米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１７日、地球から４億５０００万光年離れた宇宙で、二つの銀河の衝突が始まった様子をとらえた画像を公表した。 二つの銀河は、真横から見えている「ＶＶ３４０北」と、正面から渦巻き状に見えている「ＶＶ３４０南」。画像は、ＮＡＳＡのエックス線天文衛星「チャンドラ」とハッブル宇宙望遠鏡の観測データを組み合わせて作成した。 両銀河は、衝突から数百万年後には融合するという。地球が属している銀河系とアンドロメダ銀河も、数十億年後には同様に融合すると考えられている。

福井県嶺南地域の２市４町の正副議長で組織する「嶺南市町議長会」（会長＝堂前一幸・敦賀市会議長）の今年度定例会が１８日、敦賀市で開かれた。 県などへの要望をまとめる議案の審議で、福島第一原発事故を踏まえて６月に県内で初めて「脱原発」意見書を可決した小浜市議会が脱原発を求める議案を提出したが、他の５市町議の反対で否決された。事務局によると記録の残る１９９５年度以降、議案が否決されるのは初めて。 小浜市議会が提出した脱原発の議案は、▽国が期限を定めて原子力発電から脱却する▽運転開始から３０年を超す原発の運転延長を認めない――など４項目。池尾正彦同議長は「小浜市民の目前に大飯原発がある。雇用や経済を考える前に、住民の生命や古里を守りたい」と趣旨説明した。 これに対し、「４０年超運転には慎重であるべきだが３０年では性急に過ぎる」（的場輝夫・高浜町会議長）、「原発立地に誇りをもっているのをバカにされた

記事一覧 児童ポルノ大国の恥　単純所持でも規制は必要 （2011年8月19日午前9時00分） どんなに取り締まりを強めても児童ポルノ画像は次々わいてくる。愛好者グループの執拗（しつよう）さにあきれる。主要国（Ｇ８）並みに単純所持でも禁止できないものか。 　児童ポルノ所持の規制強化は政権交代のあおりでたなざらしになってきた。民主党は今月初め、児童買春・ポルノ禁止法改正案をまとめたものの、焦点の単純所持禁止に踏み込まなかった。通信の秘密、表現の自由、捜査権の乱用を招く恐れがあるとの慎重論が根強いからだ。有償かつ反復して取得した場合に限り処罰対象とする「取得罪」の新設を掲げるが、あくまで禁止を主張する自民、公明両党とは隔たりが大きく、今会期中の合意は難しいという。 　見るに堪えない画像がインターネット上で複製、拡散しているのは子どもの被害が半永久化する深刻な事態と、警察は危機感を強めている。主要

松本健一内閣官房参与は１８日までに産経新聞社のインタビューに応じ、仙谷由人官房副長官が中心となり東日本大震災の「復興ビジョン私案」を３月中に作成したが、菅直人首相はいったん了解しながら最終的に握りつぶしたことを明らかにした。