企業が新規雇用などで人件費を増やした場合、増加分の約１割を法人税から差し引ける制度を今年４月に創設し、雇用増を企業に促す。祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合の贈与税を非課税にする。省エネルギー設備などへの環境関連投資を促す税制も拡充し、財政出動に加えて税制面でも成長を後押しする。 政府は、国と地方などの負担を合わせた事業規模で２０兆円超の緊急経済対策を１１日に閣議決定するが、減税措置もその柱となる。 法人税の減税措置は、すべての企業を対象に、２～３年程度の時限措置として導入する。新規雇用だけでなく、すでに在籍している従業員の給与やボーナスを増やして人件費総額が膨らむ場合も、減税対象となる。 例えば、ある企業が人件費を１億円増やした場合、単純計算で、支払う法人税は１０００万円減る。 企業が設備投資などに使わずに内部にため込んでいた資金を使うよう促し、最終的に雇用増や消費の拡大につなげ

【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ

1 ： 帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★：2013/01/08(火) 19:23:49.13 ID:??? 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は８日、安倍政権が高校無償化を朝鮮学校に適用しない方針を決めたことについて「（北朝鮮への）敵対意識と排斥主義が染みついた者の卑劣で幼稚な妄動だ」と非難する記事を掲載した。 記事は朝鮮学校について「植民地統治の時代に日本に強制連行された朝鮮人の子孫が通う学校だ」と訴え、「日本当局には在日朝鮮人学生の民族教育の権利を保障すべき責任がある」と主張した。 下村博文文部科学相は先月２８日の記者会見で「朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と密接な関係があり、拉致問題が進展しておらず国民の理解が得られない」と適用見送りの理由を説明した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130108/kor13010814300

ベトナム中部クアンガイ省の当局者は８日、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島海域で、同省の漁船約２０隻が悪天候のため島々に避難しようとしたが、中国船により阻止されていると明らかにした。　ベトナム紙ティエンフォン（電子版）が伝えた。西沙諸島はベトナムと中国が領有権を争っているが、中国が実効支配している。　当局者によると、漁船は大しけの中、沖合にとどまることを余儀なくされており、同省は外務省を通じて中国側に妨害をやめるよう求める考えだという。漁業関係者によると、中国船によるこうした避難妨害は昨年後半から起きている。　クアンガイ省は西沙諸島周辺に出漁する漁船が多く、同諸島海域では中国船によるベトナム漁船の拿捕などが以前から多発している。（共同）

超ポピュリズム時代の希望　本誌連載『革新幻想の戦後史』（中央公論新社）で今年度「読売・吉野作造賞」を受賞した関西大学東京センター長の竹内洋氏による新たな大衆社会論。　竹内氏は、現代日本人に特徴的な性向を、「妬み心」や「劣情」を表に出すのをはばかる矜持（きょうじ）や品格を失ってしまったことにみる。優遇される他者を引きずり降ろしたいという「妬み心」「劣情」は従来、たとえば未来への期待感で抑えられていた。しかしそれがバブル崩壊による右肩上がり経済の消滅で失われてしまった結果、格差を絶対悪とみなす「平等主義」や「人権」という「政治的正しさ」がはびこり、「人々はこうした『正しさ』の力を借りて疚しさなく、堂々と劣情を発揮できる社会になってしまった」。　そうして「妬み心」や「劣情」が野放しになった末に日本が行き着いたのが「超ポピュリズム」である。従来のポピュリズムとも異なる理念なき究極のポピュリズムの病