産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答を含め約７割が賛意を示した。賛意を示した人のうち、憲法改正ではなく、首相が主張する憲法解釈の変更での対応を支持する人も約７割に上り、安倍政権にとって追い風となりそうだ。　集団的自衛権の行使容認に関しては「全面的に使えるようにすべきだ」が１０・５％、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が５９・４％に上った。「使えるようにすべきではない」と反対したのは、２８・１％にとどまった。　集団的自衛権の行使容認に賛意を示した人のなかで「憲法改正が望ましいが、当面は解釈変更で対応するればよい」と回答したのは４６・９％で、「必ずしも憲法改正の必要はなく、解釈変更でよい」の２３・５％と合わせて、憲法解釈変更の容認派は７割に達し

左傾メディアの存在に、百歩譲って日本の歴史においてなにがしかの意味があったとしても、もうその役割は終わっているのではないか。というより、この期に及んであまりに左巻き、もとへ左向きの論調を垂れ流されては、日本にとって迷惑千万である。偏執的な偏向「まともな新聞のすることだろうか」　たとえばこのところの朝日新聞は、集団的自衛権の行使容認に反対の大合唱だった。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」、いわゆる安保法制懇の報告書について、５月１４日付朝刊１面は「憲法より安保優先」「国の最高法規　骨抜き」などの見出し。「天声人語」は「暴走というほかない」「まともな法治国家のすることだろうか」。２面「報告書　力ずくの論理」など、複数面を使って批判を強めた。　憲法記念日の３日付朝刊は、偏執的ですらあった。「改憲　集団的自衛権で道筋」（１面）、「安倍首相　突き進む理由」（２面）、「解釈改憲　『法の支配』

【ワシントン＝青木伸行】訪米中の中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は１５日、デンプシー米統合参謀本部議長と国防総省で会談した。会談後の共同記者会見で房氏は、日本など周辺国を批判した。　緊張が高まる中国周辺の海洋問題について、房氏は、「領有権をめぐる中国の態度は断固としている。わずかたりとも失うわけにはいかない」と断言。「中国が問題を創出しているのではない」と主張した。　具体的には、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本が国有化し、フィリピンが南シナ海の一部の島を実効支配していることなどが原因だと指摘。「南シナ海での中国の石油掘削は、中国の領海内での通常の活動で、今後も継続する」と、抵抗するベトナムも批判した。　日本についてはさらに、「軍国主義の復活を阻止しなければならない」としたうえで、「日本と中国、韓国、ロシアの領有権争いが、地域の不安定要因になりうる」と主張。フィリピンを含む「中国の周辺国が、米国

香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは１５日、ベトナムとの国境を警備する広西チワン族自治区と雲南省の一部の中国軍部隊が同日早朝から「３級戦闘準備態勢」に入ったと伝えた。　同態勢は、４段階ある警戒態勢のうちの下から２番目のレベルで、将兵の休暇を取り消して随時出動できる態勢を整える。南シナ海での中国とベトナムの艦船衝突によって、両国間の緊張が高まっていることを受けた措置とみられる。（共同）

【北京＝矢板明夫】北京にある日本経済新聞中国総局に勤務する中国人スタッフが１４日までに、公安当局に拘束されたことが分かった。中国当局関係者が明らかにした。容疑は不明だが、来月で発生から２５年を迎える天安門事件（１９８９年）をめぐる取材に関係していたとの情報がある。　同紙スタッフのほか、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの元記者、呉薇氏も５月９日頃から連絡が取れなくなった。当局に拘束された可能性が高いとみられる。また、米国を拠点とする大手中国語サイト、博訊網の記者、向南夫氏も５月上旬に北京市公安局に「騒ぎをあおった」容疑で拘束された。　天安門事件に関する取材を妨害する狙いがあるとみられる。　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　日本経済新聞広報グループは１４日、「現在、事実関係を調べています」とのコメントを発表した。

