札幌市の秋元克広市長は５日、２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を断念し、目指す招致時期を３４年以降に転換する方針を固めた。年内の可能性もある３０年大会の開催都市内定までに、東京大会を巡る汚職・談合事件を受けて高まった市民の五輪不信を払拭し、開催への支持を高めるのは困難と判断した。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長と１１日に東京都内で記者会見し、発表する。...

この会見で被害者は納得したのだろうか。 「何の為の記者会見だったかのか」–。 10月2日14時から開かれた、旧ジャニーズ事務所(以後スマイルアップとも表記)の会見を見ての思いです。 まず、この会見は、前提として9月7日のジャニーズ事務所(当時)の会見を受けてのものになります。ここでは4時間による長時間の記者からの応答で終始されました。それではラチがあかないという事で、2日に改めて会見をする。そこで生まれ変わったジャニーズ事務所をメディア及び被害者、ファンに披露するというのが会見のテーマだったはずです。 そして、そもそもこの会見をさせたのは間接的にはBBC。直接的には8月29日に公表された「外部専門家による再発防止チーム」の報告書の痛烈さによるものです。この報告書では数百人の被害者がおり、それはジャニー喜多川氏の性加害によるもの。また、見て見ぬふりをした旧ジャニーズ事務所幹部たちの責任が明記

連邦内閣の閣議後に自己決定法案について記者会見するドイツのリサ・パウス家族・高齢者・女性・青少年大臣=2023年8月24日、ロイター

ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長の性加害問題について、再発防止特別チームが8月にまとめた調査報告書では、被害が拡大した背景に「マスメディアの沈黙」があったとしています。 多くのメディアが問題を正面から取り上げてこなかったことについて、「報道機関としてのマスメディアとしては、極めて不自然な対応をしてきたと考えられる」と指摘しました。 これをふまえて、日本テレビは自ら検証を行うことを決め、社内の調査を行ってきました。 今回の調査のポイントは以下の3点です。 ①週刊文春のジャニー喜多川氏の「セクハラ」キャンペーン報道と、一連の裁判を日本テレビがどう伝えてきたのか ②ジャニーズ事務所と日本テレビとの関わりについて ③イギリスBBC報道以降の日本テレビの対応について 過去の放送の録画などを確認するとともに、20年以上過去にさかのぼり、報道局の記者やジャニーズ事務所と向き合っていた番組担当者、各

ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