サッカー男子準々決勝の日韓戦が行われた会場で、韓国サポーターが初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根の肖像画が掲げられた。　両国のサポーター間に混乱はなかったが、政治的な活動を禁じる国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の規定に違反する可能性がある。平昌五輪は大丈夫？　聖火消え、エレベーター停止、不可解な向かい風…運営不手際相次ぐ

母は９７歳で逝った。私の大学進学にあたり、乗り気でなかった父を「勉強したいという子は珍しいのだから、行かせてやってください」と説得してくれた。　死ぬ半年前くらいから、軽い痴呆が出てきた。朝食をしていると「今日は何日でえなあ？」と何度も聞くことがあった。「さっきも言ったでしょう。１７日」「何曜日けえなあ？」「水曜日」「そうか。そんなら今日は休みで（学校は）行かんでもええなあ」「水曜日だから休みと違う」「いいや、１７日なら休みのはずだ。東郷平八郎さんが日本海海戦でロシアの海軍と戦って勝ちんさった日（海軍記念日）で休みのはずだ」と言って譲らない。　私は朝食を終えるとすぐ調べた。間違いなく日本海軍がバルチック艦隊を破った日だ。恥ずかしいことだが、海軍記念日を知らなかったのである。母はついさっき言ったことは覚えていないのに、何十年も前のことはしっかり覚えているのだなあ…と痛く感心した。　母は毎朝食前

今年７月に韓国ソウルで行われた「ミス・コリア２０１４」の最終選考会で、居並んだ美女たちの顔の区別がつかず、インターネット上で話題となったという。実はミス・コリアでは昨年も同様の指摘があり整形疑惑も取り沙汰されて、海外メディアも取り上げている。韓国での整形をめぐっては、中国人観光客相手の「ぼったくり整形」も横行している。ミス・コリアをめぐる騒動は、整形から浮かぶ韓国社会の「悪弊」を象徴してもいる。「生まれた時から美しかった」とは言っていない　「ミス・コリア２０１４」の最終選考（決勝）は今年７月１５日、ソウル市内で行われた。参加者は５０人。ビキニ姿などを披露し、キム・ソヨンさん（２２）がグランプリを獲得した。コリアタイムズ（電子版）によると、キムさんは名門・梨花女子大の学生で、身長１７４センチ、体重５２キロとスタイル抜群だ。最終選考の様子を、人民日報の電子版「人民網」は韓国メディアの報道を引用

中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」は２４日、中国が西側の多党制の政治制度を導入すれば２年以内に武装衝突が発生し１３００万人以上が死亡、１億３千万人を超える難民が出かねないとする李満長駐セルビア大使の論文を紹介した。一党支配を正当化し、民主化の「危険性」をＰＲする内容。現役大使による根拠に乏しい論文には批判も出そうだ。　論文は「西側の国は自由や人権の名の下に他国の内政に干渉している」と民主主義国を敵視。多党制を導入したアフリカや旧ユーゴスラビアは混乱に陥り、経済も低迷したままだと強調した。１９９０年代の旧ユーゴスラビアの民族紛争を引き合いに、中国で同様の事態が起きれば死者や難民が出る以外にも経済は２０年後退し「５千年の文明を持つ中国が、３０を超える小国に引き裂かれる」と警鐘を鳴らした。　多党制を許せば、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世ら支持する「過激組織が人心を惑わ

元航空幕僚長の田母神俊雄氏と西村真悟衆院議員（無所属）は２５日午後、国会内で記者会見を開き、新党「太陽の党」の結成を表明した。西村氏が代表、田母神氏は代表幹事兼国民運動本部長にそれぞれ就いた。当面、国会議員は西村氏１人だが、次期国政選で党勢拡大を狙う。会見には次世代の党の石原慎太郎最高顧問も同席した。

京都府警南署は２４日夜、京都市南区の朝日新聞販売所に魚の切り身を投げ込んだとして軽犯罪法違反の疑いで、氏名不詳の４０代ぐらいの男を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は２４日午後９時５５分ごろ、京都市南区上鳥羽北花名町の朝日新聞販売所「ＡＳＡ塔南」の駐車場に切り身１パックを放り投げ、業務を妨害した疑い。南署によると、男は「何も話さない」と名前や住所を明かしていない。　朝日新聞社の木村伊量社長が従軍慰安婦をめぐる記事取り消しなどについて謝罪した翌日の１２日から、販売所の敷地内に生卵やチャーハンが投げ込まれる事件が計３件発生。南署員が警戒していたところ、自転車で乗り付けた男が放り投げるのを見つけた。