「政治活動」と称する記者会見設定、いまも抜けない占領者気分。日本について悪意に満ちた情報を海外に垂れ流すメディア拠点の実態を暴く（文藝評論家・西　法太郎　月刊正論６月号）血気盛んな内紛劇“特派員協会の落日”という記事が朝日新聞に載ったのは４年前だ。　会員数が減少し続け、３年連続赤字の「日本外国特派員協会は苦境に立たされ」ている。その背景には「世界的な不況と欧米メディアの経営難」があるという。しかし理由はそれだけではない。というより実は他にある。　情報誌・月刊ＦＡＣＴＡ５月号がその内紛劇を報じている。元会長たちは不正乱脈な協会運営に対して２つの訴訟を、現・元従業員たちも不当労働行為で３つの訴訟を、外国特派員協会（ＦＣＣＪ）を相手取り東京地裁に起こした。　先に起された労働訴訟で、協会側は慰謝料まで支払い、完敗を喫した。労働問題は都労働委員会にも持ち込まれ、和解出来ず証人喚問となった。訴訟合戦に

ロイター通信は１４日、新疆ウイグル自治区のウルムチ駅前で４月に起きた爆発事件で、イスラム武装組織が犯行声明の動画をインターネットで公表したと報じた。米国の調査団体サイトの情報として伝えた。　「トルキスタン・イスラム党」を名乗る組織が約１０分間にわたるビデオ声明を出したという。中国外務省の華春瑩報道官は１４日の定例記者会見で、動画を「まだ確認していない」とした上で「テロ組織は中国社会の安定を破壊しようとしている」と述べた。（共同）

日韓両政府は１５日、外務省局長級協議を東京の外務省で開く。韓国は旧日本軍による従軍慰安婦問題を取り上げ「誠意ある対応」を求める。日本側は互いに請求権を放棄した１９６５年の日韓請求権協定に基づき「問題は解決済み」との立場を崩していないが、韓国から対立解消に向けた提案があれば聴取する考えだ。　協議で日本側は、戦時中に強制労働させられた韓国の元徴用工が日本企業に損害賠償を求めた韓国国内での訴訟問題に言及。請求権協定に照らせば被告に賠償義務はないとして、適切に対処するよう韓国に要請する見通し。韓国が東京電力福島第１原発事故を理由に日本の農水産物の輸入規制を強化した問題にも触れる予定。安全性は確保されているとして規制緩和を要請するとみられる。　協議は４月１６日にソウルで開催して以来２度目。日本から伊原純一アジア大洋州局長、韓国から李相徳東北アジア局長が出席する。◇　慰安婦問題をめぐっては韓国政府が「

韓国・女性家族省の公式ホームページに掲載されている慰安婦問題を扱ったコーナーで、真偽が明らかでない元慰安婦たちの証言がそのまま真実のように扱われ、子供たちの教育資料として使われていることが５日までに分かった。　同省のサイト内にある「日本軍慰安婦歴史館」には、子供たちにも慰安婦問題を分かりやすく理解してもらおうと、写真やアニメーションなどを使って制作された「おばあさんの一生」という動画コーナーがある。　このコーナーでは、アニメで元慰安婦のおばあさんが登場し、「日本軍慰安婦とは何ですか」「“慰安婦”たちはどのようにしてどこへ行ったのですか」といった子供の質問に答える形で、慰安婦問題を説明している。　その内容をみると、慰安婦については「日本軍の性的奴隷になった女性たちをいう」と定義した上で、「日本の軍人に虐待されて死に、生きて帰ってきた人は多くなかった」と証拠もなく、真偽が疑われる内容をそのまま

【北京＝川越一】中国メディアによると、四川省宜賓市で１２日に路線バスが爆発し、１人が死亡した事件で、地元公安当局は１３日までに、死亡した同省出身の５１歳の男による放火が原因と断定した。負傷者は７７人に増え、うち９人が危篤状態という。　バスに放火したとされるのは、漢族の余躍海容疑者。乗客は爆発前にガソリンの臭いが車内に漂ったと話していた。　犯行の動機は明らかになっていないが、中国では昨年６月、福建省で当局に不満を持つ男が路線バス内で放火し４７人が死亡するなど、社会に対する不満や絶望感から無差別に一般市民を殺傷する事件が発生している。

