近年、女性問題で失脚する男性経営者が後を絶たない。ウエルシアホールディングスの社長が先ごろ愛人問題で辞任した騒動は記憶に新しい。タムロンの社長も、愛人とみられるホステスを会社の経費で海外出張に同伴させるなどしていたとして2023年に辞任。ENEOSホールディングスの会長と社長も22年以降、相次いでセクハラ行為で失脚した。進化心理学者で、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）准教授のサトシ・カナザワ氏に、失脚のリスクを冒してまで女性に走ってしまう男性経営者の心理を聞いた。

今夏の猛暑はウナギで乗り切る――。本格的なうな重を1000〜2000円台で提供するカジュアルな専門店が増えている。老舗では1人前3000〜4000円はするため、ほぼ半額だ。調達や店舗運営を効率化し低価格を実現している。今年の土用の丑（うし）の日は24日と8月5日だ。高価なウナギが身近になり、商戦は盛り上がりも予想される。6月末、東京メトロ根津駅そばの「うなぎ屋　江戸名代亜門　根津総本店」（東京

【シリコンバレー=渡辺直樹】米半導体エヌビディアの時価総額が18日、米マイクロソフトを抜いて世界首位となった。生成AI（人工知能）の登場により、スマートフォンの革新を主導したアップルやグーグルなどの米巨大企業から、株式市場の盟主の座はAI時代の新たな基盤企業へと移る。エヌビディアの株価は18日、前日終値と比べて3.5%上昇した。QUICK・ファクトセットによると時価総額は約3兆3350億ドル（

日米両政府は9〜11日、都内で防衛装備に関する会合を開き、具体的な協力策の議論を始めた。ミサイルの共同生産を進め、米軍の武器不足を補うことを想定する。防衛力を相互に補完する体制をつくり、安全保障環境の変化へ対応する力を高める。日本が防衛協力で担う役割は一層大きくなる。「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」は、4月の日米首脳会談で設置を決めた。防衛装備庁の深沢雅貴長官と米国防

セブン&アイ・ホールディングスは29日、ジョセフ・マイケル・デピント取締役の2024年2月期の役員報酬が前の期比2倍の77億円だったと明らかにした。報酬に業績連動の仕組みを採用しており、同氏の所管する北米事業の好調や為替の円安が押し上げた。報酬1億円以上の開示が義務付けられた10年3月期以降、日本で2番目の高額報酬となる。29日に提出した有価証券報告書で開示した。セブン&アイは

日本の個人マネーがNISA（少額投資非課税制度）口座を経由して海外の有力企業にも向かい始めている。日本経済新聞が主要な対面・ネット証券を対象に4月の買い付け動向を聞いたところ、海外個別株の購入額首位は米半導体大手のエヌビディアだった。上位にはテック大手や高配当株が並ぶ。日本企業は成長力や株主還元を高めなければ、海外投資に目覚めた個人からそっぽを向かれかねない。ネット証券5社（SBI、楽天、マネ

今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX（旧ツイッター）では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵氏（48）が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣

【シリコンバレー=渡辺直樹】米オープンAIの社員らは20日、取締役会（理事会）に総退陣を求め、解任したサム・アルトマン氏らを復帰させなければ、自分たちもそろって退社すると迫る文書を提出した。770人いる社員のうち、すでに9割超にあたる約730人が署名した。人工知能（AI）の有望企業をめぐる混乱は社員の「反乱」という重大な局面に発展しはじめた。日本経済新聞が入手した文書によると、要求は取締役会に

伊藤忠商事と国内の企業再生ファンドが中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）の買収を検討していることが17日、わかった。ジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）と組み、買収に必要なデューデリジェンス（資産査定）の独占契約を結んだと発表した。伊藤忠とJWP連合は契約に当たり、ビッグモーターとの間で創業家が経営に関与しないことで大筋合意した。伊藤忠と子会社で燃料商社の伊藤忠エネクス、JWPの3社

日本の人口が1億人を切る2050年代には、世界でスマートフォンが姿を消して目に情報端末を装着しているかもしれない。触覚もデジタルで再現され、メタバース（仮想空間）で現実のようにスポーツを楽しむことも。国内人口の半数を占める見通しのデジタル世代が新しいライフスタイルを生む。Zとα世代が新しい世界けん引「2050年にスマートフォンとパソコンの普及率は0%」。みずほ銀行が昨年4月にまとめた50年ま

