日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は９日、朝日新聞の慰安婦報道に言及し「日韓関係をこじらせた最大の原因だ」と改めて批判し、「やっと朝日が３０年以上にわたる誤報を認めたが、しつこく言ってやろうと思っている。ここで終わらせたらいけない」と述べた。大阪市内で開かれた「維新政治塾」の修了式でのあいさつで語った。　橋下氏は「朝日が（慰安婦の）強制連行はあったと言ったものだから、国家が組織としてやったということで世界に伝わった」と強調。国際社会で慰安婦問題は平和条約で解決できない問題と認識されていると説明し、「（朝日の報道が）日韓関係がこじれている最大の原因だ」と批判した。　その上で「（朝日が誤報を認めたことで）強制連行はなかったことが明らかになった」とし、政府が韓国に対して慰安婦問題は日韓基本条約で解決されていることを説明していくべきだとの見解を示した。

【ソウル＝名村隆寛】韓国のソウル中央地検は８日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた。産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとする韓国の市民団体の告発を受け、事情を聴くという。　問題とされる記事は、ウェブサイト「ＭＳＮ産経ニュース」に３日掲載された加藤支局長による「【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」。今年４月１６日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、７時間にわたって朴大統領の姿が確認できなかったことをめぐり、その間の朴大統領の行動などで韓国国内で論議が高まっているという内容。　記事は、韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、公開されている情報を中心に、それらを紹介するかたちで書かれている。　ウェブサイトへの掲載後、産経新聞には、韓国

安倍晋三首相は８日、産経新聞の単独インタビューに応じ、朝日新聞が慰安婦報道をめぐり、朝鮮人女性を強制連行したと証言した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言の虚偽を認め、記事を取り消したことについて「事実として報道されたことにより、日韓の２国間関係に大きな影響を与えた。全ての教科書にも強制連行の記述が載ったのも事実だ」と指摘した。「報道によって多くの人たちが悲しみ苦しむことになったのだから、そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の下、常に検証を行うことが大切ではないか」とも述べた。

慰安婦報道が、どのように日韓関係を歪（ゆが）め、日本の立場を貶（おとし）めたのか。朝日新聞の慰安婦問題の２日間の「特集」は、その部分に関する検証が欠落している。　日韓関係悪化の原因は、もちろん朝日新聞だけではなく、慰安婦支援団体や韓国側の動きにもあった。だが、朝日新聞の一連の報道は、慰安婦支援団体に勢いを与え、運動を正当化させた。そうした点を検証しないのはおかしいのではないか。点検であって検証ではなかったと言える。　吉田清治氏の証言を「虚偽」として取り消し、挺身隊と慰安婦の混同を「誤用」と認めたのは、よいことだとは思う。だが、吉田証言は本来、吉田氏にデータ提供や面会を拒まれた段階で新聞社として明確に疑問を呈すべきだった。挺身隊と慰安婦の混同についても、当時は戦時中を知る人たちが大勢いたのだからそうした人に聞けばよかった。「参考資料にも混同がみられた」と説明するが、それでは記者は一体何をして

北海道沿岸などで漁業被害の原因となっているトドの駆除上限数（採捕枠）が今秋、５０１頭と従来の２倍となる。捕獲したトドは有効利用されることが望ましいが、トドの肉は食用としては人気がない。どう活用できるか、北海道庁は頭を悩ませている。（平沢裕子）◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆白子が好き？　トドは主に１０月から６月頃にかけ、ロシア海域から北海道沿岸に来る。定置網を食い破ったり、網に入った魚を食べたりし、漁業被害額は平成元年度の約３億８千万円から２４年度は約１６億円と４倍以上に拡大している。　北海道水産林務部水産振興課の津坂透課長は「トドはなんでも食べるが、中でもタラの白子やタコが好き。底魚のタラは網で引き揚げてきたときを狙い、白子だけ食べる。学習するのか、多くの魚を捕る船を狙うらしい。トドとの知恵比べは数十年に及ぶが、負けてばかり」と打ち明ける。　トドはかつて、有害鳥獣として自衛隊の協

