ロシア軍が北朝鮮の兵士約3000人からなる部隊を編成していると、ウクライナの軍事情報筋がBBCに話した。北朝鮮がロシアと緊密な軍事同盟を築いていることを示す新たな情報だ。

英内務省は18日、労働党新政権による戦略見直しの一環として、過激なミソジニー（女性嫌悪、女性蔑視）を過激主義の一形態として取り扱うと発表した。

しかし、ウクライナは今日もなお、厳しい選択を迫られている。ロシア政府に最大限の圧力をかけるために軍を駐留させ続けるのか、それとも今すぐ撤退するのかの選択だ。 東部ドンバスの前線でロシアのドローン（無人機）やミサイル、滑空爆弾に日々打ちのめされ、疲弊した部隊が徐々に後退するなか、ウクライナはこの夏、悲痛なほど朗報を必要としていた。

ウクライナは6日、国境を接するロシア・クルスク州への越境攻撃を開始した。「一体なぜ？」――。これが、一部の軍事専門家から上がった疑問だった。

フランスで6月30日に行われた国民議会（下院、定数577）選挙の第1回投票で、マリーヌ・ル・ペン氏率いる極右「国民連合」（RN）が最大勢力になる見通しとなった。エマニュエル・マクロン大統領の与党連合を抑えての勝利は、6月上旬の欧州議会選挙（定数720）に続くもので、フランスの政治を根底から覆すという目標への道を順調に進んでいる。 これからの何日かで、第2回投票で反「国民連合」票を集結させるために中道や左派の候補者が撤退するという話や、かつての共和主義戦線（極右勢力の排除で他の政党がまとまっていた）の消滅を嘆く声が多く聞かれるだろう。

1998年、日本のリアリティーテレビ番組の企画で、1人の日本人男性が裸にされ、ほぼ空っぽのアパートの一室に置き去りにされた。

ニュース報道を敬遠する人が増えていることが、世界的な調査で明らかになった。「落ち込む」、「絶え間なく続く」、「退屈だ」といった理由が挙げられている。 英オックスフォード大学ロイター研究所が調査会社ユーガヴに委託した「デジタル・ニュース・リポート」によると、回答者の39％が、ニュースを積極的に避けることが「時々ある」あるいは「よくある」と答え、2017年の前回調査（29％）から増加した。

ベルギー・ブリュッセルで開かれる欧州連合（EU）首脳会議では、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は時に、目立ちたがりだ、注目されたがりだと非難されてきた。

アメリカのジョー・バイデン大統領は5月31日、パレスチナ自治区ガザ地区での紛争を終わらせるための新しいイスラエル案を発表し、イスラム組織ハマスに受け入れを呼びかけた。ハマスは提案を「前向きに」検討するとしている。

パレスチナ自治区のガザ地区で戦闘と苦難が続き、ヨルダン川西岸地区で暴力が拡大している現状では、パレスチナの人々が自分たちの国家を獲得する見込みは、かつてないほど薄くなっているように見えるかもしれない。 こうした中、欧州の数カ国が22日、パレスチナ国家を正式に承認すると決めた。だがこれによって、パレスチナの持つ国家樹立の野望の前に、依然として大きな壁が立ちはだかっているという現実が克服されるわけではない。

パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、イスラム組織ハマスが停戦案の受け入れを6日に発表したことは、戦況を注視している多くの人々を驚かせた。同時に、今後数週間で何が起こるかについて、イスラエルの想定を覆すこととなった。 停戦案については、アメリカが「非常に寛大」だとしていたものの、イスラエルはハマスがこれを拒むだろうと予想していた。イスラエルは夜明けとともに、軍事作戦が間近に迫っているとして、パレスチナ人に対しラファ東部から避難するよう警告した。

イスラエル政府関係者は、国際刑事裁判所（ICC）がイスラエル政府の指導者や軍司令官に対し、パレスチナ自治区ガザでの戦闘に関連した容疑で逮捕状を発行する準備を進めていることについて、懸念を募らせている。

Play video, "Key power plant in Ukraine hit by Russian strikes", 所要時間 0,28

イスラエルに武器を輸出し、国連の支援機関への資金拠出を停止しているのはジェノサイド（集団虐殺）条約の違反だとして、ドイツの責任を問う訴訟を、中米ニカラグアが国連の国際司法裁判所（ICJ）で起こした。この画期的な裁判の審理が8日、オランダ・ハーグの同裁判所で始まった。 ニカラグアはこの日、ドイツによるイスラエルへの武器輸出の停止と、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出の再開を命じるようICJに求めた。

ファストフード大手の米マクドナルドは4日、イスラエル国内の全店舗を、フランチャイズ企業から買い戻すと発表した。マクドナルドに対しては、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争をめぐり、ボイコット運動が起きている。 マクドナルドによると、イスラエルで30年以上フランチャイズチェーンを展開するアロニアル社と、国内225店舗の返還で合意した。それらの店舗では計約5000人を雇用している。

昨年10月7日のイスラム組織ハマスの襲撃を受け、イスラエルの極右の人々が今、パレスチナ自治区ガザ地区への再入植を考えている。 ガザ地区では2005年、イスラエル人の入植地21カ所が撤去され、9000人の入植者が軍によって退避させられた。それ以来、極右勢力はガザ地区への帰還を夢見ている。

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は4日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザ地区で、子供たちが餓死していると述べた。 WHOのチームは先週末、ガザ地区北部のアル・アウダ病院とカマル・アドワン病院を訪れた。テドロス事務局長によると、昨年10月初旬以来の視察だという。

ソヴィエト連邦時代のロシアでは、隣近所の人や同僚や、赤の他人でさえ、当局に密告するのは普通のことだった。それが今では、ウクライナでの戦争に批判的な国民をロシア当局が厳しく取り締まる中で、誰かが気に食わないとか、自分には政治的な主義主張があるのだなど、様々な理由から、他人を密告するロシア人が増えている。

日本の内閣府は15日、2023年10～12月の国内総生産（GDP）を発表した。2四半期連続でマイナス成長となり、日本は予想外の景気後退（リセッション）に入った。世界3位の経済大国の地位をドイツに奪われた可能性もある。 内閣府によると、2023年10～12月のGDPは前期（7～9月）比0.1％減だった。この状態が1年続く場合の年率換算は0.4％減となり、予想されていた以上に低下した。

イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区南端の都市ラファを攻撃していることについて、国連の高官が13日、「大虐殺」につながりかねないと警告を発した。 国連のマーティン・グリフィス事務次長（人道問題担当）は、ガザにいるパレスチナ人はすでに「激しさと残忍さとその範囲において、他に類を見ない攻撃」に苦しんでいるとした。