日銀の白川方明総裁は14日開いた金融政策決定会合後の記者会見で、「物価安定の目途(めど)」として1%の消費者物価上昇率を示し、緩やかなインフレ目標を導入した理由について「デフレ脱却への意志を明確に示すため『目途』という表現を使った」と説明した。 さらに「政治圧力に屈して本来考えていないことをしたことは全くない」として、独自の判断であることを強調した。 白川総裁は「米連邦準備制度理事会(FRB)の政策をインフレ目標と呼ぶなら、日銀もそれに近い」と指摘。1月に緩やかなインフレ目標を導入したFRBの政策と違いはないとの見解を示した。 また国債などの資産買い入れのための基金を10兆円拡大する追加金融緩和に踏み切った理由を「内外で明るい動きが出ており、それをより確かにするため」とし、景気回復の流れを確かにすると説明した。