元航空幕僚長の田母神俊雄氏が近く新党を設立する意向であることが２２日、分かった。西村真悟衆院議員（無所属）も参加する考え。１０月１日発売の雑誌「正論１１月号」（産経新聞社）に掲載される対談で両氏が明らかにした。　田母神氏は対談で、新党設立について「近いうちに必ず動き出す」と明言。「自民党の右側にしっかりと柱を立てる政党、健全野党が必要だ」としている。西村氏も「一緒にやる」と応じた。　田母神氏は今年２月の東京都知事選に立候補したが落選し、国政進出に意欲を示していた。西村氏は平成２４年の衆院選で旧日本維新の会から出馬し当選を果たしたが、昨年５月に慰安婦をめぐる発言で除名されていた。

小名浜港に初水揚げされたサンマ。庶民にとっての「秋の味覚」としては並ぶものはない＝２２日朝、福島県いわき市 夏目漱石は当て字を多用した。「兎（と）に角（かく）」や「無鉄砲」は今でも使われるし、「何でも蚊（か）でも」「「食（く）ひ心棒（しんぼう）」には漱石らしいユーモアのセンスが感じられる。「吾輩は猫である」ではサンマに三馬と当てたが、これは定着しなかった。やはり季節や姿を表現した秋刀魚がふさわしい。　▼近所のスーパーで１匹１００円の新鮮なサンマを買って、刺身と塩焼きにして食べた。漁期の始めには、海水温の上昇のせいか不漁が伝えられた。１カ月前には１匹７００円の高値がついていたので、今年は口に入らないのかと心配したのだが、秋の深まりとともに水揚げが増えてきたという。　▼サンマは北太平洋に広く生息する回遊魚で、秋になると寒流（親潮）に乗って南下してくる。律義と言えるほど季節に忠実である。ニホンウ

大阪市北区のＪＲ大阪駅近くで１９日夜、男性の大量の写真がばらまかれているのが見つかり、奈良県のアルバイトの少年（１６）と岐阜県の男子高校生（１７）の２人が、大阪府警曽根崎署の任意聴取に「ビルの上からまいた」と話していることが２２日、同署への取材で分かった。少年らは列車を撮影するのが趣味で、「撮影現場でいつも割り込みをしてくる悪いやつを撮った。面白半分、嫌がらせ半分でばらまいた」と説明しているという。　少年らは写真の印刷に使った印画紙を近くの家電量販店で万引した疑いがあり、同署が窃盗容疑で調べている。　同署によると、１９日午後９時５分ごろ、同駅ビル「ノースゲートビルディング」から「少年が写真をばらまいている」と１１０番があった。駆けつけた署員に対し、少年２人がばらまいたことを認めた。ビル１０階からまいたとみられ、路上などに約４００枚が散乱。写真には１０代とみられる男性が、顔が判別できる状態で

安倍晋三首相は１４日のＮＨＫ番組で、朝日新聞が従軍慰安婦の一部報道を取り消した問題をめぐり、朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」と指摘、事実関係を国際社会に説明すべきだとの認識を示した。「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」とし、政府としても対応する意向を明らかにした。

【北京＝矢板明夫】チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世（７９）が、ドイツ紙ウェルトとの会見で、自身の後継問題を踏まえて、「チベット仏教の転生制度を廃止すべきだ」と述べたことが、波紋を広げている。中国外務省の華春瑩報道官は１０日の記者会見で、「発言はチベット仏教の正常な秩序を大きく損なうもので、中央政府と信者は絶対に認めない」と反発し、転生制度の維持を求めた。　ダライ・ラマを含む活仏の転生制度は、チベット仏教の輪廻（りんね）観に基づく。高位の活仏は死後、教義に沿った生まれ変わりの霊童探しで後継者が選定される。転生制度の存否は、亡命先のインドで高齢を迎えたダライ・ラマの後継選定、さらにはチベット問題の行方に直結するものとして、これまで注目を集めていた。　中国政府は、無神論を信奉する共産党の一党独裁ながら、チベットでの転生制度を容認。高位の活仏だったパンチェン・ラマ１０世が１９８９年に死

