１月に陸上自衛隊幹部らが靖国神社を集団参拝する際に陸上幕僚監部が作成した内部文書で、靖国神社の文章をほぼ引き写して「大東亜戦争」という呼称を肯定的に使っていたことが１３日、本紙の調べでわかりました。この表現を巡っては、陸自大宮駐屯地（さいたま市）の第３２普通科連隊がＳＮＳで投稿し、その後、削除していました。 「大東亜戦争」の表現を使っていたのは、「令和６年の年頭航空安全祈願ロジ」と題する内部文書です。防衛省が日本共産党の穀田恵二衆院議員に資料提出したもので、「陸上幕僚監部内で組織的に共有された行政文書」（４月３日・衆院外務委員会での鬼木誠防衛副大臣答弁）です。 文書では、１月９日の小林弘樹陸幕副長（現、中部方面総監）ら幹部の参拝経路や時程表などが記されています。 「靖国神社の起源等」というページでは、同神社の歴史を紹介。その中に「…大東亜戦争（第２次世界大戦）などの対外事変や戦争に際して国

１９２３年９月１日に発生した関東大震災で、軍隊、警察、自警団などによる朝鮮人の虐殺が発生しました。ところが、自民党の古賀俊昭東京都議が３月の都議会で、虐殺は“防衛”であったとか、被害者の数の根拠が希薄であると主張。小池百合子都知事が、歴代の都知事が出してきた関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼の辞を出さないと表明しました。朝鮮人虐殺の原因と実態はどのようなものだったのでしょうか。 （若林明） 根拠ない「暴動」 関東大震災では１０万人以上の死者・不明者を出しました。１日夕方から「社会主義者と朝鮮人の放火多し」などという流言が拡大。政府は２日、戒厳令を施行し、軍人や警察官による流言も目立つようになりました。 警察や地方行政を統括する内務省は３日朝、警保局長名で全国の知事宛てに、「（大震災を利用し）朝鮮人は各地に放火し、不逞（ふてい）の目的を遂行せんとし、現に東京市内において爆弾を所持し、石油

日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内での会見で、北朝鮮が１６日に弾道ミサイルを発射したことについて記者から問われ、「発射そのものが国連安保決議にも日朝平壌宣言にも反するものであり、許されない挑発行為だ。断固糾弾する」と批判しました。 小池氏はまた、軍事的な選択肢をちらつかせている米国に対して、「軍事的な対応は本当に悲劇につながる。そのような選択肢をとるべきではないと、日本は米国にしっかりと言うべきだ」と述べ、「国際社会が一致結束して経済制裁の厳格な実施と強化を行いながら、外交交渉で北朝鮮に核開発、ミサイル開発を放棄させるべきだ」と強調しました。

大阪市内で幼稚園を経営している学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が今春開校する小学校の用地として大阪府豊中市内の国有地の売却を受けたさいの売却額が当初、非公表の異例の扱いを受けており、売却額が隣地の１０分の１程度の約１億３４００万円であったことが１０日までに、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員と宮本岳志衆院議員が財務省に行った聞き取り調査で明らかになりました。 同小学校の名誉校長には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就いています。 この問題では、「不透明だ」として地元市議が８日、公開を求め提訴しています。 売却されたのは豊中市野田町の約８７００平方メートルの土地。財務省は当初、情報公開法の「当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」にあたると非公開の理由を説明。その後、報道があったことを理由に一転して売却額を明らかにしました。 財務省は、この売却が行われた時期にあた

鳥越俊太郎東京都知事候補の弁護団は２１日、同日発売の『週刊文春』が鳥越氏をめぐる「疑惑」を見出しとする記事を掲載した問題で、同誌編集人の新谷学氏に対する告訴状を東京地検に提出しました。 弁護団の弘中惇一郎、藤田謹也両弁護士は同日発表したコメントで、新谷氏に対し、刑法２３０条の名誉毀損（きそん）罪および、公職選挙法１４８条第１項但し書き（選挙の公正の侵害）、同法２３５条の２の第１項（新聞紙、雑誌が選挙の公正を害する罪）違反で告訴したことを表明。「これにより、週刊文春の記事が事実無根であることを明確にしました。今後につきましては、選挙運動に集中すべきであると考えます」としています｡ 鳥越氏「事実無根」 野党統一の鳥越俊太郎東京都知事候補は２１日、週刊誌『週刊文春』が同氏をめぐって「疑惑」と見出しを打った記事を掲載した問題について、「これはまったく事実無根です。法的代理人が東京地検に告訴状を提出

