OECD（経済協力開発機構）が発表した「実質労働時間ランキング」から、意外にも日本は加盟38カ国中21位であることが判明した。 「長時間労働」のイメージが強い日本だが、年間労働時間はOECD加盟国の平均（1770時間）を下回る1729時間。3位のお隣韓国よりも395時間少ない結果に。 不名誉な首位に輝いたメキシコは、「実質最低賃金」でも1位。1時間につき1ドルの時給で年間2288時間、週44時間実働している計算になる。法定労働時間が週48時間と定められているため決して違法ではないのだが、労働時間の最も短いドイツとの差は917時間と、日数的には1カ月以上の幅が開く。 労働時間の少ない国の多くがEU加盟国という点も興味深い。しかし「シエスタ」の習慣で知られるスペイン、ギリシャ、イタリアは、飛びぬけて労働時間が短いというわけではなさそうだ。とくに4位のギリシャなどは、昼寝と労働で1日が慌ただしく

ブリュッセルでの連続テロをめぐり、ベルギーの治安当局への風当たりが強まっている。トルコから送還された容疑者の監視を怠っていなければ、計約３００人が死傷する自爆テロを防げたのではないか――。そんな空気が強まり、内務相や司法相が、捜査が続くさなかに辞任を申し出る異例の事態だ。 批判が出始めたのは、トルコのエルドアン大統領の発言からだった。テロ翌日の２３日、空港で自爆したイブラヒム・バクラウィ容疑者（２９）について、「トルコ南部で拘束して国外追放した人物だ。テロリストだと警告していた」と明かした。米ＣＮＮなどは、バクラウィ兄弟が米国の対テロ当局の監視対象者リストに含まれていたとも報じた。昨年１１月のパリ同時多発テロの時期にリストに入ったという。 イブラヒム容疑者は強盗などの罪で服役した経験があり、昨夏、トルコとシリアの国境付近で身柄を拘束された。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の戦闘に加わるため

竹内研究室の日記 2019 | 01 |

政府が昨年１１月のフランスや今月２２日のベルギーで起きた同時テロといった一般市民を標的にした凶悪な国際テロ事件の頻発を受け、新テロ対策法案を国会に提出する方針を固めたことが２５日、分かった。２０２０年東京五輪・パラリンピック開催などを念頭に、国内で可能性が高まる大規模テロ事件を未然に防ぐ狙いがある。 新テロ対策法案は、現在の「組織犯罪処罰法」を改正し、テロなど組織ぐるみの重大犯罪の準備段階で処罰する。重大犯罪の計画など謀議に加わった時点で処罰対象とする「共謀罪」の構成要件を変更し、犯罪の実行に必要な資金や爆薬、自動車などを準備するといった客観的な準備行為を起こした時点で逮捕できるようにする。

安倍晋三首相は２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、先送りも含む検討に入った。年明け以降の世界経済の変調などで、増税できる経済環境が整わない可能性もあると判断したためだ。首相が先送りを最終判断した場合は衆院を解散し、今夏の参院選と合わせた衆参同日選に踏み切るとの見方もでている。 首相はすでに、周辺に消費増税の先送りも選択肢とすることを伝えている。官邸幹部の一人は「今の世界経済の状況をみると、（消費税を）上げにくくなってきたのは確かだ」と話す。 首相は２５日の参院予算委員会で、来年春の消費増税について「（０８年秋の）リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施をしていく」とこれまで通りの見解を述べる一方、「消費税率を上げても、税収が上がらなくなるようでは元も子もない」と強調した。さらに「日本経済自体が危うくなるような道を取ってはいけないのは当

