特定非営利活動法人(NPO法人)「日本パラリンピック支援機構」(東京都新宿区)が、パラリンピック選手強化費などの募金集めに協力した外部の企業側などの了解を得ることなく、5年間の募金収入約6080万円のうち約6割を募金やチャリティー事業の経費に充てていたことが分かった。大手コンビニなどの協力企業側からは「募金全額が日本選手団に寄付されたと認識していた」と疑問の声があがっている。 同機構によると、募金収入から、30%の募金経費▽全額寄付が決められているチャリティーオークション事業の経費――を差し引く形式にしていたという。同機構は、外部の協力企業側にこうしたやり方を説明しなかったことを認めたうえで、今後は募金や事業の収支を明らかにしたいとしている。 同機構は、日本パラリンピック委員会(JPC)を内部に置く財団法人「日本障害者スポーツ協会」(中央区)からパラリンピックの名称使用などの許可を得て