“ヒソヒソ話や上着が膨らんでいる人を見たら通報を”。愛知県警の啓発ポスターに「まるで戦前・戦中を思わせる」と市民から批判があがっています。 ポスターは、隣県の三重県で開かれる伊勢志摩サミット（５月２６､２７日）の警備啓発を目的にしたもの｡｢あなたの協力でテロ防止」と大書され、「おかしいな？と思ったら通報を！｣と呼びかけています｡ 駅構内の壁や掲示板、ホームの柱など、いたるところに貼られ、いやが応でも目に入ります。 県警が「おかしい」ものとして市民に通報を呼びかけているのは、「身を寄せてヒソヒソ話」「上着が異様に膨らんでいる」「見知らぬ人がウロウロ」「変な荷物を持っている」ことなどです。市民の日常の行動を監視対象としているのです。 同県警ホームページ「伊勢志摩サミットを巡る情勢」の中で、昨年のドイツ・エルマウサミットで行われた３万人超の抗議行動を敵視。批判する人を不審人物風に描いたイラストま

安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの

戦後７０年の終戦記念日にあたって、日本共産党は、日本軍国主義の引き起こした侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人びとに、深い哀悼の意を表明します。 いま、日本の政治は、戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。戦争の惨禍と反省を踏まえて日本国民が得た世界に誇る宝――憲法９条を守り抜き、この条項を生かした平和日本を築くために、思想・信条の違い、政治的立場の違いを超えて、平和を願うすべての国民が力をあわせることを、心から呼びかけるものです。 本日、発表された「安倍談話」は、「侵略」「植民地支配」「反省」「お詫（わ）び」などの文言がちりばめられていますが、日本が「国策を誤り」、「植民地支配と侵略」を行ったという「村山談話」に示された歴史認識はまったく語られず、「反省」と「お詫び」も過去の歴代政権が表明したという事実に言及しただけで、首相自らの言葉としては語らないという欺瞞（ぎまん）に満ちたもの

衆参両院の警務部は５日、警察庁、警視庁とのテロ対策合同訓練を国会内とその周辺で行いました。国会でのテロ対策の訓練は初めてです。国会内の警備は警務部（衛視）が行うと定められており（国会法）、警察が国会敷地で訓練に参加するのも初。極めて異例です。 同訓練は、銃器と爆発物を所持したテロリスト犯が国会敷地に侵入し、衆議院内の２階の部屋に立てこもる事態を想定。衆参警務部、警察の機動隊員など４００人以上が参加しました。 ５日午前９時半から始まりました。警務部から犯人侵入の通報をうけた警察が、国会の出入り口を封鎖したうえで、１０台以上の車両を国会内に入れ、銃器部隊を出動させました。同部隊は立てこもった被疑者２人に発砲（空砲）し捕捉したのち、残り１人の犯人が２階から爆発物を前庭に投下した後、この犯人も捕らえ、爆発物処理班が爆発物を処理しました。この間、警務部は避難の誘導などを行いました。訓練はおよそ５０分

安倍晋三首相が「平和安全法制」と呼ぶ法案の閣議決定後の記者会見で、「戦争法案」との急所を突いた批判に対し「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」「戦争法案などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤り」と躍起になって反論しました。しかし、いくら「平和」の言葉で粉飾しようが、今回の法案は、アメリカが世界で行う戦争に際し、いつでも、どこでも、どんな戦争でも、自衛隊が支援・参加する｢戦争法案｣というのがその正体です。法案の危険な本質をごまかし、国民をだまして成立に突き進むことは絶対に許されません。 殺し殺される危険さらに 首相は会見で、今回の法案で「集団的自衛権を行使できることとした」と明言しました。集団的自衛権とは、日本がどこからも攻撃を受けていないのに、米国など「日本と密接な関係にある他国」を守るために武力を行使することです。首相はこれまでの国会論戦で、米国が国際法違反の先制攻撃

