放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男と総務省幹部による会食時の音声が明らかになったことで、「記憶にない」との答弁で逃げ切りを図る政府側の「戦略」は崩れ去った。それでも政府は、音源の内容と許認可権限は切り離し、他の法案審議に影響しないよう、関与した幹部を事実上更迭するなど、政権へのダメージを最小限に抑えようと躍起になっている。 文春ショック　発言切り分け対応 「私自身天を仰ぐような、驚がくする思いでございました」。総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は19日の衆院予算委員会で、会食時の会話の音声が文春オンラインで公開されたときの心境を語り、「このような会話をしていたのかと、ほとんどを記憶していなかった状態だ」と釈明した。 秋本氏は会話について「BSやCSが話題になった記憶はない」などと繰り返していた。しかし、音声という「証拠」が出てきたことで自身の発言の一部を認めざるを得なかった。

スッポンの右上腕部の骨と判明した化石＝茨城県坂東市大崎で2021年2月9日午前10時8分、安味伸一撮影 茨城県ひたちなか市で2002年に見つかり、翼竜の骨とされてきた化石が、太古のスッポンの骨だったことが、ミュージアムパーク茨城県自然博物館（同県坂東市）などの研究で分かった。化石は当時、翼竜の肩甲骨と鑑定され、「ヒタチナカリュウ」と命名されて新種の可能性にも言及されるなど話題になっていた。白亜紀のスッポンの化石では国内最大級と推定されている。 化石は長さが約9センチ。ひたちなか市の平磯海岸の白亜紀後期（約7200万年前）の地層から小学校教諭が02年に発見した。ドイツの専門家にレプリカを送って調査を依頼したところ、「翼竜の肩甲骨」との回答を得て、同館に寄贈された。

閣僚会議の前にスマートフォンで写真を撮る河野太郎行政改革担当相＝首相官邸で2020年10月9日、竹内幹撮影 発信力を買われてワクチン接種の担当に起用された河野太郎行政改革担当相。ツイッターのフォロワー数は224万を誇る。しかし、ネット上では「ブロック太郎」と異名を取り、皮肉を込めて「河野さんにブロックされて一人前」との評さえある。一度ブロックされれば、ワクチン接種など命に関わる発信も自分のアカウントからは見られなくなってしまう。政治家のブロックはアリかナシか。ブロックされた人たちに聞いてみた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 ＜オレ、河野太郎と絡んだことあったっけ？＞。ドキュメンタリー映画で数々の国際賞を受賞している映画監督の想田和弘さんがツイートしていた。想田さんは1月20日に、ワクチンの情報を見ようと思い立ち、「ワクチン担当」になった河野さんのツイッターをのぞいてみた。すると、

緊急事態宣言の対象地域7府県追加を表明後、記者会見に臨む菅義偉首相＝首相官邸で2021年1月13日午後7時、竹内幹撮影 政府は13日、中韓を含む11カ国・地域からのビジネス関係者らの日本への受け入れを全面的に止めると発表した。菅義偉首相は当初、対象国・地域で新型コロナウイルスの変異株の感染が確認されない限りは受け入れを続ける方針を示していた。ビジネス往来にこだわり続けながら、一転して一時停止に転換した首相。判断が遅れたわけは――。【青木純】 変異株で外国人新規入国停止しながら続けたビジネス往来 「あらゆるリスクを予防的に取り除くため、緊急事態宣言を発令している間は一時停止することにした」。首相が13日の記者会見でビジネス往来の停止を表明すると、インターネット上では「遅い」「後手後手」…

新型コロナウイルスによる国内の死者は9日、全国で新たに59人確認されて4035人となった。2000人から3000人に到達するまでは1カ月かかったが、そこから4000人まではわずか18日間だった。全国で感染が急拡大するなか、死者の増加ペースも加速している。 毎日新聞の集計では、最初の死者の確認から1000人までは158日間、1000人から2000人までは125日間を要したが、11月以降の「第3波」で感染が急拡大したのに合わせて死者が急増している。東京、大阪、北海道、兵庫では1日の死者が10人を超える日も出ている。 厚生労働省がまとめた6日時点の死者数（3470人）のデータでは、非公表などを除き男性2068人（59・6％）、女性1326人（38・2％）。年代別では80代以上が2141人と61・7％を占め、70代839人（24・2％）、60代293人（8・4％）、50代97人（2・8％）の順だっ

