日本経済新聞の世論調査で、2017年4月の消費増税への反対論が一段と広がってきた。増税に「反対」は66%で、3月調査より5ポイント上昇した。「賛成」は1ポイント減の29%。反対した人にどうすればよいかを聞くと、増税を中止すべきだとの声が最も多く、延期や引き上げ幅の見直しを求める意見が続いた。増税反対論は内閣支持層の58%（前回は48%）、自民党支持層の60%（同47%）と政権支持層でも半数を超

虐待を繰り返す親と各地を転々とした末、埼玉県川口市で２０１４年に祖父母を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われている当時１７歳の孫の少年（１９）＝最高裁に上告中＝が、現在の心境をまとめた手紙を毎日新聞に寄せた。学校にも通わせてもらえず「居所不明児」となって事件を起こした少年は、自らの過ちを悔いつつ、自分のような貧困児童に「少しでも注意を持ってほしい」などとつづっている。 記者は１審のさいたま地裁判決（１４年１２月）以降、少年と手紙をやり取りし、面会もしてきた。少年は記者に宛てた今年２月下旬の手紙で、自身の不遇な生い立ちを報じた１審公判中の新聞記事などを読み、「居所不明児や貧困児童等の存在を認識していただいて、普段の暮らしで見かける子供へ少しの注意を持っていただきたくて」取材に応じたと説明した。 殺害された祖父母は演歌やカメラが好きだった。少年は、インターネットを使えば趣味に関する情報

熊本地震で死亡した４９人のうち、少なくとも４分の１にあたる１２人が、先月１４日の地震でいったん避難したあと自宅に戻り、その後の１６日の地震で建物の倒壊などに巻き込まれて亡くなったことがＮＨＫの取材で分かりました。 その結果、先月１４日の地震でいったん避難したあと自宅に戻り、その後の１６日未明の地震で死亡した人が、少なくとも全体の４分の１にあたる１２人に上ることが分かりました。このうち１０人は倒壊した家屋の下敷きになって亡くなり、２人は自宅が土砂崩れに巻き込まれて亡くなったと見られています。 遺族や知人によりますと、亡くなった人の中には「もう大きな地震は起きないだろう」とか「車での避難生活に疲れた」などと話して、自宅に戻った人もいたということです。また、全体の７０％を超える３７人が、倒壊した建物の下敷きになって亡くなったとみられるということです。 これについて、耐震建築に詳しい東京工業大学の