文部科学省は２７日付の官報で、「道徳」を新たな教科とし、教える内容を示した改定学習指導要領を告示しました。教科化は、小学校が２０１８年４月から、中学校が１９年４月からとし、今年４月から教材の使用も含めて前倒し実施できる措置も告示しました。教科書作製の指針となる新指導要領の解説書と検定基準の策定を夏ごろまでに行う構えです。 新指導要領では、道徳を「特別の教科」とし、国の基準に沿った検定教科書を使い、数値ではなく文章で表記する形で評価を行うことを定めています。指導内容を道徳だけでなく各教科や学校教育の全般にわたって実施するよう求めています。 教育内容として、「正直に明るい心で生活」（小３、４年）など成長過程を無視した一方的な押し付けや、「約束や社会のきまりの意義を理解し、それらを守る」（同）など既存ルールに無条件に従うよう教える内容です。 基本的人権の尊重という観点より、「公共の精神をもってよ

千葉県銚子市の県営住宅に住む母子世帯の母親＝当時（４３）＝が昨年９月、無理心中を図って長女＝同（１３）＝を殺害しました。家賃滞納を理由に県が強制退去を執行する日の出来事でした。二度と悲劇を生まないようにとの調査のなかで、県や市の対応に問題があることが浮き彫りになってきました。（岩井亜紀) 調査にあたったのは、自由法曹団、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）、中央社会保障推進協議会などによって結成された現地調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）です。 機械的な手続き 「入居許可の取り消しを受けながらも、母親は家賃滞納分を支払う意思があった。県はこのことを適切に把握せず、機械的に事務手続きを行っていたことが大きな問題だ」―。井上団長は、こう指摘します。 調査団に協力した日本共産党の丸山慎一県議の県への聞き取りで、母親が入居許可の取り消し処分（２０１３年３月３１日）後の同年４月１２日、２カ月

稲田朋美自民党政調会長の発言は、第１回有識者会合など安倍首相の「戦後７０年新談話」に向けた動きが本格化する時期に合わせ、政権党の政策責任者として日本の侵略戦争を正当化し、「慰安婦」制度の問題を否定する意思を強く示したもので極めて重大です。 戦後の国際政治へ日本が復帰をはたす一つの土台となったサンフランシスコ平和条約は１１条で、日本の侵略戦争とその開戦責任をはじめとする戦争犯罪を断罪した東京裁判の判決を受諾しています。この東京裁判について稲田氏は「判決主文は受け入れたが理由中の判断に拘束されない」と述べました。 これは日本の戦争指導者への「死刑」を宣告するなどした判決の「主要部分」は受け入れるが、その前提となる事実認定は受け入れないというもので、日本の戦争が侵略戦争だったという事実を否定することに等しい認識を示したものです。 東京裁判判決を受け入れ、侵略戦争否定の歴史認識を示すことで日本は国

首都圏反原発連合（反原連）は２０日、首相官邸前抗議行動を行いました。安倍晋三首相は通常国会でも、国民の多数が求める「原発ゼロ」に背を向け、再稼働を進めると明言しています。１４００人（主催者発表）の参加者は「原発やめろ」「再稼働反対」とコールしました。 神奈川県小田原市から参加した男性（６７）は「これだけ多くの人が原発再稼働に反対しているのに、再稼働を強行しようとするなんて安倍首相の考えがわからない。地元でも原発反対の行動がいくつかあるので、積極的に参加していきたい」と話しました。 「未来に原発という『負の遺産』を残してはいけない」と話すのは、同横須賀市の男性（７０）です。「福島事故の原因もいまだわからず、放射性核廃棄物の処理すらできないのに、再稼働なんて論外です」 国会議事堂のまわりを自転車で走って原発反対をアピールしていた東京都板橋区の男性（３５）は「僕たち市民が声をあげて『原発ノー』と

沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）司令のティム・カオ海兵隊少佐が、同村高江への米軍ヘリ着陸帯（パッド）建設に反対する住民の座り込みについて「反対運動は共産党からお金をもらっている」と事実無根の中傷を浴びせていたことが１３日までにわかりました。 発言は５日、工事の完了しているＮ４ヘリパッドを監視していた「ヘリパッドいらない住民の会」の田丸正幸さん(４５)と、ストックホルム大学（スウェーデン）修士課程２年で、高江の問題を研究するため滞在中のマティアス・カーネルさん(２４)に向けられたもの。田丸さんによるとカオ少佐は突然現れ、「反対運動をしている人々は共産党からお金をもらっている」「米軍は基地を返還したいのにヘリパッド建設に反対している住民がそれを妨げている」などと語ったといいます。 高江の座り込みは、多くの希少生物を育む自然環境や住民の生活を脅かすヘリパッド建設に反対して８年前から始まり、住民

