政府は、地方公務員の賃金を7月からさらに7・8%引き下げることを地方自治体に求め、2013年度予算案の地方交付税を減額しました。昨年、民主党政権が実施した国家公務員賃金の引き下げに準じたものです。民間の賃金も1997年をピークに年間59万円下がっており、働くものの所得は落ち込むばかりです。安倍晋三首相は所信表明演説で、国民の所得が失われていることを経済危機の要因にあげ、「突破にまい進」するといいました。それなら自治体に公務員の賃下げを強制し、政府が主導して国民の所得を奪おうとするやり方は改めるべきです。 地域経済を疲弊させる 公務員は、ことし1月から退職金の大幅削減が開始され、地方では「駆け込み退職」による混乱がおこっています。そのさなかの政府の予算措置に全国知事会など地方6団体は「極めて遺憾である」という共同声明を発表しました。「地域経済の再生なくして、日本経済の再生なし」という国と地方
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