティング機能とIT機能の融合をこれまで以上に進めていかないといけないということだ。そうでないと顧客のニーズに応えられないからだ。 これまで長い間、旧NRIのコンサルティング部門と旧NCCのソリューション部門の融合が進んでいなかったと聞く。最近になって、コンサルティングとSIビジネスの真の融合を急ぐのは、ユーザー企業がデジタルビジネスやデジタルトランスフォーメーショ
脱人月商売を目指すベンダーに未来が見えない本当の理由
人月商売には先が無い――。時代認識に乏しいITベンダーの経営幹部もようやく自分たちを取り巻く状況のヤバさに気付いたようで、人月商売のシステム開発や保守運用に代わる新規事業の創出に取り組み始めた。長きにわたってこの「極言暴論」で人月商売の問題点や先の無さを説いてきた私としては、基本的に大歓迎だ。だが水を差して恐縮だが、日本のITベンダーには超えられそうもない壁が待ち受けている。 大手ITベンダーの新規事業には共通パターンがある。これまではユーザー企業のIT部門に御用聞きして人月商売の人海戦術でシステムを作り、その後の保守運用も人月商売として請け負ってきたが、今度はユーザー企業の事業部門相手に商売しようというもの。実に単純である。デジタルビジネスなどに取り組む事業部門の案件に、将来のメシのタネを見い出しているわけだ。 ただし、ITベンダーが得意する「おっしゃっていただければ何でも作りますよ」と
「アマゾンをIT産業とは認めない」、仰天発言飛び出す人月商売の末路
ユーザー企業がITベンダー化する――。これは私が5年ほど前から言い続けていることだが、言い続けるのは本当に難しいと思う。言い始めたころは「木村は何を言いたいのか、全く分からない」との反応。詳しく説明すると「あり得ないだろ」と嘲笑された。で、今は同じ話をすると「今ごろ、そんな当たり前の話を言っているのか」とまた嘲笑されたりする。もうヤレヤレである。 「極言暴論」の読者の皆さんの間でも、ユーザー企業のITベンダー化はもう当たり前の認識かと思うが、いまだピンと来ていない人のために、この記事の前振りとして少し説明しておこう。話は簡単だ。ユーザー企業がビジネスのデジタル化、いわゆるデジタルビジネスに取り組むようになれば、当たり前の話だが、その企業が提供する新たな価値はITサービスとして提供される。 さらに様々な機器がデジタル化されることで、今までITとの無縁だった製造業が“コンピュータメーカー”とな
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