米サウスカロライナ州で、母親（４０）が、居間のテレビでわいせつな映像を見ていたとして息子（１５）を警察に通報した。米メディアが伝えた。　わいせつ映像を見ること自体は違法ではないが、問題は２歳の妹への影響。母親が娘と一緒に帰宅した時にテレビを付けると、そうした映像があった。　息子の仕業と確信した母親は娘を室外へ退避させると、「問題行動」として緊急通報用の９１１番に電話をかけた。（共同）

さすがは、朝日新聞。と思わずうなりました。　５、６の両日にわたって掲載された慰安婦報道の検証記事に、です。記者たちは、２１年前の小社夕刊（大阪本社版）に載った記事まで引用する取材力を発揮し、一部の記事が誤報だったことを（３２年の歳月を経てですが）認め、取り消しました。　ところが、記事の内容とは裏腹に、「おわび」や「訂正」の見出しがひとつも見当たりません。これは大変な技術（世間ではごまかし、ともいいます）が必要です。　そればかりではなく、１面では、社の偉いヒトが「慰安婦問題の本質　直視を」と読者に教え諭してくれています。「慰安婦問題」の本質を直視しないといけないのは、とんでもない誤報をした新聞側にあるのに大したものです。朝日の読者は、本当に優しいですね。（編集長　乾正人）

６９回目の原爆の日を迎えた広島市の慰霊式・平和祈念式で、安倍晋三首相は「核兵器廃絶に、また、世界恒久平和の実現に力を惜しまぬことを誓う」と語った。　原爆の日は、遺族や国民が原爆犠牲者の霊を静かに弔うものだ。被爆者の平均年齢はほぼ８０歳で高齢化が進んでいる。　被爆体験や原爆の悲惨さを風化させてはならない。その思いを新たにするこの日の誓いは、より重みを増している。　懸念されるのは、９日の長崎市の式典で予定される平和宣言だ。「集団的自衛権」の語句を盛り込み、この議論をめぐり国民の間に平和への不安が広がった、との見方を示すという。　だが、これは政府の安全保障政策に対する一面的な見解でしかなく、政治利用と言わざるを得ない。慰霊の日の宣言にふさわしいものではない。田上富久市長には再考してもらいたい。　長崎では、被爆者や学者、マスコミ関係者らによる起草委員会の議論を経て、市が平和宣言文を作る。当初案には

【ワシントン支局】７月末に中国新疆ウイグル自治区西部で発生した暴動について、米政府系放送「ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）」は５日（米東部時間）、ウイグル族の死者だけで「少なくとも２０００人」とする在外組織「世界ウイグル会議（ＷＵＣ）」のラビア・カーディル議長の発言を伝えた。ＲＦＡは中国語放送でも、現地在住漢族の話として、死者が千人に達したと報じた。　報道が事実なら、事件は当局の発表をはるかに上回る深刻な状況だったことになる。イスラム教のラマダン（断食月）明けの直前に起きた暴動について、中国の治安当局は「テロ事件」として非難を強める一方、死者数は一般市民３７人を含む９６人と発表していた。　ＲＦＡウイグル語放送とのインタビューで、ラビア氏は同自治区カシュガル地区ヤルカンド県のイリシク郷付近で、「少なくとも２０００人以上のウイグル人が中国の治安部隊に殺害された証拠を得ている」と語った。発生から３日間

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人の団体が市に撤去を求めた訴訟で、州の連邦地裁が原告側の訴えを棄却する判断を下したことが４日、分かった。原告側関係者が明らかにした。原告側はさらなる訴訟も含め対応を検討するとしている。　連邦地裁は「原告が感じているとする痛みと、市が連邦政府の権限を侵していることの関連性が薄い」などとして、提訴を棄却したという。　原告側は、市は連邦政府が持つ外交権限を越権して像を設置しており、近くの碑文にある「日本軍が強制連行」「性奴隷にした２０万人」などの文言は市議会で承認されていないとして今年２月、市を相手取り、像の撤去を求めて提訴した。これに対し市側は「この問題は外交問題ではなく、人権問題」とし、「像は市民の表現行為で、これを撤去することは表現の自由への挑戦」として、提訴取り下げを求めていた。　訴訟をめぐ

