「貧すれば鈍する」ｖｓ「窮すれば通ず」 日本の為政者は従軍慰安婦問題について、軍の関与と強制性を認めた河野談話があるにもかかわらず、強制性を示す文書（証拠）は存在しないとの立場を間欠的に示してきた。その中心人物の一人である安倍首相は、河野談話の見直しさえ公言してはばからない。 こうした奇異な態度が橋下徹大阪市長の「慰安婦は必要だった」などとする妄言につながっている。 文書がなければ犯罪行為は立証できない？　まさか！　それを裏付ける公の文書などなくとも、被害者の証言と状況証拠があれば十分なはずだ。 日清・日露戦争当時から万国公法に通じていたことを自慢してきた日本は、戦時国際法にも熟知していた。 それに抵触する行為を示す文書は極力残さず、残っていたとしても焼却したに違いない。 そもそも、文書のなかったことが事実そのものの不在を意味しない。加害の歴史に対する反省は、相手に対して真摯で

大分市職員、飲食店で夜のバイト [2013年06月12日 10:43] メールで記事を紹介する 印刷する 女性職員が都町の飲食店でアルバイトしていたことが発覚した大分市役所＝１１日午後８時 大分市役所に勤務する女性職員（１９）が、同市都町の飲食店で接客のアルバイトをしていたことが１１日、分かった。地方公務員法では公務員のアルバイトは原則禁止されている。取材に対し、職員は「やってはいけないとは分かっていたが、実家に生活費を入れていたためお金のやりくりが苦しかった。反省している」と話している。 職員によると、昨年４月、同市に正規職員として採用された。仕事帰りに飲食店関係者からスカウトを受けたことをきっかけに、昨年９月から飲食店で働き始めた。週１回程度、午後８時から翌午前２時ごろまで勤務、今年２月に１度働いたのを最後に辞めた。 その間、毎月６万円程度の収入を得ていた。「全額貯金し、３月から