朝日新聞批判がすさまじい。もはや社会現象になっている。当欄はスタート時から、戦後日本の左傾を批判することを趣旨としている。朝日は日本を左傾社会に導いた代表格なのだから、当欄としてもそのつどこの問題に触れる。読売だけでなく、“同志”毎日からも批判　おさらいしておけば朝日は８月５、６日の自社報道の検証で、慰安婦「強制連行」を語った故吉田清治氏の話を虚偽とし、少なくとも１６はある記事を取り消すなどとした。しかし、どの記事が該当するのかは明らかにしていない。おわびもない。かつ開き直りをしようとする。こうした朝日の姿勢には多方面から批判の声が上がっていたし、当欄でも触れた。　読売新聞は８月２８日付朝刊から４回、「検証　朝日『慰安婦』報道」という企画を連載。２９日には「批判回避へ　論点すり替え」を主見出しとする１ページ特集を組んだ。連載は、朝日の慰安婦報道が「戦後、例がないほど日本に負の遺産をもたらし

緊迫したイラク情勢は新聞紙面を連日にぎわし、過激派の「イスラム国」がすさまじい勢いで勢力を拡大する中、米国は嫌々ながらも、再び軍事介入を始めた。その情勢が、イラクから遠く離れて一見、無関係にみえる中国にも深刻な懸念を引き起こしつつある。（SANKEI EXPRESS）新シルクロード開拓に影響　昨年１１月、この欄で書いた「天安門炎上事件にみる中国の西進戦略」の中で、中国は今までの海路に頼る中東からのエネルギー供給に代わる陸路を開拓すべく、自国西部の新（しん）疆（きょう）から中央アジアを経由して中東に至る「新シルクロード」を開発する遠大な計画を推進していると述べた。　その計画のためにも、中国は中央アジア、中近東のイスラム諸国と友好関係を保つ必要があり、新疆地方のイスラム系ウイグル族の過激さを増す独立運動にも慎重に対処しなければならないとも指摘した。　実際、その後、中国は着々と中央アジア諸国との

日銀の黒田東彦総裁は４日、金融政策決定会合後に記者会見し、輸出の低迷により経済成長率が「予想していたよりも若干、下振れたのは事実」と述べ、回復が遅れていることを認めた。ただ消費税の再増税先送り論に関しては「リスクが大きい」と懸念を表明した。　黒田総裁は、４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比で年６・８％減と大幅なマイナス成長となったが、「景気の前向きなメカニズムは働いている」と強調。景気は緩やかに回復していくと従来通りの見方を示した。　最近の個人消費低迷の理由に関しては、駆け込み需要の反動減や増税による購買力の低下、大雨などの天候不順が影響していると説明。「長期的に効く要因ではない」とも述べ、所得や雇用の改善を背景に、消費は底堅く推移すると話した。

米グーグルが２０１７年の実用化を目指し５月に試作車を公開した完全自動運転車について、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）が発行する科学雑誌が２日までに、「大雨や雪の降る日は走行できない」とする分析リポートを掲載した。周囲の状況を把握するセンサーの感度が鈍く、大粒の雨や雪を障害物と判断し動けなくなってしまうという。また地図データに頼りすぎているため、未入力の状況に遭遇すると、立ち往生してしまうとも指摘した。グーグル側は多数の欠点を認めた上で、改善可能としているが、安全性を疑問視する声は強く、実用化が遅れるのは避けられない状況だ。(SANKEI EXPRESS)ＭＩＴが欠点分析　「（米国の）国土の９９％で走行できない自動運転車を、あなたは購入しますか？」　こんな書き出しで始まるリポートを掲載したのは、８月２８日に発売された「ＭＩＴテクノロジーレビュー」。１８９９年に創刊された権威ある隔月発行の

慰安婦問題をめぐり、元慰安婦に償い金を支給した「アジア女性基金」理事を務めた大沼保昭明治大特任教授は韓国メディアとの会見で、同問題が「極度に政治化している」と指摘し、強硬な姿勢を示す韓国側に「失望し、ひいては絶望している」と苦言を呈した。　日韓記者交流の一環で来日した韓国報道陣に語ったと聯合ニュースが３１日報じた。　大沼氏は、朴槿恵大統領がこれまで以上の謝罪要求を続ければ、日本社会で受け入れられる解決策を日本政府が提示するのは難しいとの認識を示した。　また、韓国の支援団体が慰安婦問題を「韓国で根深い反日問題の方向に曲げた」と批判、「元慰安婦の幸せや置かれた状況に関する問題ではなく、支援団体の正義を実現するためのものにすり替わった」と指摘した。（共同）