工場の中に一歩足を踏み入れると、想像よりも大きな黄色い機体が目に飛び込んできた。３日、県営名古屋空港（愛知県）のすぐ脇にある三菱重工業の技術試験場。機体は作業用の青色の鉄柱に遮られ、その全貌までは把握できない。しかし、この飛行機こそが、戦後の日本の航空産業がたどりついた到達点であり、未来への出発点でもある。　「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）と名づけられたこの飛行機は「ＹＳ－１１」以来、４０年ぶりの国産旅客機だ。プロペラのないジェット機としては初めての国産旅客機となる。年内に初号機の機体が完成、来年６月までに悲願の初飛行という段階まできた。　「長い間、自分たちの機体を造りたくても造れなかった時代の先輩たちが残した財産を使わせてもらい、ようやくここまできた」　三菱重工グループの三菱航空機でＭＲＪ開発に長年携わる真保雄一試験管理室長は、試験機を前に感慨深げにこう語った。　試験場から南へ車で

東京都の舛添要一知事は７月３１日の定例会見で、韓国・ソウル訪問や、その際に行われた朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談について、都庁に多くの反対意見が寄せられていることについて、「いろいろな意見が出されるが、寄せられる声だけで、何件来たから全部反対とか、何件来たからどう、という問題ではない」と述べた。また、「東京都民の９０％が韓国が好きだとおっしゃっていましたが…」という質問に対しては、「それは間違っているから。正確な情報で言ってください」とした上で、「都民含めて国民は非常に常識を持っている。ほかの国民をあしざまに言うような形のヘイトスピーチには、ここで手を挙げてもらってもいいですよ。記者のみなさん、ヘイトスピーチ大賛成って、おられますか、挙げてみてください。１割もいないじゃないですか、という状況を申し上げたということがねじ曲げられた」と説明。「間違ったデータに基づいて話をするのはやめないと

防衛省は、平成３１年度から陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１７機全機を、佐賀空港（佐賀市川副町）に配備する計画を立て、今月２２日、佐賀県に要請した。東シナ海などで力による現状変更を試みる中国を念頭に、離島防衛や沖縄の基地負担軽減に最適だと判断したからだ。だが、現地で目につくのは、県内外の「プロ市民」らが配備反対を声高に叫び、今そこにある危機から目を背けようとしている平和ボケの実態だった。（奥原慎平）　佐賀市の中心部から南へ１２キロ。平地が続く田園地帯を抜けると、有明海をバックに東西２千メートルの滑走路が忽然（こつぜん）と現れた。佐賀県が管理する佐賀空港だ。　空港利用は平日で１日８便程度。最近は中国・春秋航空や韓国・ティーウェイと、海外の格安航空会社（ＬＣＣ）が相次いで就航した。　この静かな地方空港の周辺で、オスプレイ配備はどう受け止められたのか。　空港ビル前でタクシー

【ワシントン＝加納宏幸】米国務省は２８日、世界各国における信教の自由に関する年次報告書を発表した。２０１３年の１年間で、中国が新疆ウイグル自治区のイスラム教徒やチベット自治区のチベット族に引き続き弾圧を加えていると指摘した。北朝鮮に関しては「宗教団体を全面的に禁止し、非公式活動に過酷な処罰を加えている」として、信教の自由を尊重しない国の筆頭に挙げた。宗教活動家が北朝鮮国内で処刑されたとする韓国の報道も紹介した。