「桜を見る会」の前夜祭を巡って公職選挙法違反と政治資金規正法違反の両容疑で告発された安倍晋三前首相が不起訴とされたことについて、ツイッターでは24日、抗議の投稿が相次いだ。「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」のハッシュタグ投稿は同日午後3時半時点で16万件以上に上り、「東京地検」「略式起訴」「徹底捜査」といった関連ワードもトレンドになった。 安倍氏の処分を巡っては、東京地検特捜部が21日に安倍氏に任意で事情を聴き、不起訴処分とされる見通しが報じられていた。抗議のハッシュタグはこうした報道を受けて拡散し、24日午前10時前後に安倍氏の不起訴処分が速報されるとさらに広がった。投稿の中には、「不祥事の責任を取るのがトップの責務」「これだけの多額を秘書の一存で動かせるはずがない」「118回に及ぶ虚偽答弁の責任を取って国会議員を辞めて、証人喚…

部下の女性教職員5人に対する強制わいせつ罪で2008年に実刑判決を受けた東京福祉大（本部・東京都）の創設者、中島恒雄氏（73）が、11月20日付で、大学長と運営母体の学校法人「茶屋四郎次郎記念学園」理事長を兼ねる総長に復職したことが同法人への取材で分かった。大学側は、中島氏を運営に関与させないことを文部科学省に報告してきた経緯があり、同省は「過去の説明と整合性が取れない」として調査に乗り出した。【鈴木敦子】 中島氏は総長だった08年1月に強制わいせつ容疑で警視庁に逮捕され、総長を辞任した。同10月に懲役2年の実刑判決を受けた。 大学は08年6月、中島氏に権限が集中していた体制を見直し、学長と法人理事長を分離したうえで、中島氏の復職は認めないとする再発防止策を公表した。文科省は、中島氏を運営に関与させないよう大学側に求めてきたが、服役し出所後の10年7月から「事務総長」として雇用されたり、コ

コロナ禍の社会の不健全さについて語る漫画家の小林よしのりさん＝東京都目黒区で2020年11月27日、藤井太郎撮影 漫画家の小林よしのりさん（67）が「ゴーマニズム宣言SPECIAL　コロナ論」「ゴーマニズム宣言SPECIAL　コロナ論2」「新型コロナ―専門家を問い質（ただ）す」を相次いで出版した。新型コロナウイルス感染症対策を「無意味」と切って捨て、政治家や感染対策を助言する専門家を「経済を殺した」と断罪する。「戦争論」「天皇論」など話題作で議論を巻き起こした小林さんの指摘はただの「ごーまん」なのか。真意を聞いた。【くらし医療部・酒井雅浩】 コロナとインフルを比較すると… ――医療の専門家ではないにもかかわらず、「新型コロナウイルス」をテーマに書いたのはなぜですか。 普段からインフルエンザを恐れているわけですよ、わしは。インフルエンザにかかってしまったら大変ですからね。38、39度の高熱を

自民党の竹本直一前IT・科学技術担当相（80）＝衆院大阪15区＝の後援会が18日夜、大阪市内のホテルで政治資金パーティーを開いたことが判明した。竹本氏の秘書によると、勉強会と飲酒を伴う会食の2部構成で約80人が参加した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は感染リスクが高い「5人以上」の会食自粛を国民に呼びかけている。竹本氏は会食前に会場を後にしていたが、取材に「会食があることを知らなかった。ただ、アルコールを提供する会食は適切ではなかった」と釈明した。 党内では、約1週間前に8人程度で会食した菅義偉首相が批判を浴び、忘年会や会食の自粛が相次ぐ。

東京都渋谷区で11月にホームレスの女性が襲われて死亡したことに抗議してデモ行進する人たち＝渋谷区で2020年12月6日午後6時39分、丸山博撮影 東京都渋谷区のバス停で頭を殴られ死亡した路上生活者の大林三佐子さん（64）を追悼し、「自助」や「共助」を強調する菅義偉首相の方針が貧困に直面する人々に対する暴力や排除につながりかねないと抗議する集会が6日、路上生活者のグループや女性の権利擁護団体などの呼びかけで代々木公園で行われた。約120人が参加し、渋谷駅周辺を行進して「殺すな」と訴えるなどした。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 集会では、呼びかけ団体の一つで野宿生活者らが参加する「ノラ」の女性が「彼女の死はひとごとではない。面白くないからと弱い人にあたらないで。女だから、一人だからと攻撃しないで」と呼びかけた。