軍事転用可能な最先端技術の中枢部品が奪われかけた一件には伏線があった。　７月１９日、Ｋ氏は中国・深センのホテル・ラウンジで旧知の中国空軍の長老Ｈ氏と向き合っていた。Ｈ氏は自分の携帯電話を取り出すと、「中国科学院幹部からのあなた向けのメッセージがある」とショートメールの画面を開けた。　「日本のＮＩＣＴは３Ｄ立体画像技術開発で多視点型とホログラム方式の２つのグループが技術開発に取り組んでいる。Ｋさんは多視点型でわれわれと組んでくれないか」　発信者は「阮昊　上海」、日付は６月１４日午前１１時４分となっていた。ミサイル防御網突破　ＮＩＣＴは同プロジェクトを「超臨場感映像システム」と名付けている。ＮＨＫはこの技術をもとに、２０２０年東京五輪で３Ｄ眼鏡なしで見られる次世代の立体テレビ試験放送を目指している。いかにも民生用に見えるが、この技術を使えば標的を瞬時に探り当て、距離を寸分狂わず測定できるため、

慰安婦問題での誤報を認めた朝日新聞に対して、日本維新の会代表の橋下徹氏（大阪市長）が“追撃態勢”に入った。記者会見などで朝日批判を展開し、市政担当の朝日記者にも「ケツをふいてくれ」と迫る執拗（しつよう）さだ。朝日の誤報により国際社会で日本への不当な評価が広まったという強い憤りが原動力となっているが、自身の慰安婦発言で朝日が批判の急先鋒（せんぽう）だったことなど過去の因縁も少なからず影響を与えていそうだ。「しつこくいってやろうと思う」。橋下氏の怒りはしばらく収まりそうにない。「これをずっとやりたい」朝日批判全開　「朝日には自分たちが日韓関係をこじらせた最大の責任者という認識がまったくない」　橋下氏は、８月８日の定例会見で朝日の検証記事に対する批判を展開していた。次の市長公務の予定が迫る中で「本当はこれをずっとやりたい」と残念がり、しゃべり足りない様子で「どうなんですか、これ」と朝日記者に逆質

内閣府は２３日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。日常生活での悩みや不安を尋ねたところ、３人に２人にあたる６６・７％が「感じる」と回答した。具体的には「老後の生活設計」（５７・９％）が最も多く、「自分の健康」（４９・７％）、「家族の健康」（４１・９％）、「今後の収入や資産の見通し」（４１・０％）が続いた。　日常生活での不安について昨年６月の前回調査と比較すると、「老後の生活設計」が２・６ポイント増加し、「自分の健康」は２・７ポイント減少。今後の生活で何に力点を置くかの質問では、「所得、収入」（３４・３％）、「資産、貯蓄」（３３・４％）の回答がいずれも過去最高だった。老後の生活の備えに対する意識が高まっているといえそうだ。　昨年と比べ、生活が向上しているかどうかの問いには、５人に１人に相当する２０・９％が「低下」と答え、前回調査から４・１ポイント増加。今後の生活の見通しに関しては「同

２１日に開かれた自民党政調会議の主な内容は次の通り。　高市早苗政調会長「未来志向の外交も非常に重要だが、私たちにとっては国家、国民、そして子孫の名誉を守りぬくことも大切なことだ」　内閣官房担当者「（当時の）朝日新聞の報道で対日批判が強まった。日本政府は強制連行は確認できないとの姿勢を貫いていた」　外務省担当者「（米カリフォルニア州グレンデール市などに設置されている慰安婦像について）大使館などを通じて、このような動きを阻止できるよう努めている」　片山さつき環境部会長「グレンデールの慰安婦だけでなく、日本海を『東海』に変えろというのは同じ（反日）運動だ。組織的に対応しないといけない。河野談話に対しては新談話を出すとものすごく効果がある」　城内実外交部会長「（日本と韓国以外の）第三国には粘り強く丁寧に説明し、誤解を解いていかなければならない」　佐田玄一郎元行政改革担当相「（河野談話は）どうしてこ