ウクライナのゼレンスキー大統領が20日午後3時半ごろ、広島空港に到着した。主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）に対面で出席する。21日のウクライナ情勢にかかわる討議に加わる。日本やインドなど各国首脳との会談にも臨む見通しだ。午後3時40分ごろ、フランス政府の専用機からタラップを降りた。ゼレンスキー氏はスーツ姿ではなく、ロシアのウクライナ侵攻後に公式行事などで着用しているカーキ色のパーカー姿だ

厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.9%減だった。減少は12カ月連続。新型コロナウイルス禍からの経済回復などで現金給与総額は伸びたものの、物価高に追いつかず目減りが続く。実質賃金の減少幅は2月から横ばいだった。5月下旬公表予定の22年度の実質賃金も2年ぶりに前年度比でマイナスとなる公算が

漫画家の手塚治虫（1989年死去）が86〜87年に連載した「ミッドナイト」の単行本未収録エピソードをまとめた作品集が6月に刊行され、同作の原型となった未発表作「ドライブラー」のカラー原稿など計6点の新資料が本書で初公開されることが4日分かった。晩年の試行錯誤の跡が見て取れる貴重な資料として注目されそうだ。作品集は「ミッドナイト　ロストエピソード」（立東舎）。手塚プロダクションによると、新資料は

宇宙スタートアップのispace（アイスペース）は26日未明、月面着陸船の月への着陸を試みた。午前2時時点では東京都内の管制室で着陸船との通信が途絶えている。通信が確立できれば着陸は「成功」となるが、状況は調査中でなお不明だ。成功すれば民間では世界初の快挙となる。着陸船は2022年12月に米スペースXのロケットで打ち上げられ、宇宙空間を4カ月半航行して月に着陸する計画だった。26日午前0時40

アニメのキャラクターなどが印刷されたトレーディングカード（トレカ）の人気が過熱している。希少性の高いカードが世界で高額で取引されるようになり、1枚約7億円で売買されるような事例も出てきた。米電子商取引（EC）大手のイーベイは、こうした高額のトレカを大型の倉庫で保管するサービスに参入した。愛好家の年齢層が大人にも拡大しているのが理由だが、転売などに警鐘を鳴らす動きもある。米デラウェア州にあるイー

【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は21日の閣議で、元徴用工問題などの歴史問題に対する自らの立場を表明した。「日本はすでに数十回にわたり、私たちに歴史問題について反省と謝罪を表明している」と述べ、反日を政治利用しないよう呼びかけた。16日の日韓首脳会談で日本から謝罪表明がなかったと国内で反発がある点を意識し「韓国社会には排他的民族主義と反日を叫びながら政治的利益を取ろ

警視庁は16日、インターネットの動画投稿サイトで著名人ら3人を脅迫したなどとして、元参院議員のガーシー（本名・東谷義和）容疑者（51）について暴力行為法違反（常習的脅迫）や名誉毀損などの疑いで逮捕状を取った。捜査関係者への取材で分かった。ガーシー元議員は15日の参院本会議で「除名」の懲罰が決まり、議員の身分を失っていた。国会議員は憲法で会期中の不逮捕特権が認められているが、適用されなくなったた

ゲーム情報誌「ファミ通」によると、「プレイステーション5（PS5）」の2月の国内販売は前月比57%増の36万台で、2020年11月に発売してから初めてゲーム機の月間販売首位になった。「ニンテンドースイッチ」は同48%減の22万台で、1月まで続いてきた月間販売首位から2位に転落した。ソニーグループのPS5は発売当初から半導体不足などの影響で品薄が続いたが、22年後半から供給が増えつつある。2月の

長く続いた「比較的安価な労働力を企業が手軽に利用できる時代」が今、大きく変わろうとしている。「労働力調査」によれば、生産年齢人口（15～64歳）は1995～2022年に1284万人減少した。95年の就業者数の約2割に相当する。60歳未満の男性就業者は大幅に減ったが、同じ期間に60歳以上と女性を中心に就業者総数は266万人増え、量的には十分カバーできた（図1参照）。だがこれからは60歳以上と女

米起業家のイーロン・マスク氏が引き続きスポットライトを浴びるのは間違いない。舞台は買収で経営権を握った米ツイッターだ。従業員を一気に半減し、長時間のハードワークを要求。トランプ前米大統領のアカウント復活に加え、自身の最高経営責任者（CEO）退任もツイッター投票で決めた。先の読めない展開が続く。一ネット企業の混乱と片づけられない。インフラ化したSNS（交流サイト）が社会に与える影響は大きい。そ