【ワシントン＝洞口昇幸】安倍晋三政権が日本国内外の歴史教科書の日本軍「慰安婦」に関する記述の削除を求めるなど検閲のような態度を取っていることに、米歴史家１９人が抗議の共同声明を、自分たちの所属する米国歴史協会の雑誌に掲載する予定であることが、９日までにわかりました。 「日本の歴史家に賛同する」と題する同声明は冒頭で、「第２次世界大戦中に日本帝国軍の野蛮な性的搾取制度の下で辛酸をなめ、婉曲（えんきょく）的に名付けられた『慰安婦』についての日本や他の国の歴史教科書の記述を削除しようとする最近の日本政府のたくらみに、歴史家として私たちは失望を表明する」と述べています。 声明は、中央大学の吉見義明教授による政府関係資料の念入りな調査や元「慰安婦」の証言から、「慰安婦」制度が、国家が後押しした性的奴隷制の特徴を備えたものだったことは「間違いない」としています。 「安倍首相の政権は、立証された慰安婦の

観光地で知られるソウル・光化門の一角に毎週土曜日、立ち続けている人たちがいます。日本で横行するヘイトスピーチ（差別扇動行動）に抗議するプラカードデモのメンバーです。 「日本の保守団体の反韓デモに反対します」と書かれた横断幕を掲げると、通りすがりの人が激励をしたり、カンパや差し入れをしたりする姿がみられます。 一人から始める このデモを始めたのは、韓国で７年間、日本語を教えている桜井信栄・南ソウル大学助教授(４０)です。２０１３年の初頭、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」が日本の各地で「朝鮮人を殺せ」などと叫びながらデモをする動画を見て、衝撃を受けました。こうした状況に危機感を持ち、その年の５月、一人デモを開始。「民族差別のデモは日本の一部の人の行動であること、日韓の友好が大事であることを訴えたかった」といいます。その後、共感した在韓日本人や教え子などが加わるようになりました。 桜井さ

２０１５年の新しい年の門出です。日ごろのご購読とご支援に感謝し、新年のごあいさつを申し上げます。日本共産党は昨年末の総選挙で画期的に躍進し、衆参両院で３２人の議員団に前進しました。暴走を加速する第３次安倍晋三内閣と対決し、対案を掲げて、国民的共同を大きくすすめるため、さらに力を尽くす決意です。 今年は、アジア・太平洋地域で侵略を重ねた軍国主義の日本の敗北から７０年です。歴史に真摯（しんし）に向き合い、痛苦の教訓にたって未来を切り開けるかどうか。節目の年に政治の姿勢が問われています。 戦後の原点に逆らう暴走 １９４５年の８月、アジア・太平洋戦争での日本の無条件降伏により、第２次世界大戦は終結しました。ドイツの降伏は先立つ５月です。この年は、アメリカ、イギリスなど連合諸国と世界の民主勢力が、日独など侵略国家を破った記念すべき年として世界史に刻まれています。６月に国際連合が発足し、世界の平和秩序

実家近くの幹線道路に、また新しいパチンコ店ができていました。午前中なのに駐車場はいっぱい。人口１５万ほどの地方都市に、１９店目の開業です▼いま全国には１万２千弱のパチンコ・パチスロ店があります。店舗数は年々減っていますが、４００万をこえる台数はそう変わらず、店の大型化が進んでいます。短時間で万札が消え、勝てば換金するパチンコはギャンブルそのものです▼賭博が禁じられている日本で、パチンコは警察が管理する「遊技」。取り締まるどころか、警察公認で業界団体には警察ＯＢが大挙して天下りしています。どこでも、いつでも、簡単に賭博に興じられる。ギャンブル大国と日本が呼ばれるゆえんです▼厚労省研究班の調査で、ギャンブル依存症の疑いがある人が国内に５３６万人もいることがわかりました。成人全体の約５％。男性でみれば、１割弱に依存症の傾向が表れています。ほとんどが１％前後の海外に比べても、日本は突出しています▼