安倍晋三内閣の成立を迎えて、内外に、日本の右傾化を懸念する声があるという。　≪まだまだ平和ボケを脱せず≫　私にはどうもそれが理解できない。客観的に見て、日本は右傾化どころか、まだまだ、世界の常識からはずれたパシフィスト（日本語の平和主義者より、やや悪い意味がある）国家だと思っている。　それは国際的に比較してみればすぐわかる話だと思う。冷戦期、ソ連の脅威が厳しかったころ、「あなたは日本を守るために戦いますか」という世論調査とその国際比較があったように記憶する。　記憶に頼る古い話なので不正確かもしれないが、世界の平均が８０％ほどだったとすれば、日本の場合は５０％をはるかに下回っていた記憶がある。　現在もう一度世論調査をすれば、おそらくは５０％を超えているかもしれない。それでも、国際水準より遥（はる）かに低く、右傾化というよりも、正常化、あるいはまだパシフィストから抜けきっていないという結果が出

文部科学相に内定した下村博文元内閣官房副長官の強い意向を反映したものだ。朝鮮学校は北朝鮮の指導下にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との結びつきがある。安倍新政権は、日本政府が北朝鮮への経済制裁を継続している中で、朝鮮学校を無償化の対象とすることはできないと判断したものとみられる。 高校授業料無償化は、民主党政権の看板政策として２０１０年度から導入された。

■王力雄「炎の遺言――なぜチベット人は焼身するのか？」　前半■ ■長すぎる前書き（1）：チベットの最大の問題は情報 チベット人作家ウーセルの夫でもある中国人作家・王力雄が香港誌・陽光時務のチベット特集に焼身抗議に関する記事「炎の遺言―なぜチベット人は焼身するのか」を寄稿した。まず最初にこのコラムの立場について簡単に解説させていただきたい。なおサイト「チベットNOW@ルンタ」でtonbaniさんの解釈も掲載されている。 記事はチベット人焼身者の遺言の内容を7つに分類して分析し、「絶望のために焼身したのではない」「国際社会に助けを求めているわけではない」との結果を導き出している。 この分析が妥当であるかを考える前に、抑えておくべき重要なポイントがある。私たちは「彼らがなぜ焼身したのか？」について確たる情報を持っていないという点だ。中国が現地の情報を封鎖しているため、ごくわずかな情報から類推する

「毒素条項」　韓国で初のＩＳＤ条項発動 米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ＩＳＤ条項は今年３月に発効した米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）に盛り込まれ、国際協定で先進国がＩＳＤ条項で訴えられるのはあまり例がない。 さらに韓国の国税当局から恣意的に課税され損出を被ったというもの。ローンスターが今年５月に駐ベルギー韓国大使館に送付した予告文書では「韓国政府の恣意的かつ差別的な法執行で数十億ユーロの損害が発生した」と主張した。 ＩＳＤ条項は２０１０年まで計３９０件発動され、ほとんどは発展途上国が対象。 同条項は投資ルールが整備されていない途上国で、先進国の投資家の利益を守るのが目的のためだ。 それが韓国で初適用されたインパクトは大きい。 その象徴が、今回のＩＳＤ条項を