１１日付の米有力紙ニューヨーク・タイムズは、韓国の旅客船セウォル号沈没事故をめぐる朴槿恵大統領の危機対応を批判し、メディアも検閲を受けて真実を報道していないとの全面広告を掲載した。広告主は「韓国民主主義運動」という団体名になっている。　広告は旅客船が転覆して海に沈んでいく様子を描いた図柄とともに「真実を明らかに。韓国人はなぜ朴大統領に激怒しているのか」という見出しを付けた。　生存者が見つからない救助活動を「朴政権の指導力不足と無能さ、怠慢ぶりを見せつけた」とし、主要メディアは「政府の検閲によって沈黙している」と非難した。　さらに「朴大統領が犠牲者の関係者を慰めたとする映像も実際には無関係の女性で、主要メディア向けの演出だった」と断定し、情報操作だったと主張した。（共同）

東京電力福島第１原発を訪問後に鼻血を出す描写が議論を呼んでいる漫画「美味しんぼ」（雁屋哲・作、花咲アキラ・画）の連載漫画誌の最新号に、福島県双葉町の井戸川克隆前町長が鼻血の原因をめぐり「被ばくしたからですよ」と語る場面があることが１１日、分かった。　「週刊ビッグコミックスピリッツ」（小学館）の１２日発売号では、主人公らとの会話の中で井戸川氏が「福島に鼻血が出たり、ひどい疲労感で苦しむ人が大勢いる」と指摘した上で「今の福島に住んではいけないと言いたい」と発言。　福島大の荒木田岳准教授が除染作業の経験を基に「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんて、できないと私は思います」と語る場面もある。「美味しんぼ」の鼻血描写に批判相次ぐ　１９日発売号で特集記事掲載へ

南シナ海で進む石油掘削やベトナム艦船との衝突など中国の「挑発行為」に反発する在日ベトナム人ら３００人以上が１１日、都内で抗議デモを行い、「隣国の主権を尊重しろ」と訴えた。対中国で日本人に協力を求める人もいた。　参加者らは午後３時すぎから中国大使館に近い東京都港区内の道路を１時間近くデモ行進。同大使館の前で「侵略行為をやめろ」などとする抗議文を読み上げた。中国とベトナムの艦船衝突を受け、一部の在日ベトナム人が企画。見込みを１００人ほど上回る人が集まり、主催者の一人、千葉県松戸市の自営業、レ・タムさん（７１）は「強い危機感の表れだ」と語った。　参加した都内の男子大学生、グェンさん（２９）は「（東シナ海では）日本も同じ問題を抱えている」と話した上で、日本人とも一緒に中国に働き掛けていきたいと訴えた。アメリカ機密文書が語る中国共産党「侵略のＤＮＡ」

「砲艦外交を止めさせなくてはならない」「世界に抗議の継続を求める」。ミャンマーで１１日開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議では、中国とベトナムの艦船衝突で緊迫する南シナ海情勢をめぐって、一部首脳から強い対中批判が相次いだ。　会議筋によると当事国であるベトナムのグエン・タン・ズン首相は中国が南シナ海に石油掘削設備を「厚かましくも設置」しベトナムの艦船を「攻撃した」と猛烈な調子で非難した。　地域大国インドネシアのユドヨノ大統領は「われわれはこの砲艦外交を止めなければならない」と言明。「道義的な勇気を示す必要がある」と力を込めた。　今回の一連の会議では、ＡＳＥＡＮ内に「黙っていればＡＳＥＡＮの役割は大きく損なわれる」（シンガポール外相）という、かつてない危機感が漂っている。（共同）

