某外山候補と書いただけで、決して特定人物の事じゃあないですよ?あっ、熊本市の有権者の方は、くれぐれも、市議選挙が終わってから見てくださいね!
某外山候補と書いただけで、決して特定人物の事じゃあないですよ?あっ、熊本市の有権者の方は、くれぐれも、市議選挙が終わってから見てくださいね!
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbe000030102006&cp=2 「一斉削除依頼」発表の翌週24日、「対策強化週間」の参加者に、対策第2弾としてYouTubeへ提出する「共同アピール」の文面案がJASRACから配られた。そこには、「映像の掲載を『掲載後の削除』から『事前審査』に変更」「投稿者の匿名性の排除」「削除依頼手続きの簡素化」などの要望項目が並んでいる。 (中略) ただ、この書面はあくまで「要望」の域を出ない。米国の法律では、サイト運営者は削除依頼に一定期間内に応じれば良いことになっており、法的手段には出にくいからだ。 この要望が、米国の法律だけでなく我が国のプロバイダー責任制限法の趣旨にも反するものだと指摘しておきたい。 プロバイダー責任制限法によれば、プロバイダーはアップロードされるコンテンツをすべ
WSJによれば、ニューズ・コーポレーション、NBCユニバーサル、ヴァイアコムなどが、YouTubeは違法だという結論に達し、これを買収したGoogleを相手どって損害賠償を請求する方向で検討しているという。賠償請求額は、違法なビデオクリップ1本について15万ドルだというから、7000万本以上あるクリップの0.1%(7万本)が請求の対象になるとしても、総額は100億ドルにのぼる。1万本あまりが請求対象になっただけで、YouTubeの買収額16.5億ドルが吹っ飛ぶ。(*) こうした法的リスクは、前の記事でも紹介したように、Mark Cubanなどが繰り返し警告してきたが、問題のスケールがどの程度かよくわからなかった。また一部の権利者がYouTubeと配信契約を結ぶなど、友好的な態度も見せているので、訴訟に至ることはないだろうという楽観論もあった。しかしこれは、赤字のYouTubeでは訴えても
昨日、札幌市立大学が主催する産学連携公開講座というのに出席したのだがなんと講演者はあのローレンスレッシグ教授だった。講演のあと質疑応答の時間があったので、レッシグ氏にYouTubeについての見解を訊いてみた。 レッシグ氏がYouTubeをどう見ているのか、以前からメッチャ興味があったのだがまさか自分が直接質問する機会に恵まれるとは夢にも思わなかった。巡り会わせというのは不思議なものだ。 以下は、私の質問とそれに対するレッシグ氏の返答。私の英語力ではあまりに心許ないので、当日の伊藤穰一氏の同時通訳をベースに一部筆者の意訳を交えながらテキストに興してみる。 (録音ソースがあるのでpodcastしたいところだが今のところは保留。主催者側を通して許諾願いは出してみる。) -J2 (簡単な自己紹介の後) 今、日本でもYouTubeという動画サイトが大変な人気なんですけれども、レッシグ先生から見てYo
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