「総合的・俯瞰（ふかん）的」「多様性」「バランス」「既得権益」……。日本学術会議の任命拒否問題を巡っては、菅義偉首相が抽象的なフレーズを繰り返す場面が目立つ。具体性を著しく欠いた国のトップの説明は、日本語の専門家にはどう映っているのだろうか。国語学者の金田一秀穂さんは「本来的な意味での『姑息』（こそく）」と指摘し、政権が打ち出す政策にも相通ずるものがあるとみる。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「何も考えていないんだろうな、この人は」 ――菅さんは抽象的な言葉が多い印象です。どう見ていますか。 ◆あまり考えた発言とは思えないですね。その場その場をしのげればいいと思っているんでしょう。（学術会議について）「女性が少ない」とか「私立大所属が少ない」「既得権益」とか、思いついたことをとりあえず言っている感じですね。これらは中身を伴わない、何の意味もない言葉です。「何も考えていないんだろうな、

何とも奇妙な現象ではないか。民主党のバイデン氏の当選が確実になった米大統領選だ。なぜか日本にもトランプ大統領の主張する「不正投票」の存在を信じ、「『投票率90％』の州もある」といった情報を拡散しつつ、「トランプ氏勝利」を叫ぶ人がそれなりに存在するのだ。事実確認をしつつ、その「論理」を考えた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 相次ぐ「不正投票」の主張 作家の百田尚樹氏、ジャーナリストの門田隆将氏、編集者の有本香氏、政治評論家の加藤清隆氏……。 いずれも安倍晋三前首相を強く支持し、右派メディアでもおなじみの顔ぶれだ。しかし共通点はまだある。 全員がトランプ大統領を支持し、その主張そのままに「不正投票」の存在を公言したり、その情報を拡散したりしているのだ。 例えば、百田氏がツイッター上で「私は米大統領選挙は大規模な不正があったと思っている」（11月13日）と記していた。また、門田氏も「ウィ

周庭氏や黄之鋒氏ら海外でも著名な香港の民主活動家が実刑判決を受けて収監されたことで、国際社会では中国政府や香港政府に対する批判が強まりそうだ。ただ、香港では容疑者を中国当局に引き渡すことも可能な「国家安全維持法」（国安法）の威力は絶大で、施行から5カ月が過ぎたが、抗議デモがほぼ抑え込まれているなど、香港の民主派はなすすべがない状況だ。 「重すぎる判決だ」「時代は変わってしまった」。香港のインターネット掲示板などでは2日、量刑を批判する書き込みが相次いだ。周氏はこれまで「前科」がなく、執行猶予がつかなかったことに市民の間では衝撃が走った。「司法の判断が従来より厳しくなっている」（2019年のデモに参加した若者）との見方が広がっている。

国外退去処分になった外国人の入国管理施設での扱いが注目を集めています。難⺠に厳しいと言われる日本。人権は守られている︖

進水式が行われた新型護衛艦「くまの」＝岡山県玉野市で2020年11月19日午後1時6分、本社ヘリから加古信志撮影 海上自衛隊が導入する新型護衛艦の初めての進水式が19日、岡山県玉野市であった。新型艦は従来の護衛艦よりもコンパクトで建造費や乗組員を減らすことができ、護衛艦数の増加や人手不足の解消につなげる狙いがある。防衛省は将来的に自衛艦隊の主力とする方針で、大型化が進んできた護衛艦はコンパクト化へとかじを切るが、新型艦が向かう大海原は穏やかではなさそうだ。【松浦吉剛】 28年度ごろには新型艦が4割に 新型艦の略称はFFMで、大きさは全長133メートル、幅16.3メートル。基準排水量は3900トンで、現在就役している護衛艦48隻の平均（約5540トン）の7割ほどだ。乗組員は約90人で通常の護衛艦の半分、イージス艦の3分の1程度と少ない。今回進水式を迎えた新型艦は三井E&S造船の製造で、「くま