つまるところは、捕りすぎなのだ。資源が激減してしまったウナギのことである。　今シーズンは、養殖用のシラスウナギ（稚魚）の漁獲高が少し回復したために、かば焼きなどの価格が落ち着いた、と歓迎されている。　だが、激減傾向の中での小回復なので、本来はシラスウナギの多獲を控えるべきだったはずだ。　国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）によってニホンウナギは６月に絶滅危惧種に指定されたばかりであるにもかかわらず、今夏の消費に抑制傾向はみられない。　ウナギの生活史は特殊だ。成熟した親ウナギは秋に川を下って海に出て南のマリアナ海嶺で翌年の５月ごろ産卵する。生まれた子供は黒潮に乗って、年明けの１、２月ごろ、シラスウナギとなって日本沿岸の河口に現れる。このシラスたちが親になって海に向かうのは５～１０年後のことだ。　資源回復を目指すなら、まずは秋の下りウナギの捕獲をやめなければならない。この措置を厳しく講じているのは、鹿

【台北＝田中靖人】欧州で今月下旬に開かれた中国研究の学会で、中国政府高官が冊子に掲載された台湾の協賛団体の紹介ページを破るよう要求し、実際に破棄されていたことが２８日、分かった。台湾の有力紙、自由時報が同日付で報じた。中国側が海外での学術交流にまで政治問題を持ち込んだ形で、中台関係にも影を落としそうだ。　問題となったのは、ポルトガルの大学２カ所を会場に２２～２６日に開催された欧州中国学会の２年に１度の総会。同学会には欧州の中国研究者を中心に約７００人が登録している。　自由時報によると、２３日の開会式で、中国政府傘下の「孔子学院」トップ、許琳氏が、冊子に台湾の元総統の名を冠した「蒋経国国際学術交流基金会」の紹介文があることを問題視。自身も協賛団体であることを理由に、該当ページを破らなければ配布を認めないと訴えた。このため、冊子はページを破って配布されたという。同学会憲章は「いかなる政治活動に

中国の呉思科・中東問題特使は２８日、新疆ウイグル自治区などで発生している暴力事件に関連して「シリアには過激派の訓練基地があり、中国を含む数十カ国の過激派が訓練を受けた後に帰国している。中国もテロの被害者だ」と述べた。　呉氏は「中東、特にシリアはテロリストの温床となっている。こうした状況を抜本的に解消するには、シリア問題などを政治的に解決して中東に平和と安定をもたらす必要がある」と主張した。　中国政府は自治区などで起きるテロに独立派組織の「東トルキスタン・イスラム運動」（ＥＴＩＭ）が関与していると主張し、取り締まりを強化している。（共同）

旅行の目的は「平和教育」か「反日洗脳」か。大分県教職員組合（大分市）が旅行業法に反し、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題。県教組は「韓国の子供と交流し、未来志向の人間を作りたい」と平和目的を強調するが、旅行実態などを見れば、極めて反日教育の色彩が濃い。県教組は政府見解に反し「慰安婦は強制連行された」とする一方、「旅行は強制連行でないから問題ない」と主張している。文部科学相が「理解できない」と不快感　７月２５日午後、大分空港から「親子で学ぶ韓国平和の旅」の参加者である中学生とその保護者たちが旅立った。参加者には何の罪もないが、ツアーは違法に募集されたものだった。　県教組によると、旅行は県教組が企画し、地元紙の大分合同新聞に広告を掲載して募集。大分航空トラベル（大分市）が手配を受けていたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。　旅行業

九州「正論」懇話会の第１１３回講演会が２６日、福岡市中央区の西鉄グランドホテルで開かれ、稲田朋美行政改革担当相が「道義大国をめざして」と題して講演した。　稲田氏は、戦時中、強制連行されたと主張する朝鮮半島出身の元徴用工や元慰安婦らが、日本政府や企業に損害賠償を求める訴訟を起こしていることについて「弁護士時代から日本の名誉を守ることにこだわってきた。いわれなき批判に対し、日本は反論すべきだ。争わなければ事実とみなされてしまう」と述べた。　具体的には平成１３年に行政改革の一環で、国を当事者とする民事訴訟を担当する法務省訟務局が廃止されたことを挙げ、「私は公務員制度改革担当相でもあるので、訟務局を復活させ、国のために争える態勢を作りたい。行革は切ってばかりでなく、必要なら人も予算もつける」と強調した。