「祖父の軍歴を知りたい」。先の大戦での日本海軍の軍人・軍属の人事記録「軍人履歴原表」を管理する厚生労働省に、そんな問い合わせが増えている。終戦から時間がたつにつれ減少傾向だったが、平成２５年度は前年度比３割増になった。その背景には、海軍航空隊を描き映画化もされたベストセラー「永遠の０（ゼロ）」や、日本海軍などの軍艦を擬人化したゲームのヒットもあるようだ。（道丸摩耶）　岡山県に住む３０代の女性は今年３月、海軍にいた祖父の軍歴の開示を厚労省に請求した。祖父は戦後間もなく死亡し、数年前に祖母も死去。祖父を知る人がいなくなる中、「祖父はどんな人だったのか知りたかった」と話す。　当時の軍艦を擬人化したゲーム「艦隊これくしょん（艦これ）」でさまざまな軍艦を知り、祖父が乗っていた船に興味もわいた。インターネットで、孫であれば人事記録を請求できることを知り、血縁を証明する書類などをそろえて厚労省に送った。

人格教育の重要性を訴える超党派の「人格教育向上議員連盟（仮称）」（会長・下村博文文部科学相）が６月上旬にも発足することが１０日、分かった。明治２３年に発布された教育勅語を参考として教育のあり方を根本から見つめ直し、政府内にある道徳の教科化の動きを後押しする狙いだ。　議連には下村氏のほか、民主党の笠浩史元文科副大臣、日本維新の会の中田宏国対委員長代理らが参加する。１３日にも準備会合を開き、教育問題に精通した保守系議員を中心に１００人規模での発足を目指している。　政府は今年２月の中央教育審議会（中教審）総会で、道徳の授業を小中学校の正式な教科にするよう諮問しており、秋までに答申が出る見通しだ。議連発起人の一人は「子供のときは、知識の詰め込みよりも人格、教養を高めていくべきだ」として、道徳の教科化の必要性を訴えている。　議連が着目するのは、教育勅語に記されている「兄弟・姉妹は仲良くしましょう」「

【ネピドー＝吉村英輝】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１０日、ミャンマーの首都ネピドーで外相会議を行い、中国公船とベトナム船の衝突で緊張が高まる南シナ海情勢で、「深刻な懸念」を表明する緊急声明を採択した。加盟国が一致して国際法などによる紛争解決を訴えることで、力による実効支配を強める中国を牽制（けんせい）した形だ。　声明は、中国を直接批判することは避ける一方、「進行中の事案が海域の緊張を高めた」と中越の対立にふれ、武力の行使や脅しではなく、国連海洋法条約などの順守による「平和と安定を脅かす行為の回避」を求めた。　ＡＳＥＡＮ加盟１０カ国中、南シナ海で中国と領有権を争うのは４カ国。中でも、中国からの圧力が高まっているベトナムやフィリピンは、団結して中国に対抗する姿勢を他の加盟国に求めた。会議では外相間で危機感が共有され、１１日の首脳会議を待たずに、南シナ海について声明をとりまとめて発表するこ

ベトナム沿岸警備隊のゴ・ゴック・トゥー副司令官は９日、同国と中国の艦船の衝突が起きた南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近の現場海域について「展開している中国艦船の数はこれまでに伝えられた通りで変わっていない」と述べた。双方のにらみ合いが依然として続いており、事態は長期化しそうな気配だ。　共同通信の取材に答えた。トゥー氏は中国船によるベトナム艦船への衝突や妨害行為が続いているとしたが、衝突がいつ発生したのかなど詳細については言及を避けた。　ベトナムの国営各紙は連日、艦船衝突関連のニュースを一面などで展開し、強い調子で中国を批判。インターネット上では中国製品のボイコットや抗議デモの呼び掛けが広がり、国民の反中感情が高まっている。　ベトナムは、中国が石油掘削設備の周辺に軍艦７隻を含む８０隻の艦船を配備、航空機も展開させているとしている。一方のベトナムは沿岸警備隊などの艦船２９隻を派遣している