【ニューヨーク=佐藤璃子】国連総会は27日、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐる緊急特別会合で、人道回廊の設置や「人道的休戦」を求める決議案を採択した。採択に必要な投票全体（賛否のみ）の3分の2以上にあたる121カ国が賛成した。米国やイスラエルは反対し、日本は棄権した。同決議案はアラブ諸国が作成しヨルダンが提案した。休戦や人道回廊の設置に加え、イスラエルに「占領国」としてパレスチナ自治

2022年度の問題行動・不登校調査で、全国の小中学校で不登校だった児童生徒が過去最多の29万9048人と21年度から22.1%増えたことが3日、関係者への取材で分かった。新型コロナウイルス禍で生活リズムが乱れやすかったことなどが影響した可能性がある。文部科学省が近く発表する。小中高校などで認知したいじめも過去最多の68万1948件で、21年度から10.8%増えた。身体的被害や長期欠席などが生じ

中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）への融資をめぐり、銀行団が借入金90億円の借り換えに応じない方針を伝えていたことが14日、わかった。保険金の不正請求など一連の不祥事で顧客離れが進み、融資を続けることのリスクが大きいと判断した。同社も銀行側の方針を受け入れ、週内に期限を迎える借入金を返済する方向だ。ビッグモーターは10日に都内で取引金融機関と会合を開いた。同社は足元の経営状況を説明したう

警察官による北アフリカ系の少年射殺をきっかけに過熱したフランスの暴動をめぐり、ダルマナン内相は2日未明、ツイッターで「警察の毅然とした行動のおかげで、比較的静かな夜になった」と述べた。ただ沈静化は依然として見通せていない。ロイター通信によると、パリの警察関係者は「被害は明らかに縮小したが、今後数日の間、動員を続ける」

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

【シリコンバレー=中藤玲】米音楽界最高の栄誉とされるグラミー賞を主催するレコーディング・アカデミーは16日、人間の作者を含まず人工知能（AI）だけでつくった楽曲は授賞の対象外とする新ルールを設けた。画像や文章を自動でつくる生成AIが音楽業界にも波紋を広げており、先手を打って基準を設けた。2024年の第66回グラミー賞に向けた新ルールで、「授賞の対象となるのは人間の創作者のみとする。人間の作者を

ウクライナのゼレンスキー大統領が20日午後3時半ごろ、広島空港に到着した。主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）に対面で出席する。21日のウクライナ情勢にかかわる討議に加わる。日本やインドなど各国首脳との会談にも臨む見通しだ。午後3時40分ごろ、フランス政府の専用機からタラップを降りた。ゼレンスキー氏はスーツ姿ではなく、ロシアのウクライナ侵攻後に公式行事などで着用しているカーキ色のパーカー姿だ

厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.9%減だった。減少は12カ月連続。新型コロナウイルス禍からの経済回復などで現金給与総額は伸びたものの、物価高に追いつかず目減りが続く。実質賃金の減少幅は2月から横ばいだった。5月下旬公表予定の22年度の実質賃金も2年ぶりに前年度比でマイナスとなる公算が

漫画家の手塚治虫（1989年死去）が86〜87年に連載した「ミッドナイト」の単行本未収録エピソードをまとめた作品集が6月に刊行され、同作の原型となった未発表作「ドライブラー」のカラー原稿など計6点の新資料が本書で初公開されることが4日分かった。晩年の試行錯誤の跡が見て取れる貴重な資料として注目されそうだ。作品集は「ミッドナイト　ロストエピソード」（立東舎）。手塚プロダクションによると、新資料は

宇宙スタートアップのispace（アイスペース）は26日未明、月面着陸船の月への着陸を試みた。午前2時時点では東京都内の管制室で着陸船との通信が途絶えている。通信が確立できれば着陸は「成功」となるが、状況は調査中でなお不明だ。成功すれば民間では世界初の快挙となる。着陸船は2022年12月に米スペースXのロケットで打ち上げられ、宇宙空間を4カ月半航行して月に着陸する計画だった。26日午前0時40