スーパーなどで売られている野菜の大きさがそろっているのはなぜか、知っていますか？　10月30日に放送されたNHK総合の人気番組「チコちゃんに叱られる！」で、その答えは「品質がそろいやすい種を使っているから」という説明が紹介された。ところが、読者からの情報の窓口「つながる毎日新聞」(https://mainichi.jp/tsunagaru/)に、農業を営む男性からこんな声が寄せられた。「番組では、大事なことが伝えられていません」――。一体なにが問題なのか。さっそく取材してみた。【五味香織/統合デジタル取材センター】 答えは「F1だから」？ 「チコちゃんに叱られる！」は、5歳という設定の着ぐるみの女の子「チコちゃん」が投げかける素朴な質問に対し、ゲストらが思い思いに回答し、専門家による解説を紹介する番組だ。ゲストが誤った回答をした時に、チコちゃんが一喝する決めぜりふ「ボーっと生きてんじゃねー

北海道内の入院患者数の推移を説明する鈴木直道知事＝札幌市中央区の道庁で2020年11月13日午後2時47分、山下智恵撮影 感染拡大の要因が重なりつつある――。国内の新型コロナウイルスへの感染者数が連日のように過去最多を更新している。7～9月にかけて感染者数が急増した「第2波」と比べた今の状況について厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）に参加する公衆衛生や医療の専門家たちは一様に強い危機感を抱く。これまでとは何が異なるのか。 「医療者としては避けたい」現状 「北海道の患者の推移をみると、かなり急だ」。アドバイザリーボードのメンバーの一人は厳しい表情を浮かべた。感染者が急増している北海道では、入院や宿泊療養が必要な感染者数が10月30日時点の約400人から、わずか2週間で4倍に達した。 医療機関の病床や主に軽症の療養者向けの宿泊施設の準備が追いつか

記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2020年11月9日午後8時51分、宮間俊樹撮影 北海道で200人の新型コロナウイルス感染が確認されるなど全国的に感染拡大傾向がみられる中、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は9日、緊急提言をまとめた。「社会経済活動が徐々に戻る中、適切な感染防止策が講じられなければ、急速な感染拡大に至る可能性が高い」とし、踏み込んだクラスター対策や水際対策の強化などを求めた。 緊急提言では、この冬も社会経済活動と両立できるよう、国民や自治体、国に求められるものとして▽踏み込んだクラスター対応▽対話のある情報発信▽店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践▽国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化▽感染対策検証のための遺伝子解析の推進――の五つをまとめた。

＜この社会のあらゆる場でそうであるように、社会運動の場においても、私には「女性」として期待される役割がありました＞。今年9月、ツイッターの匿名アカウントで、こんな書き出しで始まる声明が投稿された。さらに、性差別的な体験や性被害についてのアンケート結果も掲載され、50人以上の体験が記されていた。誰が、どんな思いで発信したのか。その思いに耳を傾けた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 「民主主義」のために沈黙した 匿名アカウントでの声明文は9月4日に出された。「すべての馬鹿げた革命に抗して」というタイトルを掲げ、次のように記されていた。 ＜最初は、その身近すぎる男性の将来のために黙りました。次に、一緒に活動する仲間たちのために黙りました。「話せばわかる人だから」という言葉に黙り、「反差別」や「民主主義」のために黙り、「社会運動の未来」のために黙りました＞ 記者はこれまで何度かデモや抗議活動を

地元選挙区の山口県長門市内で、後援者を前に首相退任のあいさつをする安倍晋三前首相（中央）と妻の昭恵氏（右から2人目）＝11月1日、遠藤修平撮影 自民党の安倍晋三前首相が政治活動を徐々に再開し始めた。保守系議員グループの会合などに積極的に参加。11月1日には、首相を退任した9月16日以降初めて地盤の山口県に入り、3日間にわたり精力的に地元を回った。出身派閥で党内最大の細田派（98人）に、2021年にも復帰する意向も周辺に示している。 体調改善をアピール 「今、使っている薬がよく効いて、体調も非常に速いスピードで回復しています」。安倍氏は山口県長門市内での支援者との会合で体調の改善をアピールした。安倍氏は持病の潰瘍性大腸炎の悪化を理由に任期途中で退任したが、従来の飲み薬に代わる点滴薬の効果で体調はほぼ回復し、周囲に「気力がみなぎっている」と語るほどだという。 首相は同市内の安倍家の墓参りをした