ガルパンのプラウダ戦にしろアイシールド21の白秋ダイナソーズ戦のような 主人公チームが相手チームからの降伏勧告に対して突っぱねるシーンはよくあるけど、 そこで勧告を受け入れる作品ってあるのかな？ そこで物語が止まってしまうからなさそうだけど 追記1ブコメであげられた作品（順不同） 無限のリヴァイアスの25話蒼き鋼のアルペジオの4巻風の谷のナウシカ(原作)のトルメキア軍の風の谷侵攻ガンスリンガー・ガールの最終巻DOG LIFE&DOG STYLEの最終回　(ちょいニュアンス違う)機動新世紀ガンダムX「エスタルド篇」(25話～28話)皇国の守護者機動戦艦ナデシコランボー太陽の牙ダグラム幽☆遊☆白書の魔界トーナメント劇画・オバQ銀魂(降伏した後の世界)ドラゴンボールのマジュニア対クリリン戦皇国のアギト三国志白旗の少女(比嘉富子)銀河英雄伝説 (受け入れると見せかけてメルカッツに兵力を隠し

先月、国連本部で開かれた会議で、韓国の呉俊国連大使らが「北朝鮮に国連加盟国としての資格があるのか疑問視せざるを得ない」と発言しました。これは相次ぐ核実験と事実上の弾道ミサイルの発射を受けての発言ですが、韓国が北朝鮮に対して「国連加盟国としての資格」を問うのは初めてのことです。これに対して、北朝鮮は「自衛のため」という立場を崩していません。果たして、北朝鮮が国連から「除名」されることはあるのでしょうか。（国際政治学者・六辻彰二） 【写真】弱体化した？ 国連の役割は終わったのか 国連加盟国の「資格」とは　まず、どんな国に国連加盟国としての資格があるのでしょうか。 現在、国連には193か国が加盟しています。国連憲章では、国連加盟国になる要件について以下のように定められています。「国際連合における加盟国の地位は、この憲章に掲げる義務を受諾し、かつこの義務を履行する能力および意思があると認められる全

>合格してるのは作者の良心か？ 不合格だったら桐子ちゃんともう顔を合わせずに済むし就職するなり道があった 合格して合格発表のタイミングで桐子ちゃんへ画像を送りつけることで完全に孤立させて心の支えを折ることにした 高校に入っているから学費は体を使って払わなくてはならないし友人からも軽蔑され退学しても道がないエンド

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慢性的な需要不足の原因 3月17日に東京証券取引所が発表した3月第2週の投資部門別株式売買動向によれば、海外投資家は10週連続で売り越し、売り越し額は1兆932億円と前週の954億円から大幅に拡大、1982年7月統計公表以来で最大だった。 買い向かっているのは年金基金の売買を反映する信託銀行であり、16週連続の買い越しである。「海外投資家vs公的年金」の構図がより鮮明となった。 海外投資家が日本株見切売りの背景には、①マイナス金利による金融機関の収益悪化と内需の柱としての銀行株下落、②米利上げペースの鈍化と円高デフレ再燃・株安による消費停滞、③「慢性需要欠乏症」の元凶である人口減少＝少子化対策の無策―などがあるとされる。 とりわけ、大幅な円高リスクとマイナス金利の弊害が外人投資家の日本株見切売りに拍車をかけている。一方、少子化対策について安倍晋三首相は「歴代宰相では初めて1億人維持の人口政

椅子に腰掛け、小さくうちわをあおぎながら窓からの景色を見つめる。街ではただ黙々と歩き続け、時折視線を宙にさまよわせる。静かに過ぎ去る、淡々とした日々――。 ２７日、袴田巌さん（８０）は釈放から２年を迎える。しかし、死の恐怖と４８年にも及ぶ長期の拘禁生活の影響は大きく、精神はむしばまれたまま。今も妄想の世界に生きる。 事件から５０年。死の恐怖から逃れるように自ら作り上げた「内なる世界」と釈放後の「現実の世界」。二つの世界を漂いながら今、失われた時間の空白を埋める日々を送っている。（写真・文　時津剛） ◇ 〈袴田事件〉　１９６６年６月３０日、静岡県清水市（現・静岡市清水区）のみそ製造会社の専務宅が全焼し、一家４人の遺体が見つかった事件。従業員で元プロボクサーの袴田巌さん（当時３０歳）が強盗殺人などの疑いで逮捕された。一貫して無実を訴えたが、８０年に死刑が確定。その後、再審請求を繰り返し、２０１