韓国は全省挙げて、英語に堪能な官僚を使って積極的に記者との接触を図ってくるという。ハーラン氏によると、韓国は大統領さえもが外国人記者とオフレコ懇談に応じる。 日本在勤歴計18年のボイス・オブ・アメリカ(VOA)のスティーブ・ハーマン北東アジア支局長も「日本ではわずか数分の取材でも懇願しないといけないが、韓国での人脈の90%は先方からのアプローチだ」と語る。日本政府からほぼ毎週のように竹島に関する政府の立場を説明した文書がメールで送られてくるというハーラン氏はこう皮肉る。 「日本の外務省は大量のペーパーを書くことで広報しようと決めたようだ。学者なら関心を持つかもしれないけど…」尖閣侵犯、野田内閣“弱腰”で中国エスカレート 「関係悪くなる」岡田氏主導、曳光弾封印