【北京=川手伊織】日本経済研究センターは14日、個人の豊かさを示す日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）が2022年に台湾、23年に韓国をそれぞれ下回るとの試算をまとめた。デジタル化で後じんを拝し労働生産性が伸び悩むことに加え、円安・ドル高でドル換算の金額が目減りするためだ。国際通貨基金（IMF）と国連によると、日本の1人当たりGDPは21年時点で3万9583ドル（約536万円）だった。韓国

【この記事のポイント】・エネルギー発生が投入量を上回る「純増」を達成・太陽と同じ反応を再現。「地上の太陽」と呼ばれる・「商用化を目指す野心的な10年戦略を立案する」次世代のエネルギー技術として2040年代以降の実用化が期待される核融合の研究で飛躍的な進歩があった。米エネルギー省が13日、実験で核融合を起こすために投入した分を上回るエネルギーを取り出せたと発表した。脱炭素につながる夢の技術の重要な

日銀が大規模金融緩和を始めて9年間。物価はさっぱり上がらなかったが、10月の消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月比3.6%に達した。ガソリンへの補助金の影響などを除くと4%台半ばの上昇だ。欧米よりは低いが日本だけ突出した低インフレとは言いにくくなっている。しかも、少し前まではエネルギー価格上昇など海外要因が物価高の主因だったが、今では円安の影響の方が大きくなった。それでも賃金が上がらないと

政府が策定する資産所得倍増プランの案がわかった。少額投資非課税制度（NISA）の総口座数を今後5年間で3400万、投資額を56兆円にそれぞれ倍増する目標を掲げる。制度を恒久化し、非課税で保有できる期間を無期限にすることも盛る。運用収入で個人所得の拡大をしつつ、2000兆円の個人金融資産を成長投資に回す。25日に開く新しい資本主義実現会議の資産所得倍増分科会で示す。NISAの抜本的拡充を柱に「貯

経済産業省は電力需給に応じて遠隔から出力を変えられるエアコンや温水器の普及策を検討する。電気が不足しそうな場合、エアコンを弱めるといった遠隔制御機能を持たせるよう機器メーカーに求める。出力が気候に左右される再生可能エネルギーの導入が進むなか、電力需給の安定を狙う。2日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の省エネルギー小委員会で、作業部会での議論に入る方針を決めた。一部のエアコンには

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターを買収した米起業家イーロン・マスク氏は10月31日、同社の最高経営責任者（CEO）になると明らかにした。ブレット・テイラー会長やパラグ・アグラワル前CEOら9人の取締役全員を解任し、買収が完了した27日時点でマスク氏が唯一の取締役になったとしている。マスク氏が米証券取引委員会（SEC）への31日付の提出書類で開示した。解任された取締役のなかには米投資ファ

【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨークで開催中の国連総会は3年ぶりの対面会議となったが、国連改革など具体的な成果は見えない。混迷の背景に強権国家の攻勢に加え、民主主義の劣化とそれに失望した新興国の離反がある。世界の10人に7人が強権国家に住み、民主主義はいまや3人未満――。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の調査でこんな傾向がわかった。強権主義の台頭

【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車（EV）大手のテスラは9月30日、ヒト型ロボット「オプティマス」の試作機を披露した。世界の人口減に警鐘を鳴らすイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の指揮で2021年に開発が始まった。マスク氏は将来的な価格は2万ドル（約290万円）未満を想定する。自社のEV工場などで活用して労働力不足の解消につなげる構想を示した。「きょうの実演のために、開発チームは信

新型コロナウイルス下で経済活動が戻りつつあるなか、外食や宿泊サービスなどの非製造業を中心に企業の人手不足感が高まっている。人手不足に陥っている企業の割合は正社員で5割、非正社員で3割に迫りコロナ禍後最大となった。飲食店などでアルバイト時給が上昇し働き手にとっては家計の助けになるが、中小企業の経営には重荷となる。人手不足が続き経済活動に支障が出れば、景気回復の重しとなりかねない。「夏休みシーズン

ゲーム業界のけん引役が「プレイステーション（PS）」などの専用機からパソコン（PC）へ急速に移っている。米国発のPC向けのソフト配信が台頭し、ネットサービスの利用者は1.3億人とPSを圧倒する。これまで専用機を重視してきたソフト会社もPC向けに軸足を移し始めた。ソニーグループもゲーム用のPC向けに新たな周辺機器ブランドを立ち上げるなど、専用機メーカーも戦略転換を迫られている。世界最大級のゲーム